2019年3月定例会 質疑
【太田】
きょう３月11日は、東日本大震災の発生から、ちょうど８年になります。あのとき、絶対に安全と言われていた原子力発電所で取り返しのつかない事故が起こったこと、それでいて、なお人々が政治や社会に対して無関心でいることが不安でなりませんでした。あれから８年、まだ多くの人々の心は重いままです。住民に寄り添った自治が行えるよう、さまざまな課題を他人事ではなく自分事として捉えることができるよう、今任期最後の質疑を行います。
大項目１は、香りの害と書いて香害についてお伺いします。
世界中では約10万種、日本国内では数万種の合成された化学物質が製品やその原材料として使われています。工業用途として国に届けられ、市場に投入されている新しい化学物質は、毎年数百種程度とされています。私たちの日常生活・生活環境は、化学物質であふれています。この化学物質は、その製造から利用・廃棄まで、常に環境を汚染し続け、人間ばかりでなく多くの生き物の命をむしばんでいます。
今回は、これらの化学物質によって引き起こされる化学物質過敏症、特に香りの害に苦しむ人たちについて取り上げます。
まず、大前提として、化学物質過敏症は、障害者差別解消法の対象範囲に含まれるかどうか、市の見解をお聞かせください。
日本消費者連盟が、香りの害で苦しむ人を対象に、2017年に実施した香害110番という電話相談では、213件もの相談が寄せられました。被害で最も多かったのは、近隣の洗濯物のにおい、柔軟剤のにおいでした。
柔軟剤等のにおいづけに使われる香料は、アレルギーの原因物質としても働き、ぜんそくを誘発することもあります。化学物質過敏症の症状は、頭痛・筋肉痛・倦怠感や喉の痛み・集中力の低下・月経異常などが挙げられます。また、芳香柔軟剤の成分の一つであるポリオキシエチレンアルキルエーテルという合成界面活性剤は、環境省が人の健康を損ない、動植物の生育に支障を及ぼす物質に指定し、監視している物質です。
においが原因で学校に行けない子供もいます。2018年６月、シャボン玉石けんが全国紙に意見広告を出したことが話題になりました。
少しさかのぼりますが、2012年、文部科学省は、学校における化学物質による健康障害について、予防対策の考え方及び健康障害が発生した場合の対応等を記載した「健康的な学習環境を維持管理するために」を作成しました。その中には、学校教育の機会の確保として、一人一人に応じた個別の配慮のもとで教育を行うことができるとありますが、実際には化学物質過敏症の児童が友達と離れ、窓を全開にした体育館で一人きりで授業を受けたり、グラウンドに張られたテントで授業で行うといった実例もあります。果たして、これが配慮なのでしょうか。本来であれば、症状発生源をできる限りなくし、きれいな空気の中、友達と同じ教室で授業を受けられるようにすることこそが教育のあり方であり、化学物質過敏症の子供への配慮なのではないでしょうか。
長野県安曇野市では、教育長から「香料についてのお願い」とした文書を市内の児童生徒の全保護者に対して昨年７月に配付しています。これは、国の規制を待つ間にも被害が広がるおそれがあるとして判断したもので、香料等の家庭での使用や来校の際への配慮について、理解・協力を得る内容となっています。さらには、保護者や業者など、来校される方へ呼びかけるポスターを学校の玄関に掲示することも検討しているそうです。
学校だけではなく、全庁的に香害対策に取り組んでいる自治体もふえています。埼玉県・佐賀県・千葉県佐倉市・大阪府大阪市・和泉市・富田林市などは、自治体が独自で香料自粛のお願いのポスターを作成して、来庁者にわかりやすいように公共施設に掲示しています。
化学物質過敏症の人や香害に苦しむ人が多い、少ないではなく、こうしたことで苦しんでいる人がいるという事実を、市民・住民の方に伝えようとする姿勢は高く評価できるものと考えます。これらを踏まえて、２点お伺いします。
市内の児童生徒の保護者に、香料についての文書を教育長から配付する考えについて。
また、市民に向けて、香害についての啓発を行う考えについてお答えください。
以上で大項目１の質疑を終わります。
【市長】
33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
香害のうち、化学物質過敏症は、障害者差別解消法の対象範囲に含まれると考えるのかについてであります。
障害者差別解消法で規定する障害者につきましては、「身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義されております。
