2019年12月定例会 質疑

【太田】

市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する質疑を行います。 　

まず、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、妊婦・乳児及び歯科健康診査費792万円についてです。 　これは、乳幼児健診や妊婦健診などの情報をマイナポータルで閲覧できることや、市町村間の情報連携ができるようにするためのシステム改修のための予算です。 　市町村間の情報連携については、行政側の効率化ですが、マイナポータルによる自己情報の入手は、住民にとっての利便性向上とされています。このマイナポータルは、インターネット上の個人用サイトのようなもので、利用は任意ですが、あらゆる個人情報にアクセス可能で手続も行えるようになるため、さまざまな課題や危険性が指摘されています。先日、12月２日には、マイナポータルを含むマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムが停止するトラブルが起き、復旧は約21時間後、原因は調査中とされています。 　今さら言うまでもありませんが、マイナポータルを利用するには、マイナンバーカード・ＩＣカードリーダー・パソコンが必要です。また、マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用するためのソフトをパソコン、またはスマートフォンにダウンロードする必要があります。 　今回のシステム改修により、どの程度の人が乳幼児健診や妊婦健診などの情報をマイナポータルで閲覧すると見込んでいるのか、お伺いします。 　また、現在使用している電子母子健康手帳とは、閲覧できる情報の何が異なるのか、お答えください。 　

次に、屋島地域施設等整備事業費、債務負担行為13億5,000万円についてです。 　５月９日・７月３日・８月８日と３度にわたって入札不調となっている屋島山上拠点施設建設工事。年明けに４度目の入札となりますが、仮に再度、入札不調となった場合の対応についてお聞かせください。 　また、これまで不調となった原因について、どのように考えているのか、お答えください。 　また、今回の補正予算が、これまでより高額になった理由についてお答えください。 　

次に、広報たかまつ等発行費、債務負担行為１億1,510万4,000円についてです。 　来年度から、ようやく「広報たかまつ」が全戸配布にかじを切ることになりました。しかし、11月末の段階で、まだ44コミュニティ協議会の全てから文書回答が得られていないという状況です。 　今回、配布方法を見直した結果、事業者ポスティングと地域コミュニティ協議会が配布するという、二つの方法を採用することとなりました。事業者ポスティングと地域コミュニティ協議会による配布との地域割合についてお答えください。 　同じ市内で配布方法が混在してスタートすることについて、以前、総務常任委員会では、どちらかの配布方法に統一すべきとの意見が出ましたが、全ての地域で統一しないことについて市長の考えを伺います。 　地域コミュニティ協議会が配布する場合、配布手数料はどのような扱いになるのか、お答えください。また、人件費等の取り扱いについてもあわせてお答えください。 　地域コミュニティ協議会が、従来どおり単位自治会に配布を依頼した場合、これまで同様、自治会未加入世帯には「広報たかまつ」が配布されないという懸念がありますが、市の考えをお聞かせください。 　現在、県の広報紙は、県下一斉事業者ポスティングを行っていますが、本市広報についても、今後、全て事業者ポスティングに一元化を図っていく考えについてお答えください。 　

