policy
policy
政策
わたしは、ひとりの市民として
市民感覚を大切にした活動をしていきます。
環 境
●脱原発。地域のエネルギーは地域で創る！ソーラーシェアリングの普及をすすめます。
もう、原子力に頼る時代は終わりました。福島第一原子力発電所の事故から学んだことを、わたしたちは実践に移していかなければなりません。
ソーラーシェアリングは、耕作地に藤棚の様に太陽光パネルを設置することで、営農継続しながら太陽光発電をする未来型農業です。耕作放棄地の再生にもつながって一石二鳥。大型ソーラーパネルは景観や環境にも悪影響ですが、ソーラーシェアリングは自前の発電なので安心です。
●世界に誇れる瀬戸内海。海洋プラスチックごみゼロに向けて、自治体としての取組をすすめます。
世界は今、脱プラスチック製品に向けて大きく動き出しています。日本の動きは遅く、世界の潮流から外れています。目の前に美しく誇るべき瀬戸内海を抱える高松市だからこそ、取り組まなくてはならない問題。
国の動きを待つのではなく、自治体独自で、海洋プラスチックごみゼロに向けて取り組み、全国的な先進モデル都市を目指します。
●公共施設のZEB化を積極的にすすめます。
ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目標とした建物のことです。高断熱化や地中熱の利用などで省エネ・創エネをおこなうことで、環境にやさしい建物となります。住宅のZEB化をすすめるとともに、まずは公共施設から積極的にZEB化をすすめ、環境都市高松をめざします。
防 災
●ダム行政のあり方を見直します。
2018年夏、岡山、広島、愛媛をはじめとする西日本広域に甚大な被害をもたらした、西日本豪雨。このうち、高梁川や肱川の氾濫はダムの放流によるものではないかと言われ、検証がおこなわれています。
わたしが訪れた愛媛県大洲市の被災者の方も、口をそろえて「ダムができてから川の水が溢れるようになった」とおっしゃっていました。
アメリカでは、2017年だけで86のダムが撤去されています。人口減少の社会へと入っていく今、過剰な水需要予測に基づく大型ダム建設には反対です。荒れた川を日常から手入れし、雨が降っても水を貯えられる森を造ることが、本来の治水のあるべき姿だと考えます。
●災害時に、避難所での二次災害がおこらないよう、避難所のあり方を見直します。
避難所における二次災害とは、環境の激変から、体調を崩す、持病を悪化させる、また精神的に追い込まれるなどの深刻な事態が起こることをさします。とくに高齢者や障害者、日常生活で特別なケアを要する要介護者は、災害関連死に直結することもあり、重要な問題です。
近年、多発する自然災害から学ぶことは多くありますが、避難所運営のあり方もそのひとつです。どのような運営が「災害弱者」とよばれる人たちにとって望ましいのか、市民の皆さんの声を最大限取り入れながらその方法を模索します。
●障害者や高齢者の避難計画と、避難後の生活について、具体的な支援体制を整えます。
障害者や高齢者にとって、災害時の避難は体力的にも厳しいものがあります。また、自宅から避難所まで、車椅子でどのようにして避難するのか、誰と避難するのか、ひとり暮らしの方はどうするのか、個別具体的な避難計画を明確にし、日頃から計画の見直しや確認をおこなう必要があります。
また、福祉避難所との連携も必要です。避難後の生活についても、具体的な支援体制が必要です。
道 路
●既存道路の計画的な修繕と補修、維持管理をし、将来世代も安心の道路にします。
歩道がガタガタになっている道路、ベビーカーや車いすでは通ることをためらってしまう道路。そんな道路が市内には散見されます。新しい道路を通すことよりも、人口減少、超少子高齢化社会を見据えて、20年先も安心して通行することのできる道路整備が必要です。
階段でしか通行のできない地下道にはエレベーターを設置し、高齢者でも高齢者でも移動がスムーズにおこなえる街づくりが求められます。
●サイクルエコタウンとして、自転車や歩行者が安心、安全に通行できる道路環境の整備をおこないます。
市内には自転車通行空間が整備されつつあります。矢羽根マークや自転車通行帯など、市民が自転車の通行に関するルールやマナーを知ることも大切です。市道における自転車通行空間の更なる整備をおこないます。
また、サイクルツーリズムを積極的におこない、自転車の街・高松を全国に向けてアピールします。
●街路樹管理計画を策定し、環境と調和した街並みを
以前は年に２回おこなわれていた街路樹の剪定が、現在は２年に１回になっています。「予算がない」と市は言いますが、仙台市や神戸市などは街路樹管理の計画を立て、適切な予算配分をおこない、街路樹とひと・まちが共存しています。
高松市でも、街路樹管理計画を策定し、強剪定にならないような街路樹管理をおこないます。
介 護
●介護職の労働環境改善に努めます。
