2022年9月定例会 一般質問
【太田】独り暮らしの高齢者のペット飼養について伺います。
香川県における65歳以上の独り暮らしは５万3,301人であり、65歳以上人口のうち、独り暮らしの割合は17.6％となっています。現在、孤独死について県・市レベルで公表されているものはないものの、高齢者が亡くなり、身寄りや引取り手がいなかったために、火葬等の対応を本市で行った件数は、2020年には23件となっています。これに若年層の孤独死、身内の方と連絡が取れた場合なども含めると、実際にはかなりの人数の孤独死があると推測されます。
今回の質問は、このように独り暮らしの高齢者が増加する社会状況の中、私自身が経験したことを基に、市に提案するものです。
７月の暑い日の朝、愛犬の散歩に出かけると、小型犬を腕の中に抱いたまま高齢の男性が道路の隅で倒れていました。通りかかった男性と高校生が既に救急車を呼んでくれており、救急車が到着すると、救急隊員の方がワンワンほえる小型犬を抱きかかえ、男性の部屋へ連れて行ってくれました。救急車を見送ってほっとしたのもつかの間、この猛暑の中、あの小型犬は飼い主がいなくなった部屋でどうなるんだろうかと不安になりました。我が家から数十メートルしか離れていない場所なのに、お名前も年齢もお仕事をしているのかも小型犬の名前さえ分からないのです。
たまたま以前、この男性の生活相談に対応した同僚議員がおり、また、犬猫ボランティアの方やケースワーカーさんとも連携を取りながら、少しずつこの男性のことが分かってきました。持病があり、これまでにも救急車で搬送されたことがあること、そのときは県内に住む親族が小型犬を預かってくれたということ。その日は気になって何度も部屋を訪れました。朝は勢いがよかった鳴き声も、夕方には少し弱々しくなっていました。そして、夜に再度訪れると、親族の方が連れて帰ってくれたようで、部屋には鍵がかかり、電気も消え、犬の気配もありませんでした。約１か月後、男性が小型犬を連れて散歩する姿を見かけました。お体大丈夫ですかと声をかけると、元気になった様子で安心しました。
この経験から、高齢者や入院リスクの高い独り暮らしの方のペット飼養について、いま一度考えるべきではないかと思いました。
まず、お伺いします。
本市では、独り暮らしの高齢者のペット飼養状況について、どのように把握していますか。
我が家の愛犬もそうですが、ペットは家族の一員であり、安らぎや癒やしを与えてくれる大切な存在です。
一方で、飼い主亡き後や長期入院した際の飼養については、日頃から周囲とよく話し合っておく必要があります。
埼玉県三郷市では、高齢者や障害者の方にケースワーカーさんやヘルパーさんなど、飼い主と接触し、飼育困難な状況やその予備群になられるであろう方に、つながる介護職の方々や施設職員へのチェックリストチラシを作成し、今年度から配付しています。事前にその情報を得て、担当の３課、高齢者福祉課・障がい福祉課・ペット担当課が協力して、動物愛護推進員や動物ボランティア団体と連携して、相談内容や飼育困難動物に対応しているそうです。
そこでお伺いします。
本市では、独り暮らしの飼い主が亡くなった、また、独り暮らしの方が緊急に長期入院となり、ペットが残されているという御相談があった場合はどのように対応していますか。
犬猫のことはボランティアに丸投げではなく、人やその人の生活の問題として連携を取ることが大切なのではないでしょうか。
独り暮らしの高齢者の長期入院等により、ペットが取り残される状況にならないよう、関係課で横断的に連携する考えについてお答えください。
飼い主亡き後のペットを引き取り、次の里親さんにつなげるために、動物ボランティアの方々が日々活動してくれていますが、動物ボランティア団体へのフォロー状況についてお聞かせください。
【健康福祉局長】 40番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
独り暮らしの高齢者のペット飼養のうち、独り暮らしの高齢者のペット飼養状況を、どのように把握しているのかについてでございますが、本市における独り暮らしの高齢者のペット飼養状況につきましては、ペットを飼養することが困難となったなどの御相談を個別に受けた場合には把握することができておりますが、本市全体の飼養状況は、把握をいたしておりません。
次に、独り暮らしの飼い主が亡くなった、また、緊急に長期入院等になり、ペットが残されているという相談があった場合の対応についてでございますが、本市では、飼い主等から御相談があった場合には、まずは飼い主にペットの命が終えるまで、適切に飼養することが責務であることを御説明しているところでございます。その上で、一時的な預け先や譲渡先を確保するよう促すとともに、ペットの種類や数などの飼養状況や相談できる親族等の有無等を確認しながら、事例に応じた助言等を行っているところでございます。
