2022年11月臨時会 討論

【太田】　市民派改革ネットを代表して、議案第100号令和４年度高松市一般会計補正予算（第８号）について賛成討論を行います。

　今回の補正予算は、いずれも原油高騰や物価高騰による市民の暮らしを支えるための予算です。

　新型コロナウイルス感染症が確認されて３年がたとうとしています。この３年という年月の中で、苦境にあえぐ事業者や市民が増えています。女性や若者の自殺数が増え、追い詰められた人に支援が届いていない可能性が指摘されています。さらに、物価高騰・原油価格の高騰が私たち市民の生活に追い打ちをかけています。

　このようなことから、中小企業または個人事業主への負担軽減策である新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費、また、医療機関や高齢者施設で光熱費や食材費等が上昇していることを受けて医療機関・高齢者施設等物価高騰対策事業費が計上されています。

　これらは大変重要な事業ですが、香川県においても同様の経済対策、物価高騰対策の事業予算が計上されており、申請する事業者や個人が、煩雑で複雑な手続になって申請や給付を諦めることのないよう、県とも連携しながら簡素で簡潔な手続、迅速な給付が行われることを求めます。

　次に、高松市学校給食会補助金は、小中学校の保護者の負担軽減のため、３学期の学校給食費の無償化を行うものです。

　私たちは去る９月定例会において、議員提出議案として学校給食費の無償化を求める意見書を提出、反対多数で否決された経緯があります。

　文部科学省の平成30年度子供の学習費調査では、保護者が１年間で負担する具体的な数字、子供１人当たりを明らかにしています。学校給食費は、公立小学校では４万3,728円、公立中学校では４万2,945円です。１人当たりですので、兄弟がいれば、当然、人数分のお金が必要になります。

　憲法及び教育基本法では義務教育の無償を定めており、食育の観点からも、給食は学校教育の一環であることを鑑みれば、学校給食費は無償化し、国が子供のための教育予算を大幅に増額していくことが求められます。

　青森市、市川市、葛飾区など、独自予算で給食費の無償化を行う自治体が増え始めていますが、本来であれば国の責任において行われるべきです。

　昨日──11月24日には、義務教育における給食費などの家計負担を減らすため、自民党がプロジェクトチームを立ち上げることが明らかになりました。この中で給食費について、自治体の財政状況によって差が生じるべきではない。食育に絡む給食は教育の一環であり、国が負担して行うべきという意見が出たと報じられています。

　今回は、物価高騰による３学期に限定した臨時的な無償化の措置ですが、４月以降も引き続き無償化が継続されるよう、本市としても国に強く要望していただきたいと考えます。

　以上、要望を付け加えましたが、コロナ禍における原油価格・物価高騰から市民生活、事業者を支えるための予算計上でありますので、議案第100号令和４年度高松市一般会計補正予算（第８号）について賛成とします。