コロナ禍においては、感染症対策に徹底して気を配りながらの介護や看護。県外に行くことも制限され、ギリギリの状態での勤務が続いたというお話を伺いました。離職も後を絶たないそうです。若い世代が介護職に就職しないのは、労働に見合った対価ではないということも挙げられます。多職種と比べても明らかに低い介護職の賃金。将来の見通しが立たない、との声もあります。介護学科がなくなる大学もあるなど、事態は深刻です。いのちと向き合う仕事、介護職の労働環境改善に努めます。
●最期まで、住み慣れた場所で「自分らしく」暮らせる社会の仕組みづくりを目指します。
要介護度の低い人への生活支援サービスの切り捨てには反対し、介護保険で保障します。病気になっても介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし、生き続けられることを可能にする地域医療・介護ネットワークを充実させます。
今後さらに介護を必要とする人が増えることが予測されます。要介護認定調査に必要な市職員（非常勤含む）の確保をしっかりとおこない、ひとりの職員にかかる負担を軽減させ、市民にも丁寧なサービスを提供できる体制を整えます。
子育て
●ひとり親家庭、子育てに不安を感じる方へのきめ細やかな支援をおこないます。
わたしは、見知らぬ土地で、頼れる人もいない子育てを経験しました。ひどく孤独で、疲れ果てていました。
お母さん・お父さんが子どもを育てていくなかで、「心の余裕」は大切です。子育て経験者からお話をきけたり、同じような状況のお母さん・お父さん同士が集まれる場所を地域の中に作っていきます。また、その周知徹底に努めます。
さらに、近年増加しているこどもへの虐待。早期発見体制を整えるとともに、再発防止教育を徹底しておこないます。DVなどで逃げ場のない方がすぐに駆け込める場所を作ります。
こどもは、未来そのものです。生まれた環境に左右されることなく、みんなが心豊かに育つことができる街づくりをしていきます。
●保育士確保策を実効性あるものにし、待機児童ゼロに。
今、高松市が打ち出している保育士確保策は、どれも一時的なお金の補助。
潜在保育士や新卒保育士が辞めざるを得ない理由は何かをしっかりと把握しなければなりません。介護と同じく、保育士もこどものいのちと向き合う仕事です。こどもがお昼寝をしている時間も、うつ伏せになっていないか5~10分おきのチェックがかかせません。アレルギー対応にも神経を尖らせてくれています。
国の対応を待つより先に、高松市独自で保育士の抜本的な処遇改善をおこなうべきです。
安心してこどもを預け、働ける社会を目指します。
●公立保育所の完全給食を！
住んでいる地域によっては、公立保育所に通うお子さんは、毎日主食（ご飯・パン）を持参しなければいけません。同じ公立保育所で地域によって対応が違うことも問題ですが、何より子どもたちには温かいご飯を食べてもらいたいと思います。食はいのちの源です。
職員数、調理場の広さなどの課題を解決し、公立保育所における完全給食を実現します。
教 育
豊かな自然を未来に残したい。
いざという時に備えるために。
歩行弱者に優しい道路は、すべての人が通行しやすい道路。
老いてなお、「自分らしく」暮らせる街へ。
子育てしやすい街づくり。
学ぶことが楽しいと思える教育を。
●多様性を認めることのできる教育を目指します。
性のあり方や障害の有無、国籍など、わたしたちはどうしても多数の集団を「普通」「当たり前」と思い込みがちです。でも、見方を変えるとひとりひとりがいろんな個性を持ち、多様な生き方を認められた「個人」です。
「男らしく」「女らしく」が、無意識のなかで芽生える今の教育。「個人」としてお互いを尊重し合える教育カリキュラムの確立を目指します。
また、多くの当事者との触れ合いを大切にします。「こどもが怖がる」「まだ早すぎる」「ショックを受けてしまう」は大きな偏見です。例えば、アルコール依存症者がこどもたちの前で経験談を語ることは、本人にとっても治療の一環として回復への道筋になりますし、こどもたちにとっても、飲酒が及ぼす影響やその背景を知ることで社会の問題に目を向けることができます。
●ヤングケアラー（家族間介護）の子どもたちの支援をすすめます。
慢性的な病気や障害、あるいは精神的な問題を抱える親やきょうだい、祖父母。そんな家族をケアしなければならない、18歳未満の子どもや若者を「ヤングケアラー」と呼びます。
わたし自身、四肢不自由の母親の介護や日常の家事を代わっておこなっていた「ヤングケアラー」でした。でも、自分がそうだと気づいたのはずっと後になってからです。家庭での介護や家事があまりに負担になっているこどもはいないか、ケアが原因で学校に来れていない子どもはいないか、まずは調査が必要です。
そして、ケアから解放される時間を作ることが必要です。きちんと介護サービスに繋がっているか、社会から取り残されたひとやこどもがいないか、福祉、介護、そして教育と部局を越えた連携をおこない、支援をすすめます。