次に、独り暮らしの高齢者の長期入院等により、ペットが取り残される状況にならないよう、関係課で横断的に連携する考えについてでございますが、独り暮らしの高齢者が、長期入院等により、ペットが取り残されるなどの問題を未然に防止するためには、こうした事態を起こり得る課題として、高齢者自身に認識していただけるよう、効果的な周知啓発等が重要であるものと存じます。
このようなことから、今後、高齢者等を支援する長寿福祉課や地域包括支援センターと動物愛護管理を担当する生活衛生課が連携し、万が一の備えや相談先等を記載したリーフレットを作成し、高齢者のためのあんしんガイドブック等に掲載するほか、高齢者の生活支援者を通じて、飼い主に周知するなど、関係課で横断的に連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、動物ボランティア団体へのフォロー状況についてでございますが、本市では、動物ボランティア団体のうち、保健所が収容した犬猫の新しい飼い主を探す譲渡ボランティアに対しまして、保健所から譲渡する犬猫の診療費用や不妊・去勢手術費用の補助を行っているほか、マイクロチップの装着を無料で実施するなどの支援を行っているところでございます。
また、ペットを引き取り、飼育及び譲渡する動物ボランティア活動には、多大な労力や時間等を要しますことから、ペットの預け先や譲渡先について、安易に動物ボランティアを頼らないよう、飼い主等に御説明しているところでございます。
今後におきましても、引き続き、譲渡ボランティアへの支援を行うとともに、飼い主には先ほども申し上げましたように、ペットを最後まで飼養する責務があることを、様々な機会を通じて周知するなど、動物ボランティアの負担を軽減するようサポートしてまいりたいと存じます。
項目１の答弁は、以上でございます。
【太田】 次に、日常生活用具給付等事業について伺います。
日常生活用具給付等事業は、市町村が行う地域生活支援事業の一つで、障害者の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付、または貸与しています。
本市における2020年度の給付状況は、身体障害者１万204件、障害児792件、2021年度は身体障害者１万436件、障害児762件となっています。
給付する品目は、各自治体の裁量で決定されています。
まず、お伺いしますが、これまで本市においてコミュニケーション補助のために、タブレット端末が給付された実績はありますか、お答えください。
私は、これまで多くの障害者の方と接してきました。特に、お子さんで発語困難な場合、タブレット端末のアプリを使ってコミュニケーションが取れるケースを多く見てきました。アプリの開発も日進月歩で、平仮名だけのものやピクトグラムで意思を伝えるものなど、障害の特性に応じて様々なものが開発されています。障害者専用に開発された機器やソフトの多くは、総じて高額なものが多いので、日常生活給付制度を利用することで、障害者は自身の障害をカバーする機器やサービスを利用することができ、日常生活の負担を和らげたり、生活の幅を広げたりすることができます。
しかし、タブレット端末は、日常生活用具給付の対象品目になっていないことから、タブレット端末の新規購入、破損したり長年使って更新する場合などは、全額自費での購入になります。
日常生活用具給付等事業で対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。１、障害者等が安全かつ容易に使用できる物で、実用性が認められる物。２、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められる物。３、用具の製作・改良、または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要する物で、日常生活品として一般に普及していない物。スマートフォンやタブレット端末は、三つ目の日常生活品として一般に普及していない物に該当するとは言えないため、この制度で助成を受けることができない自治体が多数に上っています。
しかし、アプリやタブレット端末は、障害のあるお子さんに限らず、成人であっても、失語症の方や重度の脳性麻痺の方などには非常に有効なツールです。
