議事録

会派を代表して、議案第101号平成30年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円、議会広報費、債務負担行為368万4,000円について、議案第106号高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、議案第107号高松テルサ条例の廃止について、議案第126号平成30年度高松市一般会計補正予算（第５号）、議案第128号平成30年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第130号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案第131号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第95号工事請負契約について、以上、反対討論を、陳情第８号「会計年度任用職員」制度にかかる財政措置を国に求める意見書の採択を求める陳情についての賛成討論を行います。 最初に、議案第101号平成30年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円、議会広報費、債務負担行為368万4,00

【太田】 平成30年度高松市一般会計補正予算（第６号）中、債務負担行為、香川県議会議員選挙準備事務費2,627万1,000円、及び市議会議員及び市長選挙準備事務費2,397万7,000円について、会派を代表して質疑を行います。 来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法が、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立し、これによって、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は、４月の第１日曜日の７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は、第３日曜日の21日に投票が行われることが決まりました。 公職選挙法第170条第１項において、選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する各世帯、つまり有権者の全世帯に対して、原則として選挙の期日前２日までに配布することとされています。 しかし、同法第170条第２項で、市町村の選挙管理委員会は、各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て、

【太田】 市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する質疑を行います。 議案第101号平成30年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円についてです。 本年６月定例会における一般質問で、「広報たかまつ」の全戸配布に向けた取り組みについての質問を行いました。質問に対する答弁の中で、市長は、「現在の「広報たかまつ」の配布率が低くとどまっていることは好ましくなく、全戸配布が望ましいものと存じておりますことから、この意見を重く受けとめ、「広報たかまつ」の全戸配布に向けて、早急に配布方法を検討し、これを実現する必要がある」また、「本年秋ごろを目途として、全戸配布を前提とした「広報たかまつ」の配布方法と実施時期について、結論を出してまいりたい」と答弁されました。 11月１日現在、本市の世帯数は18万7,028世帯ですが、この債務負担行為では、「広報たかまつ」を１回当たり何部印刷する予定ですか。 また、想定される未配布世帯の率を提示してください。 市長答弁では、「自治会の在り

市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成29年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について、及び認定第３号平成29年度高松市水道事業会計決算についての反対討論を行います。 まず、マイナンバー関連についてです。 2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は、行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、事業者にとってもマイナンバーの収集や管理のため、費用と責任がふえました。また、行政においても、本人確認の手間や番号管理の負担により、事務が非効率になっています。これだけ大変な思いをしてどのようなメリットがあり、実際に何が便利になったのでしょうか。 国は、2020年ごろには国民の３分の２がマイナンバーカードを持つという、根拠のない数字を提示していますが、11月30日に発表された内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査結果によれば、マイナン