御質問の、化学物質過敏症の方が、障害者差別解消法の対象範囲に含まれるかどうかにつきましては、国会におきまして政府参考人から、化学物質過敏症の方につきましても、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ当該障害及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ると解しているとの答弁がなされておりますことから、私といたしましても、障害者差別解消法の対象になり得るものと認識をいたしております。
【教育長】
児童生徒の保護者に、香料についての文書を配付する考えについてであります。
近年、全国的に洗濯洗剤や柔軟仕上げ剤などの香りつき商品の成分で、頭痛やせき・吐き気といった身体症状を発する化学物質過敏症に悩む児童生徒がいることは存じております。
本市におきましても、児童生徒本人や保護者から化学物質過敏症に関する相談があった事例があり、関係する学校では、その症状について十分に聞き取りを行いながら、個別に対応を行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒が安全な環境のもとで安心して学校生活を過ごせるよう、保護者に対して文書の配付を検討するとともに、化学物質過敏症に関する相談があった場合は、家庭と連携をきめ細かくとりながら、その状況に合わせて適切に対応を行うよう各学校を指導してまいりたいと存じます。
【健康福祉局長】
市民に向け、香害についての啓発を行う考えでございますが、香りの害、いわゆる香害は、御質問にもありましたように、洗剤や柔軟剤などに含まれる香料等が、頭痛や吐き気などの健康被害を引き起こす問題を言うものとされております。
このような問題は、当事者以外の方に理解されにくいため、その主な症状や発症する原因に個人差があること、また、配慮の必要性等について、広く市民に周知啓発を行う必要があるものと存じます。このことから、今後、「広報たかまつ」を初め、ホームページやたかまつホッとＬＩＮＥ等の広報媒体を活用して市民に対し、香害への理解を呼びかけ、その啓発を行ってまいりたいと存じます。
項目１の答弁は、以上でございます。
【太田】
大項目２は、多文化共生社会の構築についてお伺いします。
2018年10月時点で、香川県内の外国人労働者数は8,703人で、前年と比べて11.2％増加しています。ここ数年の推移を見てみますと、2015年5,172人、2016年6,687人、2017年7,825人と、年間1,000人を上回るペースでふえ続けています。内訳で最も多いのは技能実習生で、全体の半数以上に上ります。
さらに、12月８日に可決した出入国管理法の改正により、今後、高松市においても、さらに外国人労働者が増加することが予測されます。外国人労働者を受け入れるのであれば、既に入ってきている外国人の技能実習生の賃金や労働条件の実態をきちんと把握し、改善した上で新たな労働者の受け入れと共生・定住の制度設計を綿密に行うべきです。
2016年度に、労働局及び労働基準監督署が、監督指導を実施した実習実施機関のうち、約７割に労働関係法令違反が認められています。技能実習生の権利を保護し、制度の本旨に沿った運営がなされるよう、監理団体及び実習実施者に対する実地検査を確実に実施するべきと考えます。
しかし、高松市のような基礎自治体には、実地検査を行う権限がないため、大切なのは生活していく上で、どのように共生社会をつくっていくかということになります。 大西市長は、１月８日の定例記者会見において、「地方としては、外国人労働者が入ってきて仕事だけをするのではなく、生活もするため、生活面における受け入れ体制の整備、特に家族も同行するということになると、教育問題もある。実際、技能実習生だけでも、家族をかなり受け入れており、教育面で問題になっている地域もあるので、特に日本語学習に対する措置を検討した上で県や国に要望していくことになると思う。制度の中身をもう少し検討した上で、市として早急に対応策を考えていかなければならない」と発言されています。 一方で、３月５日毎日新聞の記事によると、日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、１万6,000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省が来年度初の調査を行う方針であることが明らかになりました。 そこでお伺いします。
