議事録

市民派改革ネットの太田安由美です。 　議員提出議案第８号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてに関し、提出者を代表して、私から趣旨説明を申し上げます。 　現在、高松市議会議員は、会議または委員会に出席した場合、費用弁償が支給されます。その額は、招集地から４キロ未満に住所を有する議員は１日につき6,000円、４キロ以上に住所を有する議員は１日につき6,500円です。 　ことし８月28日に、全国市議会議長会より発表されました平成27年度市議会の活動に関する実態調査結果によりますと、全国813市のうち、費用弁償を支給しているのは44.4％に当たる361市でした。さらに、絞った中核市調査においても、過半数の自治体で費用弁償の支給は行われていません。 　費用弁償の支給に関しては、地方自治法第203条第２項で定められているところでありますが、その実務の裁量は、各自治体に委ねられています。 　私たち４名は、費用弁償の受け取りを拒否しています。それは、１日6,000円、または6,500 円という額が余りに高額であり、市民

市民派改革ネットの太田安由美です。一部これまでの代表質問、また質疑と重複する項目があるかと思いますが、会派を代表して私たちなりの視点で、今議会に提出をされております議案について質疑をさせていただきます。 まず、議案第96号平成27年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合開催支援事業費3,000万円についてです。 　これは、来年４月29日・30日に本市において開催される情報通信大臣会合についての開催準備やプレイベント等のために、県と２分の１ずつで計上された補正予算です。 　そこでお伺いいたします。 　大臣会合の開催準備はどのように進められていますか。 　また、Ｇ７大臣会合を行うことで市民に還元されるものは何か。 　大臣会合を行う他都市のＧ７大臣会合についての現時点での９月補正予算の状況を見てみますと、農業大臣会合の新潟市2,860万円、エネルギー大臣会合の北九州市2,500万円、教育大臣会合の倉敷市1,550万円などとなっています。今回の補正予算は、県と２分の１ずつの負担ということですので、合計6,000万円