次に、議案第165号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）中、競輪場施設整備費、債務負担行為1,925万円についてです。 　これは、ミッドナイト競輪を開催するため、ナイター照明を整備するに当たっての基本・実施設計業務委託費です。自治体の戦後復興費用捻出及び自転車産業の発展を目的として、自転車競技法が1948年８月に成立。高松競輪は1950年──昭和25年、全国第45番目の競輪場として設置許可を受けました。 　まず、自転車競技法において、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業、その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与することが競輪実施の目的とされていますが、高松競輪事業は、現在どのように、自転車その他の機械の改良および輸出の振興、機械工業の合理化に寄与していますか、お答えください。 　昨年８月、競輪事業検討委員会から提出された報告書をもとに、市長は、本市競輪事業については、施設等の改修により安全対策を行った上で、収益を確保しながら、当分の間、存続させるという決定をしました。順次、老朽化したスタンド等の耐震改修等を行います。それにあわせて、競輪事業の収益向上策として、ナイター照明を設置してミッドナイト競輪を高松競輪場でも開催することにより、収益増につなげたいとの考えです。ミッドナイト競輪を開催することで、収益を上げていくとのことですが、今回、照明の基本・実施設計業務委託費ですので、照明について伺います。 　環境省では、光の害と書く光害について指針を取りまとめています。光害とは、照明の設置方法や配光が不十分なために起こる、さまざまな影響のことです。例えば、運転者・歩行者がまぶしい、上方向に光が漏れている、過度に明るい、木々を照らしている、生育への影響、対象物の外に光が漏れているなどです。 　高松競輪場は、北側にさぬき浜街道が走り、県立中央病院があります。南側には民家もあります。このような立地の中、24時ごろまで無観客でのミッドナイト競輪を開催するとなれば、十分に光害についての配慮が必要ですが、ミッドナイト競輪と光害の影響についての考えをお示しください。 　今後、西スタンドを撤去することで、照明の取りつけ方にどのように影響が出るのか、お答えください。 　また、周辺住民への光害についての説明状況についてお答えください。 　

次に、議案第168号高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第169号高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正について、議案第171号高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第172号高松市学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について、議案第173号高松市学校職員の給与等に関する条例の一部改正について、以上は地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員が導入されることに伴い、当該職員に関する給与、その他の給付に関し必要な事項を定めるもの、また、規定の整備を図るため、関係する条例の一部を改正する条例を制定する等のものです。 　会計年度任用職員制度の導入は、増加している非常勤職員等が、地方行政の重要な担い手となっていることから、非常勤職員等の適正な任用、勤務条件を確保するために行われるもので、今回の関係法令の改正に至りました。 　まず、国の事務処理マニュアルには多数の職種が記載されており、本市においても、多数の有資格者が非常勤嘱託職員として、専門的な知識を生かして継続的に勤務をしており、本市の行政を支えてきている実態があります。 　非常勤職員等で有資格者の実態は把握しているのか。把握していれば、主な職種の人数をお示しください。 　同じ会計年度任用職員でも、フルタイムとパートタイムでは手当の扱いが異なります。パートタイム雇用の会計年度任用職員に支払うことが明記された手当はボーナスのみ。一方、フルタイム雇用の会計年度任用職員には、退職金などボーナス以外の手当も支払いの対象となります。自治体の中には、これまで１日７時間45分だったフルタイムの仕事を７時間30分と15分短くすることにより、パート化する動きもあるようですが、総務省も、これに対しては不適切であると指摘しています。このようなパート化の動きについて、本市の方向性を伺います。 　今回、会計年度任用職員制度の運用が始まることで、非常勤職員の中には、月額給与が減り、期末手当を受け取ることで１年に受け取る総額に変化がないという人がいると聞いています。そもそも、労働の対価としての月額給与と、期末手当とは性格が異なります。非常勤職員の中で最も多くの割合を占める週30時間勤務の一般事務に携わる非常勤職員について、制度改正後の給与月額の状況をお答えください。 　制度導入の経緯を見れば、非正規職員の増大を憂いてのことですが、月額給与の引き下げでは、ますます正規職員との格差拡大につながるのではとの懸念がありますが、本来の目的である格差是正になると考えているのか、考えをお聞かせください。 　12月２日付朝日新聞によれば、本市においては、９月定例会に提出予定だった条例案を見送ったとあります。新制度の賃金について、労働組合との交渉がまとまらなかったためとしています。多くの自治体では、６月、または９月定例会において提出された条例提案がおくれた理由について、条件面で、どのような整備があったのか、お示しください。 　さらに、同記事では、人件費を抑えるために、外部委託やパート化が進むことが予測されるとしています。実際に、静岡県島田市では昨年８月、非正規公務員の業務全てを外部に委託する包括委託の方針を打ち出しました。結果、包括委託案は、議会で否決されましたが、窓口業務などに限って委託する条例案は、ことし９月に可決されました。 　今後、このようなことは、どこの自治体でも起こり得ることです。特に、財政難に直面している本市においては、拙速な外部委託が進んでしまうことは避けなければなりませんが、今後、これまで非常勤職員が担ってきた業務を、この制度改正を機に外部委託化する考えの有無についてお答えください。 　