現在、高松市立の小中学校に在籍している外国籍の子供は何名で、そのうち、日本語指導を必要とする子供は何名いますか。
日本語指導を必要とする子供には学校において、どのような対応がとられていますか。
さらに、日本語指導を行う人材の現在の現状と、今後の見通しについてお答えください。
当該記事においては、文部科学省が来年度から調査を行うこととなっていますが、本市において、義務教育年齢でありながら学校に通っていない外国籍の子供の数と、就学促進の取り組みについてお答えください。
また、これまで市立病院──旧市民病院・みんな病院等において、通訳が必要な患者に対して、どのような対応をとってきましたか。また、今後、増加が見込まれる外国人患者に、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
シンクタンク企業である日本総研が、発表した改正入管法の施行に向けてというレポートでは、特定技能外国人への対応や受け入れ支援について、広範かつ多数の施策が公表されたものの、その多くが具体性を欠き、誰がいつまでに何をするのか判然としない。また、施策の実行に必要な国・自治体・企業・ＮＰＯ等の役割分担と、それに見合った実施体制、財政的裏づけについても、ほとんど手つかずであると指摘しています。 繰り返しになりますが、本市においても、改正入管法に伴う外国人労働者が増加することは容易に想像できます。また、生活面での受け入れ体制整備のために、改正入管法施行に当たって詳細の制度設計を早急に地方自治体に示すように国に要望していくべきであることを訴え、大項目２の質問とします。
【教育長】
多文化共生社会の構築のうち、市立小中学校に在籍している外国籍の子供の人数と、そのうち、日本語指導を必要とする子供の人数についてであります。
今年度の学校基本調査における本市の小中学校に在籍している外国籍の児童生徒は、小学生96名、中学生43名の計139名であります。そのうち、日本語指導を必要とする児童生徒は、小学生21名、中学生11名の計32名であります。
次に、日本語指導を必要とする子供には学校において、どのような対応がとられているのかについてであります。
対象児童生徒に対しては、日本語指導が必要な児童生徒にかかわる教員と、日本語指導者等が連携を図りながら、児童生徒の学びの状況を共有して、個の理解に応じた学習支援を行うとともに、心のケアも含めた生活支援を行い、よりよい学校生活が送れるよう支援に努めているところでございます。
次に、日本語指導を行う人材の現状と、今後の見通しについてであります。
本市におきましては、日本語指導を必要とする外国人児童生徒の母国語を理解でき、かつ、日本語指導及び生活適応指導を行うことができる指導者の派遣事業においては、担当指導者６名によって月２回程度、１回当たり約２時間の指導時間を基準に取り組むとともに、ボランティア団体による日本語指導の支援事業を行っているところでございます。
また、ここ数年におきましては、使用言語が中国語を初め、タガログ語・英語・ハングルなど、さまざまな言語への対応が課題となっておりますとともに、日本語指導の必要な子供の人数や日本語能力に応じた柔軟な支援ができるような人材の確保が必要であると考えております。
次に、義務教育年齢でありながら学校に通っていない外国籍の子供の人数についてであります。
義務教育年齢でありながら学校に通っていない外国籍の子供の人数は、現在、小学生及び中学生ともに９名ずつ、計18名でございます。
また、就学促進の取り組みについてであります。
小中学校入学前の子供を対象に、毎年９月と２月の年２回、就学手続の案内文を送付しているほか、転入時に就学対象の子供がいる保護者につきましては、市民課窓口で手続が必要な旨を周知しているところでございます。しかしながら、外国籍の子供には日本での就学義務がないため、不就学者も一部おりますことから、これらの子供につきましては、関係部局との連絡調整はもとより、学校と情報共有するとともに、必要に応じて転入前の地方公共団体とも連携して就学促進に努めているところでございます。
【病院局長】
市立病院において、通訳が必要な患者にどのような対応をとってきたのかについてでございますが、みんなの病院におきましては、これまでの高松市民病院と同様、毎月数名の外国人患者が来院しているところでございます。そして、その多くは、国民健康保険や協会けんぽなど、公的医療保険の加入者であり、日本語での会話が可能な方がほとんどであります。
また、年に数名の外国人旅行者が救急患者として来院しておりますが、そのほとんどには通訳が同行しており、通訳がいない場合でもあっても、英語を理解する患者につきましては、英会話が可能な医師や事務職員などが対応しているところでございます。
