議事録

【太田】 大項目１は、気候変動について伺います。 高松地方気象台が観測を始めた1941年から2019年の全気象データを見ると、高松市における年平均気温の高い年、１年のうち１日の最高気温が高い日、夏日や真夏日が多い年、いずれをとってもトップテンの８割から９割が2000年以降でした。また、消防局による熱中症の救急搬送患者数は、2011年の168人から徐々にふえ、2018年には360人となっています。一昔前とは、暑さのレベルが違うという高松市の実態は、気候変動への対策が緊急の課題であることを示しています。 スペインのマドリードで２日、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議──ＣＯＰ25が開幕し、国連のグテレス事務総長は、経済大国による二酸化炭素削減の努力は全く不十分だと、温暖化対策の重要性を訴えました。私たちは、まず、自分の足元から気候変動を考え、行動していくことが求められています。 さて、昨年12月、気候変動適応法が施行されました。気温の上昇や熱中症リスクの増加のほかにも、大雨災害の増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響は、

【太田】 市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する質疑を行います。 まず、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、妊婦・乳児及び歯科健康診査費792万円についてです。 　これは、乳幼児健診や妊婦健診などの情報をマイナポータルで閲覧できることや、市町村間の情報連携ができるようにするためのシステム改修のための予算です。 　市町村間の情報連携については、行政側の効率化ですが、マイナポータルによる自己情報の入手は、住民にとっての利便性向上とされています。このマイナポータルは、インターネット上の個人用サイトのようなもので、利用は任意ですが、あらゆる個人情報にアクセス可能で手続も行えるようになるため、さまざまな課題や危険性が指摘されています。先日、12月２日には、マイナポータルを含むマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムが停止するトラブルが起き、復旧は約21時間後、原因は調査中とされています。 　今さら言うまでもありませんが、マイナポータルを利用するには、マイナンバーカード・ＩＣカードリーダー・パソコンが必

市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成30年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について反対討論を行います。 初めに、社会保障・税番号制度推進事業についてです。 　2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、事業者にとってもマイナンバーの収集や管理のため、費用と責任がふえました。むしろ、本人確認の手間や番号管理の負担により、事務が非効率になっています。 　決算では、マイナンバーカード交付枚数は、目標30万枚に対して実績は５万2,830枚、コンビニにおける証明書発行枚数は、目標４万3,000通に対して実績は１万3,194通と相変わらずの低調ぶりです。さらに、本市は、2018年度から普及しないマイナンバーカード利活用策の一つとして、新たに高松市ポイントを開始しました。総務省がマイキープラットフォ