2022年5月臨時会 議案質疑

【太田】市民派改革ネットを代表して、第３回臨時会に提出されている議案に対する質疑を行います。

　議案第53号令和４年高松市一般会計補正予算（第２号）中、まず、感染症予防事業費２億6,752万5,000円について伺います。

　新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見通せず、香川県では５月に過去最多の感染者数を記録するなど、本市保健所業務も長きにわたって逼迫した状況が続いています。今回、補正予算では、保健所業務の一部外部委託のための予算が計上されています。本庁からの兼務職員約30名、応援職員数十名が保健所業務に当たっており、本来の本庁業務への影響も考慮しての一部外部委託であると伺っていますが、どのような業務の委託を検討しているのか、また、委託の期間は、どの程度を想定しているのかお答えください。

　保健所職員以外でも対応できる業務に関しては、外部委託するように厚生労働省も地方自治体に求めているところです。しかし、軽症や無症状であっても個人の健康情報や日々の生活記録は重要な個人情報であり、保健所職員以外でも対応できる業務とはいえ、その守秘義務は堅持されなければなりませんが、個人情報の保護について、どのように対応していくお考えですか、お答えください。

　また、相談業務では専門的な知識が必要とされる場面も想定されますが、相談業務については、保健所職員以外でもできる業務に分類されるとお考えでしょうか。

　昨年夏の第５波では、全国で看護師や保健師が対応する業務の外部委託が行われ、人材の奪い合いが起きました。埼玉県や静岡県では、感染者の急激な増加から、委託先の業務も滞り、電話連絡がつかないまま、残念ながら自宅療養者が亡くなる事態も起きています。このように、外部委託をしても対応に時間がかかるケースも想定されますが、今後、感染者が再び増加に転じた場合の対応についてお答えください。

　次に、観光イベント振興費8,000万円について伺います。

　コロナ禍で打撃を受けた観光関連産業の振興のため、サステーナブル──持続可能な観光コンテンツを造成する事業に対しての補助金です。

　観光庁が実施主体となっている地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業に準ずるもので、500万円までは全額支給、500万円以上は２分の１を最大1,000万円までの補助となっています。例えば、玉藻公園内でのイベントやノベルティーグッズの作成でも可能とのことですが、何をもってサステーナブルな観光コンテンツとするのか、その定義、また、これまでの観光振興事業と何が違うのかについてお答えください。

　地方自治法において、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされていますが、今回の事業によって、市民は何を享受できるのかお答えください。

　国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道においては、自由に使える幅が広いということで、その使い方が全国的に問題になるケースが散見されます。国からの交付金で自由度が高くても、高額な補助金を出す以上は効果の検証が必要です。補助金の効果をどのように検証していくのかお答えください。

　以上で質疑を終わります。

【大西市長】40番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

　議案第53号令和４年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、感染症予防事業費２億6,752万5,000円のうち、保健所業務の一部委託では、どのような業務の委託を検討しているのかについてであります。

　本市におきましては、これまで第６波による感染拡大が長期化する中、新型コロナウイルス感染症対応業務を迅速かつ適正に処理するために、ほとんどの保健師に兼務を発令するほか、保健所職員に加え、70名程度の兼務職員や応援職員などを合わせた全庁的な体制により、保健所運営を行ってきたところでございます。

　このような中、全国的にも感染拡大の抑止と社会経済活動を両立させながら、通常の日常生活を取り戻す動きが活発化しており、本市におきましても、保健所機能を維持しつつ、全庁的に通常期と同様の執行体制に回復させていくことが必要であるものと存じます。

　このため、保健所での兼務等による人員を一部、外部からの人材派遣により確保することとし、その対象とする業務につきましては、他都市の取組なども参考に、業務の内容等から、本市職員でなくとも対応が可能なものとして、行動歴の聞き取りなどの積極的疫学調査や陽性者からの問合せへの対応等を検討しているところでございます。

　次に、委託の期間は、どの程度を想定しているのかについてであります。

　現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況や収束の時期を見通すことは困難であるものと存じます。このため、今議会に提出しております補正予算議案では、委託の期間として、今年度末までを想定しており、必要な期間や人数につきましては、積極的疫学調査などに対する国の考え方の動向や感染状況等を注視しながら決定してまいりたいと存じます。