このようなことから、通訳を必要とする患者対応の実績は、そう多くはございませんが、不測の事態に備え、救急外来に翻訳ソフトの入ったタブレット端末を設置し、多言語に対応できる体制としているところでございます。
また、今後の対応についてでございますが、入管法・出入国管理法の改正やオリンピック・パラリンピックの開催に伴い、外国人患者の増加が見込まれるところでございますが、みんなの病院において英語以外の対応が必要な患者が増加した場合、通訳の人材確保や、電話やインターネット回線を使った翻訳システムの導入などが考えられるところでございます。しかしながら、これらの導入には、一定の費用負担が生じることから、当面は既設のタブレット端末で対応することとし、今後の外国人患者の来院状況を見る中で、必要に応じ適切な方法について検討してまいりたいと存じます。
【太田】
大項目３は、障害者福祉についてです。
障害福祉サービスのうち、身体障害者用自動車改造助成事業についてお伺いします。
これは、重度の身体障害者の方が自身の体の状態に合った車の使用に改造を希望する際、上限10万円までが市から補助される事業です。対象は、身体障害者手帳、上肢・下肢・体幹機能障害の１級・２級をお持ちの18歳以上の方となっています。
市民の方から、車を障害に応じて改造したく、市に相談したが、今年度は補助件数の上限に達しているので、補助が出ないと言われたという御相談があり、当該事業について調べてみました。
事業については、全ての中核市で実施されていますが、その額は自治体によって大きく開きがあります。昨年度、最も予算額が多かったのは岡崎市と大分市の300万円、12月末までの申請件数は、岡崎市10件、大分市21件となっています。
一方、高松市においては、2016年度110万円だった事業予算を2017年度からは60万円に減額して実施しています。12月末までの申請件数は６件で、助成金額は既に予算額の60万円に達しており、冒頭に紹介した、今年度は、もう補助が出ないと言われたという市民の方の相談内容と一致しています。
そこで、以下についてお伺いします。
2017年度予算において、前年度から大幅に減額された理由をお伺いします。
これまで、年度中に予算を満額執行したことにより、補助金が出せなかった例は、過去３年分について何件あるか、お示しください。
本事業の来年度予算と申請件数の見込み、また、予算額決定の経過についてお伺いします。
また、本事業には、もう一つの助成事業があります。身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付事業です。高松市においては、自動車運転免許取得費用の３分の２を１件10万円を限度として助成するものです。こちらについても、一般的に広く知られた助成事業とは言えません。単年度事業であり、４月から３月の間に申請し、運転免許証を取得後、助成という流れになりますが、障害の程度によっては、健常者と同じ期間で教習所に通うことが難しい場合も想定されます。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律──障害者総合支援法の趣旨を踏まえれば、障害者に対する行政サービスは、可能な限り公平に提供されるべきものであり、最初に提示した相談や、年度内に取得が難しい運転免許証といったケースについては、広く個別救済が図られるよう措置されることが望ましいと考えますが、市としての考えをお聞かせください。
この事業について、さまざまな身体障害者の方とお話をする中で、市の事業はいろいろあるけれど、それを知るすべがない。こちらから何とかして調べないと、こんな補助事業があることもわからないという声が、とても多く聞かれました。身体障害者に対する事業、行政サービスについては、障害者総合支援法の基本理念の一つである、可能な限り、その身近な場所において必要な日常生活、または社会生活を営むための支援を受けられることに照らし合わせても、サービス周知の徹底をお願いし、大項目３の質問を終わります。
【健康福祉局長】
障害者福祉のうち、2017年度において、身体障害者用自動車改造助成事業予算が前年度から大幅に減額された理由についてでございますが、本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、予算編成方針におきまして、補助金を初め、個人給付的な扶助費等の市単独事業についても見直しを検討することとしております。
