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議事録

2021年12月定例会 議案質疑

【太田】市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する質疑を行います。

 まず、議案第79号令和3年度高松市一般会計補正予算(第7号)中、給食センター管理運営費、債務負担行為1,045万円についてです。

 2023年度から開始する学校給食費の公会計化に向けて、学校給食費管理システムを構築していくため、2022年度に必要な経費が計上されています。

 学校給食費については、市の会計に組み入れて公金とする公会計か、市の会計を通さず別途管理を行う私会計によるかは自治体の裁量に委ねられており、現在のところ本市は、ほかの学校徴収金と同様、私会計を採用しており、学校徴収金の大半を給食費が占めています。学校給食は、学校給食法により、食育として教育課程の中に位置づけられています。本市は、給食費を学校徴収金として保護者から徴収し、学校が給食費の徴収管理事務を行い、食材費として公益財団法人 高松市学校給食会へ納めています。

 2019年7月31日に文部科学省より、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてとして、教員の業務負担の軽減や学校給食費の管理における透明性の向上の観点から、地方自治体での学校給食費等の公会計化推進に対応するよう通知が出されました。しかし、本市は、新たな給食費収納管理システムの整備や専属の職員配置が必要になること、学校現場や関係団体との調整など、解決すべき課題がある。また、多くの自治体では私会計として取り扱っているとして、公会計化に向けた取組は、なかなか進みませんでした。

 ようやく動き出した学校給食費の公会計化ですが、公会計化に向けて、このシステム構築に関する経費以外に、今後、どのような経費や人員が新たに必要になるのか、お答えください。

 また、学校給食費の公会計化により、本市及び保護者において期待される効果はどのようなものか、お答えください。

 さらに、公会計化後の未納者等に対する債権の管理体制は、どのようになるのか伺います。

 学校給食のうち、食材調達についてですが、現在は、学校が保護者から集金した給食費を学校給食会に納め、そのお金で食材を購入しています。公会計になると、市の会計ルールの中で食材調達を行うことになるので、入札を行うことが原則となります。現在、学校給食会が行う調達では、登録業者を2年ごとに更新し、定期的に見積り合わせをした上で、登録業者に発注しています。

 そこでお伺いしますが、公会計化により食材調達は入札を原則とするのか、それとも市が学校給食会に食材調達業務委託料を支払い、これまでどおり学校給食会が行うのでしょうか、お答えください。

 最後に、公会計化後の学校給食会の在り方について、どのように考えているのかお答えください。

 次に、職員給与費について伺います。

 今定例会に提出されている給与費の補正ですが、当初予算に対して時間外勤務手当が1億2,332万7,000円の増となっています。時間外勤務手当が当初予算から1億円以上増額補正となった要因についてお聞かせください。

 私たちの会派に届いた市職員からの手紙には、長時間労働により心身ともに限界に近づいている。管理職も見て見ぬふりを繰り返している。人事課に申し出ても、改善されることはないといった悲痛な訴えがつづられていました。

 働き方改革を進めても、結局は休みの取りやすい部署と、そうではない部署の間で格差が広がっていくだけです。所属する部署によって、労働時間に格差が生まれている現状について、どのようにお考えでしょうか。

 市民に対して、よりよい市民サービスを提供するには、まずは市職員が心身ともに健康で働きやすい職場をつくっていくことが最重要です。上司が部下の過重な時間外労働を見過ごしたり、我慢に我慢を重ねて限界まで働いて、病気休暇を取得して他部署へ異動になるのを待つといった、今まさにこの高松市役所内で起こっている職員の苛酷な長時間労働について、早急に是正していく考えについてお答えください。

 次に、議案第82号令和3年度高松市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)中、南部駐車場管理費、債務負担行為1億579万円及び瓦町駅地下駐車場管理費、債務負担行為2億3,932万円及び議案第104号公の施設の指定管理者の指定について伺います。

