2020年3月定例会 討論
市民派改革ネットを代表して討論を行います。
議案第１号令和２年度高松市一般会計予算中、関係部分、議案第２号令和２年度高松市国民健康保険事業特別会計予算、議案第７号令和２年度高松市競輪事業特別会計予算、議案第16号高松市国民健康保険条例の一部改正について、議案第29号高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について、議案第30号高松市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について、議案第48号路線の廃止について、議案第50号路線の変更について、議案第51号工事請負契約について、以上について反対討論を、議員提出議案第１号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書、議員提出議案第２号全ての子供たちが安心して医療が受けられるように国による子供医療費無料制度の創設を求める意見書、議員提出議案第３号性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書、議員提出議案第４号新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書、請願第１号日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願、陳情第１号厚生労働省による「地域医療構想」推進のた
2020年3月定例会 質疑（一般質問）
【太田】まず、生活保護行政とケースワーカーについてお伺いします。
本市における生活保護受給世帯は、2019年４月時点で4,851世帯です。日本国憲法第25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と規定されており、この生存権を保障するための制度の一つとして、生活保護制度があります。
生活保護業務に携わる現業員のことをケースワーカーと呼びます。現在、本市福祉事務所には、計54名のケースワーカーが配属されています。うち、正規職員は48名であり、社会福祉法で定められた標準数61名に対して13名の不足が生じています。
標準数とは、被生活保護世帯80世帯につきケースワーカーを１人配置しなければならないという規定に基づくものです。
昨年６月定例会において、本市の違法状態を５年を目途に解消していくとの市長答弁がありました。
ケースワーカーの大切な業務の一つに、訪問調査があります。訪問調査の目的は、受給者が在宅できちんと生活できているかを確認することにあります。ＤＶを受けていないか、子供がいる場合は学校にきちんと通えているかど