2022年9月定例会 議案質疑
太田】市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する質疑を行います。
まず、議案第76号令和４年度高松市一般会計補正予算（第５号）中、高等学校ＩＣＴ環境整備費4,147万2,000円についてです。
これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の全額充当によって、高松第一高等学校におけるＧＩＧＡスクール構想を進めるための、校内ネットワーク整備と端末購入の一部補助に係る予算です。
まず、一部補助とありますが、端末購入に関して、保護者負担は発生するのでしょうか。一部補助が指す部分を明らかにしてください。
高松市内の公立小中学校においては、2020年度にＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末の整備が完了し、2021年度から本格的な運用を行っています。端末の破損・紛失といったハード面での課題、また、教員がうまくＩＣＴ機器を使いこなせないといった課題が全国でもありますが、先行して実施している小中学校での課題を、高松第一高等学校ではどのように生かしていくのですか。
また、高松第一高等学校においては、どのような授業で端末を使用し、生徒にとって、どのような点が有益になるのか、お答えください。
次に、議案第82号高松市職員の定年等に関する条例等の一部改正について伺います。
本議案は、地方公務員の定年の引上げ、及びこれに伴う地方公務員法の一部改正等に伴い、条例改正するものです。
民間企業には８年前から高年齢者雇用安定法で、希望する社員を65歳まで雇い続ける義務が課されていますが、再雇用制度の導入にとどまり、定年の延長や撤廃にまで踏み切る企業は多くないのが現実です。公務員主導で定年延長が社会に定着することを期待する声がある一方、コロナ禍の今、官優遇と捉える人も一定数います。
そこで伺いますが、60歳を超えた高齢期職員は、どのような職務に就く予定ですか。
定年延長により組織の高齢化が起こると、組織全体の機動力が落ち、組織の若返りが滞ることが懸念されます。そのため、高齢期職員の割合が増える分、次世代を担う若手の育成にも力を入れるといった施策の検討が重要になってきます。
また、これまで本市では、業務委託などで人員削減に取り組んできましたが、65歳まで定年延長することにより、人員削減とは反対方向に向かうことになるのではとの疑問があります。
さらには、定年引上げで退職者が少なくなるこの数年間は、新規採用数に影響を及ぼすのではないでしょうか。
本市職員の最適な定員管理を行うために策定した職員の定員管理計画を改定する考えについて伺います。
健康寿命が延び、元気な高齢者がいる一方で、若い頃より体調を崩しやすくなった、体力や集中力が下がったという60代の方も少なくありません。健康状態がよくない状態で働くと、ミスが増えたり労災に発展する事故が起きたりするおそれがあります。
そこで、高齢期職員の健康管理について、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、議案第84号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてです。
これは、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、条例改定するものです。そもそもこの改定は、最近における物価の変動及び消費税増税を理由にした国政選挙における限度額の引上げですが、地方議会議員選挙にも適用する理由についてお答えください。
2019年に執行された高松市議会議員選挙における選挙運動用自動車・ポスター作成・ビラ作成に係るそれぞれの限度額と、公費負担を申請した候補者のうち、各項目における最低額と最高額をお答えください。
６月９日付毎日新聞によると、三重県議会で同様の条例改正の議論の中で、2019年の県議会議員選挙では約７割の候補者が公費負担上限額の６割未満の金額で、選挙ポスターを作成したことが明らかになったとしています。さらに、選挙運動用ポスターの作成単価の上限額は、これまで物価上昇や消費税増税を理由に引き上げられてきましたが、印刷単価は画像ソフトや技術の向上により、この20年で３分の１以下になった──2019年７月30日付中国新聞による──との指摘もあります。
日本大学法学部専任講師の安野修右氏は、ポスターの単価を実勢価格よりも高くするなどの水増し請求なども可能であり、今の仕組みを点検すればするほど制度悪用の余地を与えているといった思いを強くすると指摘しています。
このように、そもそも選挙運動用ポスターの公費負担限度額が、高く設定されていることに対する考えについて伺います。
また、選挙運動用ポスターの作成単価の限度額を引き下げる考えについて市の見解を伺います。
次に、議案第85号高松市議会議員及び高松市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について伺います。
最も身近な政治の場に立つ自分たちの代表を決める地方議会議員選挙に関しては、有権者の投票環境の向上のためにこそ公費を使うことが大切です。
高松市においては、昨年の衆議院議員総選挙において、選挙公報を業者による全戸個別配布へと切り替え。しかし、未配布世帯が多数に上ったことが大きな問題となりました。先般行われた香川県知事選挙・県議会議員補欠選挙では、配布できる業者を確保することができず、新聞折り込みになりました。結果として、新聞未購読の世帯の方から公報が届かないといった声が寄せられる事態を招きました。
候補者の主張を広く有権者に知らせるという点で、非常に大切な選挙公報ですが、来年度以降の選挙における、選挙公報配布方法の見通しについてお答えください。