 2020年度の包括外部監査において、とりわけ南部駐車場及び瓦町駅地下駐車場の利用があまりにも少ないことが取り上げられており、全てのスペースを駐車場として提供する必要性は今後もないのではないか、活用方法を検討した上で、他用途への転換や用途廃止についても検討する必要がある。また、廃止が決まっているものではなくとも、施設の利用が著しく低下した場合も、担当部署以外の部署により、維持管理が適当か検討される仕組みとすることが望まれるとの意見が付されています。

 指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としています。指定管理者からも、これらの駐車場の利用増に向けて、民間のノウハウを提供してもらうことが必要なのではないでしょうか。

 このたびの指定に当たって実施計画書を提出していますが、それを見る限り、瓦町駅地下駐車場の利用減が著しいことは認識しながらも、民間のノウハウを活用していく提案には至っていません。来年度以降の指定管理者とは、包括外部監査の意見も踏まえた協議は行うのかお答えください。

 利用の少ない瓦町駅地下駐車場や南部駐車場について、利活用策の検討や近隣に民間のパーキングも増えていることから、用途廃止の方向で検討する考えについて伺います。

 次に、議案第92号高松市スポーツ施設条例の一部改正について伺います。

 2016年8月、公共施設再編整備計画で市民プールは廃止対象となりましたが、多くの存続署名や市民からの要望が寄せられたことにより、市は2018年10月から今後の在り方を調査検討、2019年に、大規模な修繕が必要となった時点で廃止とする方針を公表しました。

 昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により入場制限を設け、今年の夏は循環ろ過設備の不具合で営業を休止し、その後、大規模な修繕が必要となったとして、来年度以降の営業を断念、廃止とすることを市長が公表しました。

 大規模な修繕が必要としながらも、プールの修繕経費については、全く見積徴取していません。市は、過去に整備した循環ろ過設備にかかった費用が約1,700万円で、市民プールとは設備能力が約3倍違うため、これより多くの費用がかかることは間違いないと考えている。建屋の建て替えやほかの設備の取替え等を行うと、さらに費用がかかるとしています。多くの費用がかかることが間違いないのであれば、正式に複数の業者から見積徴取を行うことは、説明責任を果たす行政の役割ではないのでしょうか。廃止の議論の前に、市として正式に複数の業者から見積徴取を行う考えについてお示しください。

 1978年7月1日号の「広報たかまつ」の表紙には、オープンしたばかりの市民プールで、大人も子供も芋の子を洗うように入り混じり、どの顔にも笑顔がはじけた写真が採用されています。それから40年以上、高松市は大規模な配管設備の更新は行っていません。夏場2か月だけの利用とはいえ、大量の水を使用する特殊な施設であることから、小まめな点検や修繕は欠かせないはずですが、今回見つかった配管の亀裂部分について、なぜ放置されていたのですか、お答えください。

 もし配管の不具合などを、その都度発見・修繕していれば、もっと長い間プールは使えたかもしれません。

 次に、一度は市民からの存続要望が多いことを受けて、即時の廃止ではなく、限界まで使用することとしました。このたびの廃止の発表を受け、市民や高松市にゆかりのある方などが存続を求めて、大規模な修繕経費がかかるのであればクラウドファンディングなどで資金調達を行いたいといった場合、本市としてはどのように対応しますか、お答えください。

 市長は、存続を求める声を受けて、ほかのプールで代替できないかを考えたいとしています。本市が管理するプールは、亀水運動センター・福岡町プール・仏生山公園プール・かわなべスポーツセンター・国分寺B&G海洋センター・ループしおのえがありますが、これらのプールにおいて、具体的にどのような形で代替していこうと考えているのですか。

 本市周辺の市・町にもプールはありますが、例えばトレスタ白山・ツインパルながおなどは、今年の夏、朝から満車になり、入ることもできず、泳げずに帰ってきたという話も聞き及んでいます。小さなお子さんのいる保護者の方からは、市民プール存続への強い要望があります。