●図書館の活性化と更なる活用をすすめ、子どもが本に触れる機会を一層増やします。
内閣府の発表によると、2017年のスマートフォン利用率は、10歳以上の小学生が29.9%（前年度27.0％）、中学生が58.1%（前年度51.7％）、高校生が95.9%（前年度94.8％）と、年々利用率は上がっています。
手のひらの中にすべての情報が収まってしまう便利さと、そこにあるトラブルや危険は表裏一体です。
紙をめくり、物語の世界に浸る時間はなにものにも代えがたい尊い時間です。大好きなひとの膝のうえで聞かせてもらうお話しは、大人になっても忘れることができません。温かい声、体温。図書館は、本と人とのつながり、そして人と人とのつながりを生み出す場所です。
新聞や本を読むことで考える力、ディベート力をつけることができます。
この時代だからこそ、【本】のもつ力をこどもたちが感じられる図書館づくりをすすめます。
議 会
市民が「見たい」「知りたい」と思える議会運営を。
●さらなる議会の透明性を高めていきます。
スマートフォンやタブレットなどでも議会中継が見られるようになりましたが、まだまだ市民の皆さんにとって議会は遠い存在です。「○○地区の選出」ではなく、「高松市議会議員」として、市内の至るところまで課題を把握しなければなりません。そのためにも、議会報告会や意見交換会は少人数のグループで、議員が市内のより多くの地域に出向いていくことが必要です。
見える議会、身近な議会を目指して、透明性を高めていきます。
●議員平等の原則に基づいて、どの議員にも平等に発言の機会が与えられるようにします。
いま、議会運営委員会で議論されているのは、再質問や質疑のあり方。本来これらは議員の権利としてひとりひとりに与えられているものであり、制限をしようなどということはあってはならないのです。すべて議員は平等であり、同じように発言の機会が与えられるべきです。
少数会派だからという理由で議会運営委員会や決算審査特別委員会に入れないのは議会のあり方として疑問です。また、民主的な議会運営というのは決して数の力で押し切ることではありません。少数の意見を包括的に取り入れた議会運営こそが「民主的」な議会です。
●費用弁償はゼロにします。
ようやく、6,000円～6,500円という全国でも極めて高額な費用弁償（議会出席手当）を、半額の3,000円にまで引き下げることができました。しかし、この3,000円にも明確な根拠はなく、公用車を利用している議長にも同じように支給されていることを考えれば、交通費という側面も弱いです。
このような明らかな議員特権は、不必要です。
全国の自治体議会では費用弁償は廃止の方向に進んでいます。財政の厳しい局面を迎えるいま、議員みずからが「スクラップアンドビルド」の「スクラップ」の部分を担うべきです。
※太田は2015年の当選以降、費用弁償の受取りを拒否しています。
●議会内での勉強会や研修会を提案し、議員の資質を高めます。
議員になって感じたことは、多くの議員が「慣例」「慣習」に基づいて動いており、本来の「条例」「規則」などに基づいて動く議員が極めて少ないということ。だから議会のおかしなルールはいつまでもなくならないし、変えようと思うととんでもないパワーが必要です。
議員ひとりひとりが、日頃から研修や研鑽を重ね、資質を高めていくとこが今、求められています。
![水彩タイトル-[更新済み].png](https://static.wixstatic.com/media/af6e6d_ca3c9c89110e44b689727966a5c43140~mv2.png/v1/fill/w_117,h_55,al_c,q_85,usm_0.66_1.00_0.01,blur_2,enc_auto/%E6%B0%B4%E5%BD%A9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%AB-%5B%E6%9B%B4%E6%96%B0%E6%B8%88%E3%81%BF%5D.png)
太田あゆみ 高松市議会議員２期目のあしあと
●保育園への入園要件が変わりました。
コロナ禍を経て、多様な働き方に対応できるようになりました。
■これまで、保育園への入園要件として「居宅外労働」「自営」「内職」の順に点数が加点されていました。
■コロナ禍でリモートワークが普及、また社会の動きとしてオフィスを縮小し在宅で仕事をする保護者の方が増加。しかし、自宅で子どもの面倒をみながらの仕事は大変。
■保育園の入園要件を、「就労」に一本化。多様な働き方に対応できるようになりました。
●保育園での使用済みオムツ持ち帰り→園処分へ！
使用済みオムツを両手に抱えて持ち帰っていた保護者の負担軽減！
■「健康状態の確認のため」として、高松市では使用済みオムツを保護者が持ち帰っていました。
■多くの自治体では園での処理が進む中、委員会・本会議で粘り強く質問。
■国も「原則園での処理」を打ち出したことにより、高松市でも使用済みオムツは園で処分することとなりました。