以上で議案質疑を終わります。
【市長】 40番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
まず、議案第82号高松市職員の定年等に関する条例等の一部改正のうち、60歳を超えた高齢期職員は、どのような職務に就く予定なのかについてであります。
定年引上げに伴い、今後、職員構成において、高齢期職員の割合の増加が見込まれる中、組織として高齢期職員が様々な分野でこれまでの知識や経験などを生かし、能力を発揮できる業務に従事し、引き続き、活躍できる人事管理を行っていくことが強く求められているものと存じます。
このようなことから、高齢期職員には、これまで培ってきた知識や経験、専門性などを生かし、即戦力としての役割を担っていただくとともに、ノウハウの蓄積が必要となる業務を通じ、若手職員を支援することにより、次世代へ貴重な知見を伝承していただくことも期待しているところでございまして、引き続き、高齢期職員がモチベーションを維持しつつ、その能力を発揮し、組織に還元できるような人事管理に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、高松市職員の定員管理計画を改定する考えについてであります。
定年引上げ後におきましては、年度による新規採用職員数や職種別の職員の年齢構成に少なからず影響が出てくるものと存じております。
一方で、本年３月に策定をいたしました第２次高松市職員の定員管理計画では、正規職員や会計年度任用職員に加え、令和５年度からの定年引上げを想定し、定年が延長される正規職員や再任用短時間勤務職員等につきましても、定員管理が必要な職員として計画の対象としているところでございます。
このようなことから、４年度から８年度までの計画期間において、定年引上げがこの計画に及ぼす影響は限定的であるものと考えており、現時点で直ちに定員管理計画の見直しを行う必要まではないものと存じておりますが、今後におきましても、定年引上げ後の職種別の年齢構成や経験年数につきましては、極端な偏りが生じないように、十分に留意してまいりたいと存じます。
次に、高齢期職員の健康管理について、どのように取り組んでいくのかについてであります。
本市におきましては、これまでも職員一人一人が意欲を持って働き続けることができる職場環境づくりを目指し、人間ドック等の各種健康診断の受診勧奨や、保健師・産業医等による健康・悩み事相談を実施するなど、職員の健康管理・健康づくりに努めているところでございます。
御質問にもございますように、一般的に年齢を重ねることにより、健康リスクはより高まる可能性がありますことから、高齢期職員の健康管理に向けた取組については、他の年齢層の職員にも増して重要になるものと存じます。
このようなことから、定年引上げ後におきましては、現在、職員を対象に開催をしております健康教室において、高齢期職員向けの講座を充実させるなど、より積極的に健康管理を推進するとともに、加齢による体力の低下の影響等が懸念される職場につきましては、職務内容や、その負担軽減の手法等について検討し、定年まで健康に勤務できる職場環境の整備に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
なお、その他の件につきましては、選挙管理委員会委員長並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
【選挙管理委員会委員長】 40番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
議案第84号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正のうち、国政選挙における限度額の引上げの法改正を、地方議会議員選挙にも適用する理由についてであります。
本市の選挙運動における公費負担制度につきましては、公職選挙法に準じて条例を定め、これまで公職選挙法施行令に規定する公営単価と同額を限度額として定めてまいったところでございます。
同施行令の公営単価につきましては、物価の変動等を考慮して、３年に１度の参議院議員通常選挙の年に、その額の見直しを行うことを例としており、今回、令和元年10月に消費税率が８％から10％へ引上げされたことを踏まえて引上げが行われたところでございます。
本市といたしましても、国の公費負担の限度額が引き上げられた趣旨を踏まえ、国や県と同様に、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を引き上げるものでございます。
次に、2019年に執行された高松市議会議員選挙における、選挙運動用自動車・ポスター作成・ビラ作成に係る限度額と、公費負担を申請した候補者のうち、各項目における最低額と最高額についてであります。
まず、選挙運動用自動車につきましては、１日１台当たり限度額が１万5,800円で、候補者のうち最低額が7,128円、最高額が１万5,800円。ポスター作成につきましては、１枚当たり限度額が1,110円で、最低額は141円23銭、最高額が1,110円。ビラ作成につきましては、１枚当たり限度額が７円51銭で、最低額は５円、最高額は７円51銭でございます。
次に、選挙運動用ポスターの公費負担限度額が、高く設定されていることに対する考えであります。
選挙運動の公費負担制度につきましては、お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等などを図るために設けられた制度であり、負担限度額によっては候補者の負担増にもつながるものと存じております。
このようなことから、国におきましては、最近の物価の変動等を考慮して限度額を改定しており、一概に選挙運動用ポスターの公費負担限度額が高く設定されているとまでは考えておりません。