 最後に、市民プールの土地は県の土地であることから、廃止後は更地にして県に返却するとしていますが、更地にするための費用の概算をお答えください。

 次に、議案第79号令和3年度高松市一般会計補正予算(第7号)中、レンタサイクル事業費、債務負担行為1億4,687万5,000円及び議案第93号高松市レンタサイクル条例の一部改正について伺います。

 この条例改正は、高松市レンタサイクルポートに新たなシステムを導入すること等によるものです。高松市で利用されているレンタサイクルは、2019年度では約90%がJR高松駅前広場地下ポート・琴電瓦町駅地下ポート・琴電栗林公園駅前ポートに集中しています。

 本市レンタサイクルの特徴として、放置自転車の再利用を行っていることは、全国に向けて誇れる取組です。新たなシステムの導入後も、放置自転車のリサイクル自転車は活用されるのかお答えください。

 また、新たなシステムを導入し、運用方法を見直すことにより、年間どのくらいの経費削減を見込んでいるのですか。

 レンタサイクルの利便性を高めていくためには、活用できる小さなスペースに数台の自転車を配備し、市内にくまなくポートがあり、どこから乗ってもどこへでも返却できるのが理想的ですが、例えばコミュニティセンターや市有施設の空きスペースに、将来的にポートを整備する可能性は考えられますか。

 最後に、新たなシステムはこれまで使えていたIruCaカードが使えなくなるとのことですが、現在IruCaカードでレンタサイクルを利用する割合と、なぜIruCaカードによる決済ができなくなるのかお答えください。

 以上で議案に対する質疑を終わります。


【大西市長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず、議案第79号令和3年度高松市一般会計補正予算(第7号)中、職員給与費のうち、所属する部署によって、労働時間に格差が生まれてくる現状について、どのように考えるのかについてであります。

 例年、特定の部署におきましては、年度当初や予算編成時期などの、いわゆる繁忙期におきまして業務量が急増し、職員の時間外勤務が増加する傾向にございます。また、新型コロナウイルス感染症への対応業務や台風時期等における災害対応業務を担う部署では、緊急的な対応が求められ、職員の時間外勤務が過重に発生している状況にあるものと存じます。

 御質問のように、こうした繁忙期等における職員の長時間労働が特定の部署に偏って発生することは、担当業務の性格上、一定やむを得ない側面もあるものと存じておりますが、一方で、従事する職員の心身の健康管理につきましては、十分な配慮が必要であるものと存じております。

 次に、職員の苛酷な長時間労働について、早急に是正していく考えについてであります。

 長時間労働は、職員の健康被害の大きな要因となっており、本市として、最優先で取り組むべき喫緊の課題であると認識をしております。これまでも長時間労働による健康被害を防止する観点から、1か月80時間を超える時間外勤務が発生した職員に対しましては、仕事の過重性やストレス、疲労蓄積度等を判定するための自己チェック票の提出を促し、状況によっては医師が面接指導を実施するなど、職員の心身の状況を確認し、必要な措置を講じてきたところでございます。

 今後におきましては、特定の部署や職員において、継続的な長時間労働が発生している場合には、そのような状況を早期に解決していくため、対象となる所属に聞き取り調査等を行い、その要因の整理・分析及び検証を進めることで、必要な人員体制や職場環境の改善を図るなど、職員一人一人が心身の健康を保ちながら業務に邁進できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、議案第92号高松市スポーツ施設条例の一部改正についてのうち、廃止の議論の前に、正式に複数の業者から見積徴取を行う考えであります。

 市民プールの在り方につきましては、平成28年度に策定した高松市公共施設再編整備計画において、廃止対象施設として評価した旨を公表した後、存続を求める多くの署名や要望書が提出されたことを受け、再度検討し、令和元年度に市議会の御意見も踏まえ、現状のまま継続する、ただし安全確保上または運営上、支障のある修繕が必要となったら廃止するとの方向性を決定したところでございます。