■保護者の負担軽減だけではなく、現場で仕分けに追われていた保育士さんの負担軽減にもつながりました。
●道路の「困った」をスマートフォンから解決へ
スマホのアプリを使い、道路の破損などを市に知らせるシステムが導入されました。
■道路の破損はどこに言えばいいのか、公園の遊具の不具合は何課なのか、さっぱりわからない、とのお問い合わせが多数寄せられていました。
■他の自治体で導入されているシステムについて調査し、何度も議会で取り上げました。
■2020年から「My City Report」アプリから道路の破損、修繕依頼ができるようになりました。
■2023年4月からはLINEから報告できるようになり、さらに身近で使いやすくなります！
●議会傍聴時の託児サービス開始！
赤ちゃん連れでも気軽に議会傍聴が可能になりました。
■お子さま連れで議会傍聴に来たお母さんから「子どもが少しグズっただけで、一斉に議員が振り返る」「泣き出すと気を使って外に出るので議会の内容がわからない」との声が。
■親子傍聴席を設置している議会もありますが、議場を改修するには多額の費用がかかります。
■まずは託児サービスで対応できるように！
■2022年12月からは、オンラインでの申し込みも可能に。ぜひ議場に足を運んでみてください♪
太田あゆみ 高松市議会議員1期目のあしあと
●街路樹の根上がり解消
ベビーカー、高齢者、障害者などの歩行弱者が安心して通行できる空間になりました。
【2015年12月定例会での一般質問】
歩道に植栽されている街路樹の根がコンクリートの舗装を押し上げてひび割れなどを起こし、高齢者や幼児、車いすユーザーなど歩行弱者にとって危険な状態にある、と指摘。
■2015年、街路樹を植えている市道81路線において根上がり調査を実施。45路線、420ヶ所で根上がり現象を確認。
■2016年、調査結果に基づいて３ヵ年の改修計画を策定。
■2017年度末までに19路線 159 ヶ所の対策が完了。
■2019年度末までに調査済みのすべての路線の根上がり対策が完了する予定。
●ヘルプマークを県内で初導入
目に見えない障害を持った方が外出しやすくなりました。その後、県内に拡充。
【2017年６月定例会での一般質問】
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、 外 見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、 周囲の方に配慮を必要としているこ とを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークです。
■質問にあたっては、東京都から実際にマークを取り寄せ、議場で説明。
■2018年4月から高松市での配布開始。
■2018年5月からは香川県も配布を開始。
●議会での市民の発言が可能に
陳情、請願提出者の意見陳述が、常任委員会の場でできるようになりました。
当選後、初めての委員会審査。
陳情提出者が傍聴席に座っているにも関わらず、意見を聞こうとしないことに疑問を感じ、「提出者の意見は聞かないのですか？せっかく時間を割いて来てくださっているのに…」と委員長に対し発言。
その時は、「ルールで認められていないから」と、発言は許されませんでしたが、その後すぐに議会運営委員会にて、陳情提出者の意見陳述ができるようにルールの見直しがおこなわれました。
これにより、陳情提出者には5分間の意見陳述の場が設けられました！
●費用弁償の引き下げ
“議会出席手当”とも呼ばれる議員特権の費用弁償を、全国最高ランクの6,000～6,500円から半額の3,000円に引き下げました。（太田は受取りを拒否しています）
市民派改革ネットで広く市民の方にアンケートをとったところ、「廃止すべき」「縮小すべき」と答えた方が95％を超えました。
この結果を議長や議会運営委員会にも提出、費用弁償についての議論を求めました。わたしたちは「少数会派だから」という理由で、議会のことを議論する議会運営委員会には入ることができません。できるのは、要望書を出したり、委員会を傍聴することだけ。それでも、多くの市民の皆さんの声が届き、ようやく半額に引き下げられました。
引き続き、「完全廃止」に向けて取り組みます。
●議会傍聴がより身近に
本会議傍聴時に必要だった、住所・氏名の記載が不要になりました。気軽に傍聴していただけます。
自分が議会を傍聴した時から疑問に感じていた、住所や名前の記載。
議会事務局に問い合わせると、なんと１年間保管していることが判明。使用目的のはっきりしない個人情報の保管に疑問を感じ、傍聴の際の住所、氏名の記載をやめるように申し入れ。
2018年度からは、住所、氏名の記載が不要になり、実際に傍聴に来られた方からも、「前よりも気軽に来れる」「敷居が低くなった感じ」という感想をいただきました。
市民により近い議会にするためにも、些細なことですが大きな一歩です。