障害者の日常生活におけるＩＣＴ環境の変化を、高松市としてはどのように捉えているのでしょうか。また、その変化に対し、高松市としての具体的な対応をお聞かせください。
厚生労働省令和２年度障害者総合福祉推進事業、日常生活用具給付等事業の実態把握報告書によると、全国の約１割の自治体では、日常生活用具の対象品目にタブレット端末が含まれています。
日常生活用具給付等事業で、アプリやタブレット端末の給付や貸与について、障害当事者・家族・関連団体等からの相談や要望の状況について伺います。
最後に、日常生活用具給付等事業の対象品目に、アプリやタブレット端末を加える考えについてお答えください。
【健康福祉局長】 日常生活用具給付等事業のうち、コミュニケーション補助のために、タブレット端末を給付した実績でございますが、本市では、タブレット端末の給付は行っておりませんが、過去に１件、本市の事務的な錯誤によりまして、給付を決定した事例がございます。
次に、障害者の日常生活におけるＩＣＴ環境の変化を、どのように捉えているのか。また、その変化への具体的な対応についてでございますが、近年、スマートフォンやタブレット端末をはじめ、ＩＣＴ機器の普及が急速に進んでおり、本市の市有施設でも導入している障害者手帳の情報等がスマートフォンで管理できるアプリ──ミライロＩＤでは、障害者の負担軽減や社会参加の促進が図られるなど、ＩＣＴ環境の変化は、障害者の日常生活にも影響を与えているものと存じております。
このような中、本市といたしましても、ＩＣＴ機器のさらなる普及を前提に、申請手続の電子化等、障害者のより一層の負担軽減や日常生活用具につきましても、国の通知を踏まえるとともに、他都市の状況等を参考に、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと存じます。
次に、日常生活用具給付等事業における、アプリやタブレット端末の給付や貸与について、障害当事者・家族・関連団体等からの相談や要望の状況についてでございますが、本市におきましては、御家族や事業者等から、年間で１件ないし２件の相談や問合せが寄せられている状況でございます。
次に、日常生活用具給付等事業の対象品目に、アプリやタブレット端末を加える考えについてでございますが、日常生活用具につきましては、国の告示において対象となる用具の要件が示されており、この要件を満たす障害者向けのアプリ等は、従来から対象品目となっているところでございます。
一方で、タブレット端末につきましては、国の通知や国が毎年開催しております障害福祉保健関係主管課長会議において、告示に定める用具の要件に該当しないものとして具体的に例示されていることから、現在のところ、対象品目に加えることは困難であるものと存じます。
項目２の答弁は、以上でございます。
【太田】 (4)について再質問を行います。
ただいまの答弁では、国の通知であるとか、関係課長会議で端末が要件に該当しないということで、高松市でも支給は行わないということでしたが、質問中でも指摘したように、全国の約１割の自治体では、タブレット端末の給付の実績があります。障害当事者の声に、ぜひ耳を傾けてほしいと思っております。障害者のコミュニケーションの幅を行政自らが狭めるということは、決してあってはならないことだと思っております。
再度、（４）、日常生活用具給付等事業の対象品目に、タブレット端末を加える考えについて伺います。
【健康福祉局長】 40番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
日常生活用具給付等事業のうち、日常生活用具給付等事業の対象品目に、アプリやタブレット端末を加える考えについてでございますが、日常生活用具につきましては、国の告示において、対象となる用具の要件が示されており、この要件を満たす障害者向けのアプリ等は、従来から対象品目となっているところでございます。
一方で、タブレット端末につきましては、国の通知や国が毎年開催しております障害福祉保健関係主管課長会議において、告示に定める用具の要件に該当しないものとして具体的に例示されており、これに相違する運用を取ることはできないものと存じますことから、現在のところ、対象品目に加えることは困難でございますが、今後、用具の要件に係る国の動向を注視してまいりたいと存じます。
