議事録

議員提出議案第３号義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を行います。 義援金差押禁止法とは、自然災害等の被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや、義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成立させたものです。 また、2016年の熊本地震や2018年の大阪府北部地震、また、平成30年７月豪雨の際にも、同様に法的枠組みをつくり、国会会期中に速やかに成立させてきました。 これまでの義援金差押禁止法は、台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきました。しかし、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところです。 そこで、本意見書は、義援金差押禁止法については、近年、自然災害が頻発化する中、災害

議員提出議案第１号放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を行います。 放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により、昼間家にいない小学校に就学している児童に対し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性・社会性及び創造性の向上と基本的な生活習慣の確立等により、児童の健全な育成を図る事業です。 厚生労働省においては、2014年、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が策定され、全国的な一定水準の質の確保に向けた取り組みが進められてきました。 そのような中、2018年12月25日に閣議決定された放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、現行基準の内容を「参酌すべき基準」とすることとし、施行後３年を目途として、その施行の状況を勘案し、放課後児童健全育成事業の質の確保の観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしました。 「参酌すべき基準」は、それぞれの自治体において、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるものですが、この基

会派を代表して、議案第103号平成30年度高松市一般会計補正予算（第７号）中、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費１億8,404万9,000円、繰越明許費１億8,404万9,000円について反対討論を行います。 国は10月の消費税増税に合わせて、住民税非課税の世帯と２歳以下の子供がいる家庭を対象に、プレミアム付商品券を発行します。利用者は、１枚当たり400円を払うと25％分を上乗せされた額面500円の商品券を購入でき、10枚セットの4,000円──額面は5,000円から購入可能で、上限は１人当たり２万円──額面は２万5,000円です。上乗せ分の5,000円を公費で負担するというものです。 商品券を使えるのは、発行自治体にある小売店、利用できるのは2020年３月までの半年間を原則としています。購入する際の引きかえ券は、自宅に郵送され、買った分を自治体が把握できるようにするということです。 国は、これまで多くの同様の商品券などの給付を行ってきました。バブル崩壊後の不況が続いていた1999年、子育て世帯や高齢者に２万円分の商品券──地域振興

【太田】 きょう３月11日は、東日本大震災の発生から、ちょうど８年になります。あのとき、絶対に安全と言われていた原子力発電所で取り返しのつかない事故が起こったこと、それでいて、なお人々が政治や社会に対して無関心でいることが不安でなりませんでした。あれから８年、まだ多くの人々の心は重いままです。住民に寄り添った自治が行えるよう、さまざまな課題を他人事ではなく自分事として捉えることができるよう、今任期最後の質疑を行います。 大項目１は、香りの害と書いて香害についてお伺いします。 世界中では約10万種、日本国内では数万種の合成された化学物質が製品やその原材料として使われています。工業用途として国に届けられ、市場に投入されている新しい化学物質は、毎年数百種程度とされています。私たちの日常生活・生活環境は、化学物質であふれています。この化学物質は、その製造から利用・廃棄まで、常に環境を汚染し続け、人間ばかりでなく多くの生き物の命をむしばんでいます。 今回は、これらの化学物質によって引き起こされる化学物質過敏症、特に香りの害に苦しむ人たちについて取り上げます