最後に、議案第191号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について及び議案第192号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてです。 　現在、高松市議員報酬、市長及び副市長の給料等審議会、以下、報酬等審議会とします、において、市長及び副市長の給料、議員報酬・政務活動費の額について審議されています。しかし、この審議事項の中に期末手当は含まれていません。 　先日、今年度の報酬等審議会を傍聴しましたが、委員からは、海外視察や費用弁償についても話が及ぶなど、市長・副市長・議員が受け取るお金というくくりの中で、線引きをすることの難しさが浮き彫りとなりました。 　現在、尼崎市を初め、中核市のうち５市で報酬等審議会の審議事項に期末手当が含まれていますが、本市においても、報酬等審議会の審議事項として、市長・副市長・議員の期末手当についても対象に加える考えについてお答えください。 　また、期末手当の引き上げについては、国の指定職職員に準拠している。人事院勧告に基づいてという、これまでの答弁でしたが、厳しい財政状況を鑑みて、政令指定都市では６市が、中核市では19市が、今年度の引き上げは行っていません。もはや人事院勧告に基づいてという理由は、建前でしかなくなってきているのではないでしょうか。 　自主財源の確保に取り組むなど、本市の厳しい財政状況の中、特別職の期末手当引き上げを行う根拠をお示しください。 　以上で議案に対する質疑を終わります。

【市長】

37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 　

まず、議案第162号令和元年度高松市一般会計補正予算（第３号）のうち、広報たかまつ等発行費、債務負担行為１億1,510万4,000円に関し、全ての地域で配布方法を統一しないことについての考えであります。 　「広報たかまつ」の配布方法の見直しにつきましては、現在、配布等をお願いしております高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会と協議をしてきたところでございます。これまでの協議の中では、自治会会員の高齢化により、事業者ポスティングに移行することを希望する御意見や、自治会組織を通じて広報紙を配布することは、地域内での声かけなど、地域のつながりを維持する役割を果たしており、引き続き、自治会による配布を希望するといった、さまざまな御意見をいただいているところでございます。

このように、地域によって事情が異なる状況を踏まえますと、全地域で統一した配布方法をお示しすることは難しいものと判断をし、全戸配布の実施可能な配布単位として、地域コミュニティ協議会ごとに事業者ポスティングによる配布、または地域コミュニティ協議会による配布の、いずれかの方法を選択していただくこととしたものでございます。 　次に、単位自治会に配布を依頼した場合、自治会未加入世帯には配布されないという懸念に対する考えについてであります。 　地域コミュニティ協議会による配布につきましては、本市と地域コミュニティ協議会において、地域内の全戸配布を要件とした業務委託契約を締結することとしており、この契約に基づき、地域の全世帯へ配布を行いますことから、コミュニティ協議会が、引き続き、従来の単位自治会に配布を依頼する場合におきましても、御指摘の懸念は生じないものと存じております。

次に、事業者ポスティングに一元化を図っていく考えについてであります。 　先ほど申し上げましたとおり、コミュニティ協議会単位で配布方法を選択していただくこととしておりますことから、本市として、事業者ポスティングに一元化を図っていく考えはございません。 　