【太田】 次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、はや２年半がたちました。この間、私たちの生活は、新型コロナウイルス感染症以前と大きく変わりました。求められるソーシャルディスタンス・黙食・マスクの着用・リモートワーク、上げれば切りがありませんが、このコロナ禍で懸念されることの一つがギャンブル等依存症の割合が増えていることです。コロナ禍においては、娯楽関連業界の多くがダメージを受ける中、競輪や競馬といった公営ギャンブルの売上げが急激に伸びています。これは、競輪場や競馬場に赴かなくとも、車券や馬券が買えるインターネット投票の普及が理由となっています。
一方、３密の回避などでパチンコ・スロットが下火となっています。
2021年12月10日、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議で示された資料によると、競輪におけるインターネット投票は、2017年42.1％から2020年には70.9％にまで増加しています。令和２年度ギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査報告書では、コロナ禍における全ての公営競技において、インターネット投票の割合が増加していることから、今後、インターネットによるギャンブルとギャンブル等依存症の関係性は注視していく必要があると指摘しています。
本市においては、高松競輪を抱えていますが、現在、高松競輪場で実施しているギャンブル等依存症対策について伺います。
また、インターネットで車券を購入する利用者に対して、どのようにギャンブル等依存症対策をしているのか、お答えください。
競輪場は人事異動があるため、また、知識の向上や理解を深める担当者教育を行うには、定期的な研修を行う必要があります。ギャンブル等依存症に対する責任ある担当者を育成するとともに、人事異動による一時的な対応レベルの低下を生じさせないよう、高松競輪において、担当職員は、ギャンブル等依存症について、どのような研修を行っていますか、お答えください。
また、高松競輪のホームページを見ると、トップページのセルフチェックツールやギャンブル等依存症問題啓発週間についての記載は比較的見やすい位置にあるものの、のめり込んでいる人への相談窓口の記載は、非常に小さく分かりづらいです。ホームページにアクセスした人が、おのずと相談窓口について目にすることができるよう、高松競輪ホームページのトップページに、ギャンブル等依存症相談窓口等について、分かりやすく記載する考えについて伺います。
さて、多重債務などの問題から消費生活センターを通してギャンブル等依存症が発覚、医療や家族会とつながるケースが多いのもギャンブル依存症の特徴です。
高松市における消費生活センターでの、多重債務及びギャンブルに関する相談状況について伺います。
また、相談を受けた後の対応についてもお答えください。
先日、ギャンブル依存症家族の会が主催したギャンブル依存症セミナーに参加してきましたが、ギャンブル等依存症が、ほかの依存症と比べて自死率が高いこと、また、クロスアディクションといって、ほかの依存症と併発することが特徴的だと知りました。例えば、ギャンブルに負けた鬱憤を晴らすための飲酒量増加によってアルコール依存症を併発したり、資金調達のために窃盗を繰り返す窃盗症──クレプトマニアを併発したり、また、パチンコまたはギャンブル依存が動機・原因である検挙件数も、香川県では年間数十名確認されています。窃盗・詐欺などが多くなっており、ほかにもギャンブルのために横領などに手を染めてしまうケースもあります。９月７日にも、大手企業の元社員が21億円を着服。うち17億円を馬券購入に充てていたことが明らかになったと報道がありました。
これは、家庭の中でも起こり得ることです。手をつけやすいお金として、こども家庭課が担当している児童手当があります。児童手当の申請書は、父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高いほうの氏名を記入するようになっています。
児童手当受給者が、ギャンブル等依存症で、支給された児童手当を使い込んでしまう場合の対応についてお答えください。
ギャンブル依存症は、だらしない人や自分勝手な人がなるのではなく、親の育て方が悪いのでもなく、ＷＨＯ──世界保健機関が認めたれっきとした病気です。病気ですので、治療が必要ですが、医療的なアプローチと社会的なアプローチの両方が大切なのが依存症です。依存症の人が抱える多くの背景にも目を向けなければなりません。社会の中で理解が進まなければ、たとえ医療機関で治療を受けたとしても、小さなきっかけでまたギャンブルにのめり込んでしまう場合も多くあります。ギャンブル依存症対策は、主に県が担っていることは承知をしていますが、公営ギャンブル場を抱える本市だからこそできる、ギャンブル依存症対策の取組についてお答えください。