次に、選挙運動用ポスターの作成単価の限度額を引き下げる考えであります。
本市の限度額は、国や県と同額でございますことや、限度額を引き下げることが結果として候補者の負担増にもつながりかねず、本制度の趣旨に相反する場合も想定されますことなどから、限度額を引き下げることは考えておりません。
次に、議案第85号高松市議会議員及び高松市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正に関し、来年度以降の選挙における、選挙公報配布方法の見通しについてであります。
選挙公報の配布につきましては、昨年の衆議院議員総選挙におきまして、事業者によるポスティングを実施したところでございますが、本年７月の参議院議員通常選挙及び８月の香川県知事選挙におきましては、いずれも入札金額が予定価格を超過し、入札が不調となりましたほか、香川県議会議員補欠選挙では、期間内に配布することが困難との理由により応札する事業者がなかったことから、いずれの選挙も新聞折り込みによる選挙公報の配布を行ったところでございます。
このようなことから、選挙管理委員会といたしましては、投票環境の公平性の観点からも、ポスティングによる選挙公報の配布が望ましいと存じておりますが、経費面のほかに、限られた期間内に本市全域でポスティングを実施できる事業者の確保などの課題があるものと存じます。特に、来年春に執行予定の統一地方選挙につきましては、告示日から選挙期日までの期間が短いことを勘案いたしますと、現時点ではポスティングによる選挙公報の配布は困難であるものと認識しており、その際には新聞折り込みによる配布となる見通しでございます。
【教育長】 40番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
議案第76号令和４年度高松市一般会計補正予算（第５号）中、高等学校ＩＣＴ環境整備費4,147万2,000円のうち、端末購入に関して、保護者負担は発生するのかについてであります。
高松第一高等学校におきましては、授業に最適な機種とソフトを選定・導入し、端末を家庭での予習・復習や課題探求などにも幅広く活用することが期待できることから、端末を生徒所有とし、保護者に一定程度の御負担をいただくことといたしております。このため、端末購入に係る補助制度を設け、端末の経費６万円程度の２分の１、３万円を上限に補助するほか、分割払いでの購入や購入が困難な生徒に対する貸出用端末についても準備いたしております。
次に、先行して実施している小中学校での課題を、高松第一高等学校ではどのように生かしていくのかについてであります。
端末の破損等、ハード面の課題につきましては、生徒に対し、端末の購入前に取扱い等について十分な説明を行うとともに、故障の際の保険加入の経費を予算計上しているところでございます。
また、授業における教員のＩＣＴ機器の活用につきましては、専門知識を持つ情報科の教員を中心に、校内のＩＣＴ教育推進委員会において基礎スキルの研修を行い、知識の共有を図るとともに、先進的な活用事例を研究するど、教員全体のＩＣＴスキルの向上を図る予定にいたしております。
次に、どのような授業で端末を使用し、生徒にとって、どのような点が有益になるのかについてであります。
端末は、情報科の授業だけでなく、体育や家庭科を含めたあらゆる教科で使用するほか、先進的な理数教育を実践しているスーパーサイエンスハイスクールとしての取組にも活用することといたしております。端末の活用により、生徒一人一人の学びの状態や特性に合わせた学習が可能になるとともに、生徒同士が主体的に意見やアイデアを伝え合い、学び合う環境が提供されることで、個人の能力をより伸ばす教育の実現が期待されるものと存じております。
【太田】一点だけ再質疑をします。
議案第84号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についての(3)になります。
先ほど、選挙管理委員会委員長から、選挙ポスターの作成単価の限度額は高く設定されているとは思えないとの御答弁だったと思いますが、その前の(2)の答弁で、2019年の公費負担を申請した候補者のうち、最低価格が141.23円、最高が限度額いっぱいの1,110円ということで、これだけ見ても950円以上の差があり、実勢価格が反映されていないと思います。限度額が一般的な単価とかけ離れて高く設定されているということは、例えば公選はがきや名刺・リーフレットといった公費負担の対象にならないものも印刷代に含めた水増し請求が可能になることから、実勢価格の調査等をしっかりと行い、適正な価格設定をすることが公平・公正な選挙と考えます。そもそも選挙運動用ポスターの公費負担限度額が、高く設定されていることに対する考えについて、改めて伺います。
【選挙管理委員会委員長】 40番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。
議案第84号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正のうち、選挙運動用ポスターの公費負担限度額が、高く設定されていることに対する考えであります。
選挙運動の公費負担制度につきましては、お金のかからない選挙の実現と、候補者間の選挙運動の機会均等などを図るために設けられた制度であり、負担限度額によっては候補者の負担増にもつながるものと存じております。
このようなことから、国におきましては、最近の物価の変動等を考慮して限度額を改定しており、選挙運動用ポスターの公費負担限度額が必ずしも高く設定されているとまでは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。