次に、議案第168号高松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定、議案第169号高松市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例等の一部改正、議案第171号高松市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、議案第172号高松市立学校会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定及び議案第173号高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正のうち、非常勤職員のパート化の動きについての考えであります。 　来年４月からの会計年度任用職員制度では、勤務時間や処遇面で違いのあるフルタイムの職員と、パートタイムの職員に区分されることとなっております。このため、会計年度任用職員の勤務時間の設定に当たりましては、制度移行に際し行った、正規職員が担うべき職務と会計年度任用職員が担う職務の整理を踏まえ、会計年度任用職員の職務の内容や標準的な職務の量に応じて、適切に対応してまいりたいと存じているところでございます。 　その結果、一部の職務におきましては、これまでのフルタイムの職務をパートタイムの職務に変更する場合はございますが、御指摘のような、人件費を抑制することを目的としたパート化を行う考えはございません。 　

次に、会計年度任用職員制度の導入は、本来の目的である格差是正になると考えているのかについてであります。 　今回の制度改正は、同一労働・同一賃金の考えのもと、非正規職員の処遇改善を図ることも、その趣旨とされておりますことから、職種ごとに職の内容や業務量等に応じ、正規職員に準じた給料、または報酬のほか、期末手当や退職手当等の手当を新たに支給するなどの処遇改善を図ることとしておりますことから、正規職員との間における格差是正につながるものと存じております。 　

次に、非常勤職員が担ってきた業務を、この制度改正を機に外部委託化する考えの有無についてであります。 　今回の会計年度任用職員制度の導入を契機として、直ちに業務を外部委託化する考えはございませんが、効果的・効率的な行政サービスの提供を行うためには、業務の態様に応じた適正な人員配置に努めるとともに、業務の委託化につきましても、引き続き、さまざまな観点から対応を検討していく必要があるものと存じます。 　

次に、議案第186号令和元年度高松市一般会計補正予算（第４号）、議案第189号令和元年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第191号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正、議案第192号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてのうち、報酬等審議会の審議事項として、市長・副市長・議員の期末手当についても対象に加える考えについてであります。 　高松市議員報酬、市長及び副市長の給料等審議会につきましては、毎月支給されている議員報酬や市長等の給料の額等について、職務に対する対価として妥当であるかどうかなどを、幅広い観点から審議いただいているものでございます。 　本市におきましては、議員や市長等の期末手当について、国の指定職職員の期末手当に準じて所要の措置を講ずることが適当とする国の通知に沿いまして、これまで審議会の審議対象とはしていないところでございます。 　また、本市を含む中核市におきまして、期末手当を審議会の審議対象としておりますのは、本年８月現在、58市中５市と少数でございますことから、現在のところ、見直しを行う予定はございません。 　次に、厳しい財政状況の中、特別職の期末手当を引き上げる根拠についてであります。 　特別職の期末手当につきましては、先ほど申し上げました国の通知に沿って、引き下げる場合も含め、改定を行うべきものと存じており、本年も、国の指定職職員の期末手当の改定に準拠して、支給割合を引き上げることとしたものでございます。 　なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。

【総務局長】

37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 　

議案第162号のうち、広報たかまつ等発行費、債務負担行為１億1,510万4,000円に関し、事業者ポスティングと地域コミュニティ協議会による配布との地域割合についてでございますが、各地域コミュニティ協議会への広報紙の配布方法に関する意向調査の結果は、現在のところ、44地域コミュニティ協議会のうち、事業者ポスティングによる配布が約８割、コミュニティ協議会による配布が約１割という回答をいただいているほか、残りの地域におきましても、役員会等に諮った上で回答をいただくこととなっておりまして、全地域での配布方法が取りまとめられつつある状況にございます。 　

次に、地域コミュニティ協議会が配布する場合、配布手数料はどのような扱いになるのか。また、人件費の取り扱いについてでございますが、地域コミュニティ協議会による広報紙配布に係る業務内容は、広報紙の配布や配達状況等に係る問い合わせ及び未配達世帯への配布など、ポスティング事業者と同様となりますことから、同額の配布単価で積算した委託料として支払うこととなります。 　また、人件費として、別途支払うものはございません。 　次に、議案第168号・議案第169号・議案第171号・議案第172号及び議案第173号のうち、非常勤職員等で有資格者の実態は把握しているのか。把握していれば、主な職種の人数についてでございますが、採用時の募集要項の条件となっている資格につきましては、その人数等の実態把握を行っておりまして、平成31年４月１日時点における有資格者の非常勤嘱託職員の人数は、主な職種で申しますと、保育教育士で402人、放課後支援員で107人、介護支援専門員で60人、図書館司書で41人等となっております。 　