 このような中、今夏の開設準備中に設備等の不具合が見つかり、開設を中止した後に施設全体の現況調査を実施した結果、循環ろ過設備の取替えはもとより、これまでも指摘されておりました建屋や照明設備・受変電設備など、複数の設備機器のさらなる経年劣化により、取替えが必要であることが判明をし、安全確保上または運営上、支障のある修繕が必要な状態と判断をしたため、令和元年度に決定した方向性に基づき、廃止もやむを得ないと苦渋の決断に至ったものでございまして、改めて修繕に係る見積徴取を行うことは考えておりません。

 次に、今回見つかった配管の亀裂部分について、なぜ放置されていたのかについてであります。

 市民プールの今夏の営業を中止することとなった直接の原因でございます、配管の不具合につきましては、昨年度の営業期間中は正常に稼働しておりましたものの、今夏の開設に当たり、循環ろ過設備の試運転で電源を入れた際、循環水が上がってこなかったため、設備を点検したところ、配管の一部が経年劣化により厚みが薄くなり、穴が開いた状態であることが判明したものでございます。穴が開いた時期は不明でございますが、業者や指定管理者への聞き取りから、厚みが薄くなっていた箇所が、試運転時の水圧に耐え切れず裂けたのではないかと推測しているところでございます。

 なお、市民プールは、夏場の一定期間開設する施設でありますことから、これまで毎年、プール開設前には閉鎖期間中の状態の確認も含め、おおむね4月頃から施設設備全体の点検を行い、必要に応じ部品の交換や配管表面に腐食防止のための塗装を施すなど、修繕を行ってきたほか、開設期間中における日々の点検業務など、専門業者によるメンテナンスを行い、耐用年数を超えてはいるものの、安全・安心に使用できるように点検・修繕を行い、適正に管理をしてきたところでございます。

 次に、クラウドファンディングなどで資金調達を行いたいといった場合、どのように対応するのかであります。

 市民プールの在り方につきましては、令和元年11月に開催された経済環境調査会での御意見も踏まえ、現状のまま継続する。ただし、安全確保上または運営上、支障のある修繕が必要になったら廃止するとの方向性を決定したところでございます。

 この在り方の方向性は、ファシリティマネジメントの考え方を基に、施設運営に必要な修繕や改修のみならず、人件費や光熱水費などのランニングコストも勘案した上での検討結果でございますことから、仮に修繕費用相当の資金が調達されても、市民プールの在り方の方向性を変更することは考えておりません。

 次に、本市が管理するプールにおいて、具体的にどのような形で代替していこうと考えているのかについてであります。

 本市の市有プールは、今議会に提出しております高松市スポーツ施設条例の一部改正案が可決されますと、屋内プールが4か所、屋外プールが2か所となります。このうち、屋外プールにつきましては、2か所とも浮き具の使用が可能で、レジャー目的で御利用いただけるプールとなっております。また、全てのプールには、水深1メートル以下の補助プールが設置されているほか、流水式のウオーキングプールが設置されている施設もあるなど、いずれのプールも高齢者や障害者をはじめ、幼児や低学年の児童も安心して利用していただいているところでございます。

 このようなことから、それぞれのプールが有する機能や特徴を、より積極的に周知し、市民の皆様のニーズに合わせて利用していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと存じます。

 次に、更地にするための費用の概算についてであります。

 市民プールの解体・造成費用につきましては、市民プールの在り方を検討した際に、先ほど申し上げました経済環境調査会において、試算額を6億2,900万円とお示ししたところでございます。この試算額は、一般的な公共施設等の解体・造成費用の坪単価を市民プールの面積に乗じて算出したものでございまして、実際に必要となる費用とは異なりますものの、一定の目安にはなるものと存じます。

 今議会において、高松市スポーツ施設条例の一部改正案を可決いただきますと、市民プールの今後の取扱い等については、土地所有者である県と協議していくこととなりますことから、解体・造成に係る正確な費用につきましては、解体時期等が決定した後、算出することとなるものでございます。

 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


【教育長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第79号中、給食センター管理運営費、債務負担行為1,045万円のうち、学校給食費の公会計化により、本市及び保護者において期待される効果についてであります。