このような中、本事業につきましては、平成28年度に国の補助事業が廃止され、市単独事業になりましたことから、29年度に事業の見直しを行い、予算額を減額したものでございます。
次に、過去３年において、同事業について年度中に予算を満額執行したことにより、補助ができなかった件数についてでございますが、平成28年度までは全ての申請に対応していたため、補助ができなかった件数はございませんが、29年度からは、要綱の改正により予算の範囲内といたしましたことから、29年度及び30年度については、補助件数は把握しておりますが、補助金が出せなかった件数については把握しておりません。
次に、同事業の来年度予算と申請件数の見込み、及び予算決定の経過についてでございますが、厳しい財政状況や予算編成方針等を踏まえ、来年度におきましても今年度と同じ申請件数で、同額の補助額60万円を予算計上しております。
次に、障害者に対する行政サービスは、広く個別救済が図られるよう措置されることが望ましいと考えるがどうかについてでございますが、御質問のありました身体障害者用自動車改造助成事業、並びに身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付事業につきましては、両事業とも要綱において、予算の範囲内で執行することとしており、また、単年度事業であり、年度を超えての予算の執行は困難でありますことから、個別救済を図ることは難しいものと存じます。
しかしながら、御質問にございますように、障害者に対する行政サービスにつきましては、可能な限り公平に提供できるよう、また、障害者の社会参加の促進が図られるよう実施することが望ましいと存じておりまして、この事業のあり方について、今後、総合的に検討してまいりたいと存じます。
項目３の答弁は、以上でございます。
【太田】
大項目４は、自衛隊名簿についてです。
以前から毎年、18歳と22歳の人に対して自衛隊から隊員募集のダイレクトメールが届くことについて、どうして送られてくるのかと驚き、疑問に感じている市民の声があります。このダイレクトメールのもとになっているのが、住民基本台帳を管理する自治体を通じて入手する個人情報です。
住民基本台帳法第11条で、国は法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳を閲覧することができるとの規定を根拠に、法定受託事務としての募集事務に自治体も協力しています。
本市においても、以前から対象者の氏名・住所・生年月日・性別の情報を抽出した簿冊にして、自衛隊関係者に閲覧させています。直近の３年間では、毎年約6,200人から6,300人の情報を自衛隊関係者が書き写したとのことです。
ところが、２月10日の自民党大会で安倍首相は、残念ながら、新規自衛隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がありますという演説を行いました。市町村を都道府県と言い間違えているだけではなく、６割以上が自衛隊員募集に協力していないと、誤った内容の発言を堂々としています。
報道によると、2017年度、全1,741市区町村における防衛省のまとめでは、自衛隊員募集に当たり、対象者の名簿を紙または電子媒体で提供しているのは約36％、本市も含め、全体の約53％に当たる931自治体は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めています。残り約10％が防衛省の閲覧申請を拒否している実態から見ると、自衛隊員募集に市町村の９割が協力しているということになるのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、この安倍首相の発言では、本市の対応は協力していないということになりますが、この認識について市長はどのようにお考えですか、お答えください。
さらに、報道では、自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛隊員募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めたとあります。その文書には、本市のような住民基本台帳の閲覧や書き写しでは協力が得られておらず、やむを得ず、住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を書き写すなどの対応を行っているとし、議員に選挙区内の自治体の状況の確認と、法令事務に基づく募集事務の適正な執行への協力を求めているとのことです。
