議事録

市民派改革ネットを代表し、ただいま議題となっております議員派遣のうち、令和元年度海外行政視察について、反対の立場で討論を行います。 まず、そもそも海外行政視察実施要領の議員派遣までの手続(3)にある、定例会３日前議運の１週間前までに実施計画書を作成し、議長に提出するというルールさえ守られておらず、これを何の異論もなく通してしまう議会運営委員会にも重い責任があります。このような前例をつくるべきではありません。〔発言する者あり〕静かに聞いてください。 議会運営委員会に提出された海外派遣実施計画の内容は、現在、裁判中の香川県議会海外視察旅費返還訴訟の対象である四つの海外視察と同じくらい視察内容に問題があります。 　今回の実施計画の中で唯一視察らしいのが、３日目のベトナム人技能実習生事前研修施設の視察です。しかし、何カ月前も前に予告して、完全に準備されて整えられた研修を見学しても、真の問題点・課題は見えてきません。 　ベトナムの日本大使館によれば、技能実習生の失踪者数はベトナムがワーストワン、失踪者の半分がベトナム人で、刑法犯の検挙数も１位です。しかし、

市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する討論を行います。 まず、議案第139号令和元年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、行政改革推進費1,823万9,000円についてです。 　この補正予算は、そもそも６月４日決定のマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針の普及策に掲げられている、消費税対策としての自治体プレミアムポイント事業の事前準備業務の委託費でした。 　ところが、議案提出後、国は自治体ポイント事業からマイナポイントを活用した消費活性化策に大きく変更したにもかかわらず、本市は今年度にマイキーＩＤの設定支援などの利用環境の整備は変わらないから、問題はないとしました。しかし、大もとの事業は、消費税率引き上げに名をかりた、ばらまきにほかなりません。 　来月から来年６月までのキャッシュレス決済へのポイント還元を実施した後、マイナンバーカードを持つ人を対象にスマホのＱＲコードなど、キャッシュレス決済でのポイント還元を新たに行うというものです。 　本市もそうですが、国は低迷するマイナンバーカードの取得を促

【太田】 インクルーシブ教育とは、人間の多様性を尊重しつつ、障害のある者とない者が差別を受けることなく、できる限り、ともに同じ場で学ぶ教育のことを言います。 香川県は、特別支援教育支援員、以下、支援員について、障害のある児童生徒に対し、食事・排せつ・教室移動の補助等、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする者であり、具体的事象として、自分で食べることが難しい児童生徒の食事の介助をする。また、必要に応じて身支度の手伝い、食べこぼしの始末をすると示しています。 しかし、市内公立小学校に通う女児──脳性麻痺・車椅子使用は、食事介助が必要ですが、入学時より学校側は食事介助はできないという立場に立ってきました。保護者の方が、毎日学校に通って食事介助を行っていましたが、御家庭の事情で仕事に行かなければならなくなり、学校側に食事介助の要請をするも、やはり食事介助はできないと言われます。困りあぐねた御家族は、すぐ近くの中学校に通うお姉さんが、昼休みに学校を抜けて小学校に赴き、妹である女児の食事介助を数