議事録

議員提出議案第７号高松市議員報酬、市長及び副市長の給料等審議会条例の一部改正について、提出者を代表して趣旨弁明を申し上げます。 　現在、高松市の附属機関として高松市議員報酬、市長及び副市長の給料等審議会が設置されています。 　なお、附属機関とは、地方自治法第138条の４第３項に基づき、地方公共団体が法律や条例の定めるところにより、その事務の執行に必要な調停・審査・審議・諮問・調査等を行うため設置するものです。 　現在、高松市議員報酬、市長及び副市長の給料等審議会条例において、同審議会で審議する対象は、議会の議員報酬の額、市長及び副市長の給料の額並びに議会における政務活動費の額と定められています。 　今定例会にも、高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について及び高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての議案が提出されていました。 　特別職の期末手当増額が、審議会の審議も経ずに、いわばお手盛りで一方の当事者である市長が提案、もう一方の当事者である議会が議決という大変問題のある構図になっています。 　本提

意見書はこちら https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/27690.html 市民派改革ネットの太田安由美です。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております議員提出議案第６号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について反対討論を行います。 　議員年金制度の廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減少しているとの提案理由に驚き、悄然としています。 　従前の地方議員年金は、1962年、地方公務員共済組合法に基づく強制加入の年金制度が規定され、その後、2011年に制度が廃止されました。 　地方議員年金の廃止といっても、制度廃止の時点で既に議員年金を受給していた人には、引き続き議員年金が支給されていますし、現職議員で議員年金の受給資格を有する在職12年以上の議員も、退職年金または退職一時金を選択することができるとされています。 　地方議員年金制度の完全廃止までには、これからまだ50年ほどかかり、最大１兆3,600億円もの税金が投入されます。 　私たち市民派改革ネットは、次の五つの視点から

市民派改革ネットの太田安由美です。会派を代表して、今定例会に提出されている議案に対する討論を行います。 　まず、議案第113号平成28年度高松市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第114号平成28年度高松市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第117号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第118号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、及び関係する議案第108号平成28年度高松市一般会計補正予算（第３号）について反対討論を行います。 　これらは、市長等の特別職及び議員の期末手当増額に関するものです。このたびの増額が人事院勧告に伴うもので、職員は人事院勧告に準拠したものであると理解できます。 　しかし、非常勤特別職である議員の議員報酬は、常勤職員の給料とは法的位置づけが違うにもかかわらず、なぜ人事院勧告を準拠する必要があるのでしょうか。 　この問いには、これまでも、先日の委員会審査においても、議員の期末手当も市長等特別職との均衡を図る必要があるとのことで、明確な回答には至っていません。

【太田】 市民派改革ネットの太田安由美です。 　東日本大震災から間もなく６年、また、ことしに入って熊本地震・鳥取県中部地震と大きな地震が発生。先日は、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が起こり、青森県から千葉県にかけて太平洋沿いの広い地域で数十センチから２メートルを超す津波が観測されました。 　政府地震調査研究推進本部の発表によると、マグニチュード８から９クラスの地震が南海トラフで発生する確率は30年以内に70％程度となっています。地震だけではなく、津波や震災火災という複合災害が起こることも想定し、備えておかなければなりません。 　一方で、2016年版高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上人口の割合──高齢化率は26.7％で、本市における高齢化率も約27％です。東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数は約６割で、障害者の死亡率は、被災住民の全体の死亡率の約２倍に上りました。他方で、消防職員・消防団員・民生委員の死者・行方不明者は337名に上るなど、多数の支援者も犠牲となりました。 　これらのことを受け、国