そこでお尋ねしますが、本市においても、そのような文書での要求はあったのでしょうか。もしあったのであれば、その求めに対して、どのように対応したのでしょうか、お答えください。
住民基本台帳の作成は、市町村長の義務であり、適正に管理する重大な責任がありますが、現行の閲覧対応を超えて積極的に市民の個人情報を提供することはあってはならないと考えます。住民基本台帳を適正に管理する責任者として、今後、どのように対応していくのか、お答えください。
以上です。
【市長】
自衛隊名簿のうち、安倍首相の発言では、本市の対応は協力していないということになるが、この認識についての考えであります。
私といたしましては、お尋ねの、安倍首相の発言の真意は存じ上げませんが、現在、本市におきましては、自衛官等の募集事務に必要な氏名や住所等の情報提供を、自衛隊香川地方協力本部長からの住民基本台帳法の閲覧請求に応じて適切に行っており、必要な協力を行っているところでございます。
【市民政策局長】
選挙区内の自治体の状況や、法令事務に基づく募集事務の適正な執行を求める文書での要求はあったのか。また、要求があった場合、どのような対応をしたのかについてでございますが、お尋ねの、自衛官等の募集に係る協力依頼に関する文書につきましては、現時点で確認したところ、関係課等には届いておりません。あわせて、四国の県庁所在地３市にも照会しましたが、本市同様、届いていないとのことでございました。
次に、住民基本台帳を適正に管理する責任者として、どのように対応していくのかでございますが、本市におきましては、住民基本台帳事務については、住民基本台帳法を遵守し、適正に対応しているところでございます。その中で、お尋ねの、自衛官等の募集に係る住民基本台帳の閲覧についても、適正に個人情報を管理しており、今後におきましても適切に対応してまいりたいと存じます。
項目４の答弁は、以上でございます。
【太田】
(3)について再質疑を行います。 ただいまの御答弁で、今後も適切に対応していくということでした。適切にというのは非常に便利な言葉なんですけれど、適切に対応していくというのは、紙や電子媒体での提供要請があれば、それに応じるということなのか。それとも、市民の個人情報を守るという信念のもと、現在の閲覧対応を超える対応は行わないというのか、どちらとも読み取れる御答弁だったと思います。適切に対応していくという言葉の意味を、もう少し明確に御答弁をお願いをいたします。住民基本台帳の管理責任者として、どのように対応していくのか、お答えください。
【市民政策局長】
33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。
自衛隊名簿のうち、住民基本台帳を適正に管理する責任者として、どのように対応していくのかでございますが、先ほども申し上げましたように、本市におきましては、住民基本台帳事務については、住民基本台帳法を遵守し、適正に対応しているところでございます。その中で、お尋ねの、自衛官等の募集に係る住民基本台帳の閲覧については、現状の閲覧方法により適正に個人情報を管理しており、今後におきましても、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
【太田】
最後の大項目は、環境問題についてお伺いします。
まず、プラスチックごみの削減に向けてお伺いします。
地方公共団体が法律や条例の定めるところにより、その事務の執行に必要な調定・審査・審議・諮問・調査等を行うため設置するものを附属機関と言い、高松市は、現在80の附属機関を設置しています。また、附属機関に類似したもので、規則・規程・要綱等に基づき、市民の意見を本市の行政に反映させることを主な目的として設置されている34の類似機関があります。開催の頻度などは審査内容等によって違いますが、休止中のものを除いては１年に１回以上の会議が開催されます。
私は、なるべく時間の都合が合うときは、いろいろな附属機関・類似機関の傍聴に行くようにしています。そこで、毎回気になるのが、必ず出されているペットボトルの飲料です。唯一、高松市創造都市推進懇談会、通称Ｕ40だけはペットボトルの提供はなく、各自が持参したマグなどで水分補給をしていました。私は、本来こうであるべきだと考えています。
そこでお伺いしますが、来年度予算で計上している附属機関・類似機関の会合で、委員に提供するお茶等のペットボトル飲料の本数と総額は幾らになりますか、お答えください。