 学校給食費の公会計化は、教職員の業務負担の軽減が図られ、働き方改革の推進につながるとともに、子供たちに向き合う時間や授業改善の時間が確保されることで、学校教育の質の向上につながるものと存じます。

 また、保護者におきましては、これまで学校が指定した金融機関のみでの納付でございましたが、公会計化後は本市の取扱金融機関から選択できるようになるとともに、コンビニエンスストアでの納付が可能となるなど、利便性の向上にもつながるものと存じております。

 次に、食材調達は入札を原則とするのか、それとも市が学校給食会に食材調達業務委託料を支払い、これまでどおり学校給食会が行うのかについてであります。

 現在、公益財団法人 高松市学校給食会は、1日当たり約3万7,000食の給食物資を安定的かつ計画的に調達しており、各調理場への配送調整、不良品が生じた場合や学級閉鎖等、不測の事態への対応など、多岐にわたる業務を担っているところでございます。

 このようなことから、公会計化後においても、これらのノウハウを有する学校給食会に食材調達業務等を委託する予定といたしております。

 次に、公会計化後の学校給食会の在り方について、どのように考えているのかについてであります。

 教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、大量の食材調達業務等のノウハウを有する学校給食会でありますことから、まずは学校給食費を本市の会計に組み入れる公会計化を円滑に導入した上で、時期を捉えてその在り方について検討してまいりたいと存じます。


【総務局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第79号中、職員給与費のうち、時間外勤務手当が当初予算から1億円以上増額補正となった要因についてでございますが、本年度の時間外勤務手当の執行状況につきましては、ワクチン接種業務や過去最大の流行となった新型コロナウイルス感染症の第5波への対応等により、上半期における時間外勤務の実績数が当初の予定を大幅に超過したものでございます。

 また、今後におきましても、3回目のワクチン接種や子育て世帯への臨時特別給付金等への対応などにより、時間外勤務の実績が増加する見込みであることから、必要となる予算額を積算した結果、1億2,000万円余の増額補正となったものでございます。


【都市整備局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第82号令和3年度高松市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)中、南部駐車場管理費、債務負担行為1億579万円、瓦町駅地下駐車場管理費、債務負担行為2億3,932万円、議案第104号公の施設の指定管理者の指定のうち、来年度以降の指定管理者とは、包括外部監査での意見を踏まえた協議は行うのかについてでございますが、昨年度の包括外部監査結果報告におきましては、市営駐車場施設の利用が著しく低下した場合は、維持管理が適当か検討することが望まれるなどの意見をいただいたところでございます。

 このため、本定例会に議案を提出しております高松市立中央駐車場等の管理を行わせる指定管理者の指定につきまして議決をいただきましたら、指定管理者に対して包括外部監査の意見内容をお伝えし、情報共有を図るとともに、その上で民間のノウハウを生かした駐車場の利用促進や経費削減に向けた取組を積極的に行うよう、具体的な協議を行ってまいりたいと存じます。

 次に、利用の少ない瓦町駅地下駐車場や南部駐車場について、利活用策や近隣にパーキングも増えていることから、用途廃止の方向で検討する考えについてでございますが、本市では、令和10年度までを計画期間とする高松市駐車対策基本計画の中間見直しに当たりまして、本年度、国の補助制度を活用し、市営駐車場の再整備に係る将来需要や、運営管理におけるPPP・PFI導入の可能性の検討など、その機能強化に向けた基盤整備検討調査を実施しているところでございます。

 本市といたしましては、この調査結果はもとより、包括外部監査の意見を十分に踏まえながら、利用が落ち込んでおります瓦町駅地下駐車場及び南部駐車場の他用途への転換や用途廃止などを含め、今後の在り方につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、議案第79号中、レンタサイクル事業費、債務負担行為1億4,687万5,000円、議案第93号高松市レンタサイクル条例の一部改正のうち、新たなシステムの導入後も、放置自転車のリサイクル自転車は活用されるのかについてでございますが、本市のレンタサイクル事業は、放置自転車をリサイクルして活用する環境に配慮した取組でございます。このため、来年度からの新たなレンタサイクルシステムの運用開始に向けましても、これまでどおり放置自転車を再利用することを前提に、準備を進めているところでございます。