【創造都市推進局長】 ギャンブル等依存症対策のうち、高松競輪場で実施しているギャンブル等依存症対策についてでございますが、本市競輪場におきましては、ギャンブル依存症対策として、のめり込みの防止について周知するため、ギャンブル等依存症問題啓発週間などの啓発ポスターの掲示や場内モニターを使った表示のほか、高松競輪ホームページでの注意喚起などを行っております。
また、平成30年１月から、競輪依存症相談窓口を設置し、相談があった場合には、専門機関の紹介や本人、または家族からの申請による入場禁止等の対応を行うこととしております。
次に、インターネットで車券を購入する利用者に対する、ギャンブル等依存症対策についてでございますが、インターネット発売サイトでも同様に、本人、または家族からの申請による電話・インターネット投票の利用停止ができる制度がございますことから、本市競輪場に相談があった場合には、インターネット発売サイトのコールセンター等を紹介することとしております。
次に、高松競輪の担当職員に対して、ギャンブル等依存症について、どのような研修を行っているのかでございますが、本市競輪場では、公益財団法人 全国競輪施行者協議会が実施する研修会等に担当職員が参加することで、ギャンブル等依存症への知識の向上や理解を深めており、今後も積極的に研修会等に参加し、相談対応に生かしてまいりたいと存じます。
次に、高松競輪ホームページのトップページに、ギャンブル等依存症相談窓口等について、分かりやすく記載する考えについてでございますが、御指摘のとおり、ギャンブル等依存症相談窓口等の記載につきましては、表示が小さく、画面をスクロールさせる必要があるなど、分かりにくい記載となっておりますことから、記載方法や表示場所などの見直しについて、早急に対応してまいりたいと存じます。
【市民政策局長】 消費生活センターでの、多重債務及びギャンブルに関する相談状況と対応についてでございますが、直近５年間の多重債務に関する相談件数は、平成29年度が47件、30年度が60件、令和元年度が50件、２年度が34件、３年度が33件で、ギャンブルに関する相談件数は、平成29年度・30年度が各４件、令和元年度・２年度が各３件、３年度が２件となっております。
また、多重債務に係る相談が、消費生活センターに寄せられた際には、専門的な知識と経験を持つ消費生活相談員が対応し、相談者が置かれている状況に応じて、問題解決に向けた助言を行うとともに、相談者が自己破産等の債務整理などを検討されている場合には、香川県弁護士会などの専門機関も紹介しているところでございます。
また、ギャンブル依存症が疑われる相談者がいた場合には、本市が設置する相談窓口の、こころの健康相談を案内するなど、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。
【健康福祉局長】 児童手当受給者が、ギャンブル等依存症で、支給された手当を使い込んでしまう場合の対応についてでございますが、児童手当は、児童を養育している方が受給対象者となりますが、父母等が共に養育している場合は、主に所得の高い方を受給者としております。
しかしながら、児童手当受給者が、ギャンブル等依存症により児童の養育を省みない状況にあるときには、現に児童を養育している受給要件を満たす者からの申出に基づき、その内容が事実であると認められる場合には、受給者を変更できることとされております。
【市長】 公営ギャンブル場を抱える本市だからこそできる、ギャンブル依存症対策の取組についてであります。
本市におきましては、現在、こころの健康相談におきまして、ギャンブル依存症に関する相談に対し、保健師や精神保健福祉士等が支援を行っているところでございます。
また、必要に応じて、依存症専門医療機関や県の精神福祉に関する専門機関への紹介などにより、継続した相談支援につなげ、相談者に寄り添いながら、一日も早い依存症からの回復に取り組んでいるところでございます。
さらに、昨年度には、こころの健康セミナーにおきまして、ギャンブル依存症をテーマに取り上げ、依存症発生の原因やその治療方法、スクリーニングテスト等について市民の皆様が学ぶ機会を設けるなど、依存症への理解やその予防にも努めたところでございます。
今後におきましては、これまでの取組に加えて、高松競輪場内でギャンブル依存症セミナーを開催するほか、当日のレース出走表や場内の電光掲示板に啓発メッセージを掲示するなど、競輪場を運営する本市だからこそできるギャンブル依存症対策に取り組んでまいりたいと存じます。
項目３の答弁は、以上でございます。