議事録

意見書本文はこちらから　→　https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/28515.html 議員提出議案第３号国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を申し上げます。 　私たちが暮らす日本においては、国政選挙に立候補する場合、選挙区で300万円、比例区で600万円という多額の供託金の納付をしなければならないことが公職選挙法第92条で定められ、同法第93条により、一定の得票数──没収点に達しなければ、供託金が没収される制度となっており、特に、国政選挙の場合は、没収点が非常に高くなっています。 　このような供託金制度は、自由な選挙を保障した憲法第15条や、国会の議員や選挙人の資格を財産または収入によって差別してはならないと定めた、第44条などの理念に反するものであり、これらの制度は憲法違反の疑いが濃厚です。 　供託金制度の目的は、泡沫候補者を防ぐことや、売名候補者を排除することにあるとされています。しかし、候補者の資産状況で立候補を排除すべきではありません。 　一

【太田】 大項目１の質問を行います。 　高松市の2015年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は27.0％で、全国平均26.6％とほぼ同じです。今後、高齢化率は2045年には37.7％に達し、10人に４人が高齢者になると見込まれます。 　現在、高松市では、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化を補助する、高齢者住宅改造助成制度があります。毎年度、約30件ほどの助成件数があり、助成金額の総額は約1,000万円前後で推移しています。対象は、浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段・居室・台所の改造で、例えば、手すりの設置・段差解消・スロープの設置・床材の変更などです。 　先日、公表された高松市高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査結果報告によると、約８割と、大半の高齢者が一戸建ての持ち家に住んでいることが明らかになりました。一方で、持ち家・賃貸、合わせて集合住宅に住む方は約１割でした。 　現在、高齢者住宅改造助成制度の対象となるのは、持ち家・賃貸問わず、一戸建てもしくは集合住宅の居室内のみとなっています。つまり、共同住宅の共用部分は適用外

【太田】 市民派改革ネットの太田安由美です。会派を代表して、今定例会に提出されている議案について質疑を行います。 　まず、議案第55号平成29年度高松市一般会計補正予算（第１号）中、屋島活性化推進事業費10億3,814万円、及び屋島山上拠点施設整備事業費7,226万3,000円についてです。 　2011年、屋島にかかわる各分野の有識者等で構成する屋島会議に対し、基本構想に盛り込むべき事項等について諮問し、同会議における調査・検討やシンポジウムを経て、屋島活性化基本構想を策定。2013年には、屋島の再生に向け、魅力ある屋島再生協議会を設置。さらには、屋嶋城の復元、アプリの作成、屋島関係情報ポータルサイト──屋島ナビの開設等々、これまで屋島については巨額な税金を投入してきました。しかし、屋島への観光入り込み客数は、減少の一途をたどっています。 　今回の事業は、国土交通省が実施する景観まちづくり刷新支援事業に基づき実施される事業で、全国で10の都市が選ばれています。 　高松市が国土交通省に提出している実施計画によると、屋島だけではなく玉藻公園周