次に、非常勤職員の中で、最も多くの割合を占める週30時間勤務の一般事務に携わる非常勤職員について、制度改正後の給与月額の状況についてでございますが、現在の一般事務に従事する非常勤嘱託職員の報酬月額は15万8,300円で、引き続き、同じ勤務時間で会計年度任用職員となった場合、地域手当を含む月額は13万9,837円となり、１万8,463円の減額となる見込みでございます。 　しかしながら、令和２年３月31日に在職し、令和２年４月１日以降、同一の職に引き続き任用される職員については、新制度移行後において、12月期の期末手当が支給するまでの９カ月間は、現在の月額報酬額を保障する激変緩和措置を行う予定としております。このことから、期末手当を含めた年収といたしましては、１割程度増加する見込みでございます。 　

次に、条件面で、どのような整備があったため、条例提案がおくれたのかについてでございますが、会計年度任用職員の処遇のうち、給料等の格付や月額給料の条件面等において、労働組合との協議に時間を要したところでございます。 　その後の協議で、職に応じた給料等の格付や月額給料等が減額となる場合の激変緩和措置の導入など、条件面での整備を行うことで、去る10月に労働組合との協議が調いましたことから、今定例会に条例議案を提出させていただいているところでございます。

【健康福祉局長】

37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 　議案第162号中、妊婦・乳児及び歯科健康診査792万円のうち、システム改修により、どの程度の人が乳幼児健診や妊婦健診などの情報を、マイナポータルで閲覧すると見込んでいるのかについてでございますが、現在のところ、本市におけるマイナンバーカードの普及が進んでいないことから、マイナポータルを活用して、これらの情報を閲覧する人は限定的となるものと存じております。 　しかしながら、これらの情報をマイナポータルを活用して閲覧できるようになることで、妊婦本人や乳幼児の保護者が、子供の健康状態や発育・発達状況を一元的に把握するとともに、みずからの健康も管理することが可能となるなど、利便性の向上が図られますことから、今後、マイナンバーカードの普及に伴い、その利用は徐々に増加していくものと存じております。 　次に、現在使用している電子母子健康手帳と、閲覧できる情報が異なるのかについてでございますが、電子母子健康手帳は、乳幼児健診や妊婦健診等の情報を利用者みずからが入力するもので、アクセスした時点で情報が閲覧できるマイナポータルとは利用方法が異なりますが、閲覧できる情報といたしましては、どちらも健診の受診日や健診結果等が主なもので、大きく異なる情報はございません。

【創造都市推進局長】

　37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 　

議案第162号のうち、屋島地域施設等整備事業費、債務負担行為13億5,000万円に関し、仮に再度、入札不調となった場合の対応についてでございますが、本事業は、国から景観まちづくりにおける全国のモデル地区に指定され、一定期間の中で、国の補助を受けながら進めている事業でありますことから、再度入札が不調となり、整備スケジュールのさらなるおくれが見込まれる場合は、補助金の取り扱い等について関係機関と協議を行った上で、本市の対応を決定してまいりたいと存じます。 　

次に、これまで不調となった原因についてでございますが、本市では、３回の入札不調の後、その要因を調査分析するため、企業へのヒアリング等を行い、本年度においては、特に、建設需要の増大等を背景とした人員不足や、建築資材の高騰が生じている状況を把握したところでございまして、このことにより、当初設定した予定価格では、落札に至らなかったものと分析しております。 　