今後、環境面・財政面から見ても、この審議会等でのペットボトル飲料の提供は廃止すべきと考えますが、考えをお聞かせください。
次に、積極的なＣＯ2削減についてお伺いします。
私たちの会派では、これまで海洋プラスチックごみについての問題提起を積極的に行ってきました。しかし、以前開催した会派の報告会で、そもそも市のごみ袋がプラスチックなので、ポリエチレンを燃やすこと自体よくないのではという意見が市民の方から出されました。この方の指摘のとおり、高松市の指定収集袋の原材料は石油由来のポリエチレンです。
全国的に見て、ごみ袋の切りかえに関して突出して取り組みが行われているのが京都市です。京都市のごみ袋は、植物由来のポリエチレン使用のものへの切りかえを2017年６月から試行的に実施、そして、昨年の夏から、市民生活に欠かせない家庭ごみの有料指定袋をサトウキビ由来のバイオマス原料を１割配合した素材に切りかえました。温室効果ガスの排出量で年間約500トンの削減を見込んでおり、販売価格は据え置きです。以前は高松市同様、石油由来のポリエチレン製で、燃やすと温室効果ガスの二酸化炭素──ＣＯ2が発生していました。一方、サトウキビなどの植物は、成長時にＣＯ2を吸収しているため、素材にして燃やしたときにＣＯ2排出量がゼロとみなされます。
新たな指定袋に配合する素材はバイオマスポリエチレンで、ブラジルでサトウキビを加工したときに出る廃液や、かすから精製しています。袋の製造費は３％ほど値上がりしますが、品質検査では色合いや強度にも問題はなく、試験販売を行った期間、市民や販売店からの苦情もほとんどなく、京都市は品質や価格の維持を前提に、将来、バイオマス由来減量の配合を、さらにふやせるかどうかも検討したいとしています。京都市のように、自治体が率先してＣＯ2削減に取り組んでいくことが、今後、重要になってきます。
そこで、以下お伺いいたします。
2017年度に高松市内で販売された指定収集袋の枚数と、それを燃やすことによって排出されたＣＯ2の量は幾らか、お答えください。
本市において、家庭ごみの指定収集袋を植物性由来のものに切りかえる考えについてお伺いします。
以上で大項目５の質疑を終わります。
【環境局長】
環境問題についてのうち、プラスチックごみの削減に向けてに関し、来年度予算で計上している附属機関・類似機関の会合で、委員に提供するお茶等のペットボトル飲料の本数と総額でございますが、本数につきましては332本、総額は３万5,024円となるものでございます。
次に、附属機関等でのペットボトル飲料の提供を廃止する考えについてでございますが、使い捨てプラスチック製品の使用を控えることは、プラスチックごみの削減につながりますことから、先月、本市職員に対しまして環境局長名で、審議会等を含む各種会議等においてはペットボトルやストローつき紙パックなどによる、お茶の提供を控えるよう周知したほか、今般、改定した本市環境マネジメントシステムにおいても、取り組み項目として盛り込んだところでございます。
次に、積極的なＣＯ2削減をについてのうち、2017年度に市内で販売された指定収集袋の枚数でございますが、指定収集袋取扱店に納品した枚数を販売枚数と仮定した場合、大から超特小までの各サイズの合計で約1,800万枚となっております。
また、それを燃やすことによって排出されたＣＯ2の量でございますが、環境省が平成29年３月に示した温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインをもとに算出いたしますと、約958トンが排出されたと試算しているところでございます。
次に、指定収集袋を植物性由来のものに切りかえる考えについてでございますが、京都市の取り組みは二酸化炭素排出量の削減につながり、地球温暖化対策として有効な取り組みであるものと存じます。また、国が本年６月までに定めることとしておりますプラスチック資源循環戦略においても、バイオマスプラスチックの国内利用量の拡大が目標として掲げられており、具体的な取り組みとして、可燃ごみ用指定収集袋など、燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則バイオマスプラスチックを使用するよう取り組みを進めるとされているところでございます。
本市指定収集袋にバイオマスプラスチックを利用することにつきましては、製造原価の上昇や流通等の運用面の見直しなど、課題もございますが、温室効果ガスの排出抑制のほか、バイオマスプラスチックの普及につながる取り組みでございますので、今後、十分な調査研究を行ってまいりたいと存じます。
項目５の答弁は、以上でございます。