　次に、個人情報の保護について、どのように対応していくのかについてであります。

　新型コロナウイルス感染症対応業務につきましては、陽性者の方々の個人情報が多く含まれておりますことから、その厳正な取扱いに特に留意をする必要があるものと存じます。このため、委託契約を締結する際に、市が行っている他の業務委託契約と同様、個人情報保護に係る規定などを盛り込むとともに、業務開始時はもとより、日常業務を通じた職員の教育、いわゆるＯＪＴの機会を通して、遵守事項についての説明を徹底して行うなど、派遣職員が個人情報の保護について、十分に理解をした上で業務を遂行するよう、対応に最善の注意を払ってまいりたいと存じます。

　次に、相談業務については、保健所職員以外でもできる業務に分類されると考えているのかについてであります。

　本年４月の国の通知におきましては、保健所業務における感染症対応業務のうち、外部委託が可能な業務の一つとして、電話相談が上げられているところでございます。こうしたことから、相談業務につきましては、マニュアルを整備するほか、兼務職員等から派遣職員への切替えを段階的に行う中で、しっかりとＯＪＴを重ねることにより外部委託が可能であるものと存じます。

　他方、陽性者等からの相談は、一般的なものから専門的なものまで多岐にわたるため、派遣職員が対応に苦慮する場合も想定されますことから、個別に保健所職員が丁寧にサポートするなど、本市職員によるバックアップ体制を確保してまいりたいと存じます。

　次に、今後、感染者が再び増加に転じた場合の対応についてであります。

　本市における最近の感染状況は、１日当たりの新規感染者数が僅かながら減少に転じているものの、下げ止まり状態となっており、依然として予断を許さない状況にあるものと存じます。今後、陽性者数の増加等により人員を早急に確保することが困難となった場合には、速やかに必要な体制を確保できるよう、本市の兼務職員や応援職員などの一時的な増員も含めた体制整備に努めてまいりたいと存じます。

　なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。

【創造都市推進局長】40番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

　議案第53号中、観光イベント振興費8,000万円のうち、補助の対象となる、サステーナブルな観光コンテンツの定義でございますが、この事業は長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた市内の観光関連産業の活性化を図るため、市内の宿泊客数や観光消費額の増加に向けた観光コンテンツ造成の取組に対し補助するものでございます。

　このたびの事業におけるサステーナブルな観光コンテンツにつきましては、本市の魅力ある地域資源を活用した県内外からの観光客の集客が見込まれる観光誘客イベントやツアー、体験プログラム等であり、かつ来年度以降においても補助金等に頼ることなく継続可能な取組と位置づけているものでございます。

　次に、これまでの観光振興事業と何が違うのかについてでございますが、本市ではこれまで、各地域の祭りの開催に対する補助などの観光イベント振興事業をはじめ、玉藻公園での和船乗船体験事業への補助や観光ボランティアガイドの育成に対する補助など、観光客の受入れ環境整備に取り組んできたところでございます。いずれの補助事業者も事業の特性や実施環境などから、事業実施に十分な収益を確保することが困難な状況にあることから、本市の継続的な支援を必要としておりますが、このたびの事業はコロナ禍の影響を受けた民間事業者等のウイズコロナからポストコロナを見通した投資意欲を喚起するとともに、自助努力による継続的な取組を引き出すことを狙いとする点において異なるものと存じております。

　次に、今回の事業によって、市民は何を享受できるのかについてでございますが、この事業は地域経済を支える市内の多様な観光関連産業のコロナ禍からの復興、活性化を図るものであり、市民にとりましては雇用の維持、創出はもとより、地元の魅力を再認識できる機会の創出にもつながるものと存じております。

　次に、補助金の効果をどのように検証していくのかについてでございますが、このたびの補助事業につきましては、応募のあった中から、事業効果が高く、かつ継続性が認められる事業を選定することとしており、応募に当たっては、事業実施計画において定量的な経済波及効果等の目標や事業継続に向けた具体的な取組を求めることを検討しております。

　また、今後、事業実施に当たりましては、その効果をより高められるよう、本市も積極的にＰＲを行うなどの側面的支援のほか、事業完了後には目標達成度の確認や、その後の事業継続に向けた改善策等について、補助事業者と協議を行うなどの仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。