次に、予算がこれまでより高額になった理由についてでございますが、企業へのヒアリング結果や建築資材の再見積もり等を踏まえて、今後、必要となる屋島山上拠点施設の整備費を再積算した結果、建築工事のほか、電気・機械工事やパノラマと呼ばれる展示の設置費等を含む総額について、前回入札時の想定額より約１億7,000万円の増額を見込んだ上限額を設定する必要が生じたものでございます。 　

次に、議案第165号令和元年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）中、競輪場施設整備費、債務負担行為1,925万円のうち、高松競輪事業は、現在どのように、自転車その他の機械の改良および輸出の振興、機械工業の合理化に寄与しているのかについてでございますが、自転車競技法に基づく機械工業等の振興及び公益事業の振興を目的とする事業につきましては、競輪振興法人である公益財団法人　ＪＫＡが、同法に定める業務として実施しております。そのため、全国の競輪施行者は、売り上げの約1.9％を交付金として公益財団法人　ＪＫＡに納付しているところであり、本市競輪事業においても、公益財団法人　ＪＫＡが行う補助事業等を通じ、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化に寄与しているところでございます。 　

次に、ミッドナイト競輪と光害への影響についての考えでございますが、ミッドナイト競輪の開催に伴うナイター照明は、競輪場全体ではなく、競技用の走路を主に照らすものであり、一般的なスポーツ施設に比べて、周辺への光害の影響は少ないと考えております。 　しかしながら、競輪事業においては、周辺の方々の御理解が重要でありますことから、現在、進めている本市競輪場におけるナイター照明、その他設備の設置調査の中で、光害を含めた周辺環境への影響も含め、検討してまいりたいと存じます。 　次に、西スタンドを撤去することで、照明の取りつけ方にどのように影響が出るのかについてでございますが、本市競輪場の施設につきましては、老朽化が進み、耐震性に課題がありますことから、北及び中央スタンドの耐震改修や西スタンドの解体を予定しております。 　今後、これら工事に関連する部分の照明設備の設置方法につきましても、調査検討を行ってまいりたいと存じます。 　

次に、周辺住民への光害についての説明状況でございますが、本市競輪場でのミッドナイト競輪の開催につきましては、昨年12月に周辺自治会説明会を開催しており、今年度も施設整備スケジュール等につきまして、御説明させていただく予定でございます。 　また、今後におきましても、周辺環境への影響に係る調査・検討結果など、施設整備の進捗状況につきまして、随時、周辺自治会説明会を開催し周知してまいりたいと存じます。

【太田】

ただいまの答弁について再質疑を行います。 　

たくさんありますが、１項目に絞ってさせていただきます。 　

議案第186号・189号・191号及び192号のうち、(2)について再質疑を行います。 　先ほど市長の答弁によりますと、特別職の期末手当引き上げを行う根拠が、国の通知に基づいて、国の指定職職員に準じて改定を行っていくということでしたが、2000年の地方分権改革後は、国の通知は法的な拘束力がない、技術的助言等にすぎないということになっています。自治体は地域の実情に応じて、国が示す解釈と異なる解釈を採用するということが、今はできることになっています。先ほど質疑の中で、中核市で19市、政令指定都市６市が特別職の期末手当引き上げを行っていないと言いましたが、それは、そういった根拠があるからだと思います。現在、自主財源検討委員会を設置して、市民の皆さんに新たな税負担をお願いしようとしている中、特別職の期末手当引き上げを行う明確な根拠をお示しください。 　以上で再質疑を終わります。

【市長】

37番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 　議案第186号・議案第189号・議案第191号及び議案第192号のうち、厳しい財政状況の中、特別職の期末手当を引き上げる根拠についてであります。 　特別職の期末手当につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の通知に沿って引き下げる場合も含め、それに準じて改定を行ってきているものと存じており、本年におきましても、これまでと同様、国の指定職職員の期末手当の改定に準拠して、支給割合を引き上げることとしたものでございます。