 次に、新たなシステムを導入し、運用方法を見直すことにより、年間どのくらいの経費削減を見込んでいるのかについてでございますが、新たなシステムでは、一時利用につきまして、車両ごとの施錠管理とすることや、車両の位置をスマートフォンで可視化できますことから、車両の再配置など、これまでの維持管理業務を見直すことによりまして、年間約200万円の削減が図られる見込みでございます。

 次に、市有施設の空きスペースに、将来的にポートを整備する可能性は考えられるのかについてでございますが、現行のレンタサイクルシステムでは、新たなポートを整備する際には、車両の配備スペースとともにゲートの設置が必要でございまして、費用対効果の面で種々課題がございました。一方で、新たなシステムでは、先ほども申し上げましたように、一時利用につきましては、車両ごとの施錠管理となりますことから、見込まれる需要に応じて市有施設などの空きスペースにレンタサイクルポートを整備することは、従来よりはハードルが低いものと存じます。

 次に、現在IruCaカードでレンタサイクルを利用する割合についてでございますが、昨年度のIruCaカードでの決済は、全体利用件数の約20%を占めておりました。

 また、なぜIruCaカードによる決済ができなくなるのかについてでございますが、ただいま申し上げましたように、IruCaカードでの決済利用者が一定数存在いたしますことから、引き続き、決済が可能となる方策につきまして検討を進めてまいりましたが、新たなシステムがスマートフォンアプリによる登録申請や決済となりますことから、やむを得ずIruCaカードでの決済利用を見送ることとしたものでございます。


【教育局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第79号中、給食センター管理運営費、債務負担行為1,045万円のうち、公会計化に向けて、今回のシステム構築に関する経費以外に、今後、どのような経費や人員が新たに必要になるのかについてでございますが、給食費管理システム機器の購入や運用保守等に伴う経費、納入通知書等の印刷経費などが必要となりますほか、学校給食費の徴収・管理事務や保護者からの納付相談などを行う人員が新たに必要となるものと存じます。

 次に、公会計化後の未納者等に対する債権の管理体制は、どのようになるのかについてでございますが、学校給食費の徴収・管理事務を行う専任職員を配置し、未納者からの納付相談をはじめ、債権管理部門との連携を図るなど、万全な債権管理体制の構築に努めてまいりたいと存じます。


【太田】議案第92号高松市スポーツ施設条例の一部改正について、一点だけ再質疑を行います。

 (1)廃止の議論の前に、正式に複数の業者から見積徴取を行う考えについてです。

 廃止の前提として、安全確保上・運営上、支障のある修繕が必要になった時点でということをおっしゃられたと思いますが、その安全確保上・運営上、支障のある修繕というのがどこに幾らかかって、市の財源では幾ら不足するから継続できないということを市民に対して示すのが、市長がこれまで度々おっしゃってこられた市民に対して丁寧に説明するということであり、行政が説明責任を全うするということだと思います。そうしたことからも、複数の業者から見積徴取を行う考えについて再度伺います。


【大西市長】37番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。

 議案第92号のうち、廃止の議論の前に、正式に複数の業者から見積徴取を行う考えについてであります。

 市民プールにつきましては、今夏の開設準備中に設備等の不具合が見つかり、開設を中止した後に施設全体の現況調査を実施した結果、様々な箇所におきまして経年劣化による取替えが必要であることが判明し、安全確保上または運営上、支障のある修繕が必要な状態と判断いたしましたため、令和元年度に決定をいたしておりました方向性に基づき、大変残念ではございますが、廃止もやむを得ないとの苦渋の決断に至ったものでございまして、改めて修繕に係る見積徴取を行うことは考えておりません。

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