2020年9月定例会 議案質疑
【太田】市民派改革ネットを代表して、質疑を行います。
まず、議案第116号高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）中、債務負担行為８億円について伺います。
高松競輪場は、新型コロナウイルス感染症の影響で、４月以降レースを中止しており、７月には競輪場でのレースを再開しましたが、競輪事業の収入は、大幅に減ることが見込まれます。そのため、本市は、民間のノウハウを生かして経費の削減や業務を効率化するため、競輪業務を民間委託する方針を決めたとの報道がありました。委託するのは、車券の販売や宣伝・広告、選手宿舎の運営などです。報道では、新型コロナウイルス感染症拡大による減収によりとありましたが、民間委託に至った意思決定過程について伺います。
たとえ、競輪業務を民間に委託しても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、今後もレースを中止せざるを得ない状況になると考えられますが、それでも民間委託を行う理由をお伺いします。
仮に民間委託をした後、現在、競輪場に勤務をしている競輪臨時従事員、及び管理員の雇用はどうなるのか、お答えください。
現在、競輪事業を民間委託している自治体の多くは、本社が東京にある企業への委託となっています。これで地域経済の活性化となるのでしょうか。本市の委託料８億円が地方創生と逆行して東京へと流れていくことは避けなければならないのではないでしょうか。委託先は、プロポーザル方式で年内にも決定するとのことですが、競輪事業の民間委託を、どのように地域経済の活性化につなげていくのか、お答えください。
高松競輪では、これまでギャンブル依存症相談窓口を設けるなど、ギャンブル依存症対策を取ってきましたが、民間委託することで依存症対策がなし崩しになってしまうのではないかとの懸念もあります。民間に委託するのではなく、今後、収益の確保が不透明となっている競輪事業からは、現時点で撤退すべきではないのか、市長の見解をお伺いします。
次に、認定第１号令和元年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算についてお伺いします。
不納欠損とは、地方税法第15条に基づき、資力がない場合や滞納処分で生活が追い詰められることが明らかな場合、行方不明などの場合に強制徴収債権が消滅することを指します。執行停止が３年間続くと納付義務が消滅しますが、現年課税分であっても徴収することができないことが明らかな場合には、直ちに消滅することも可能とされています。令和元年度決算においては、個人市民税の不納欠損額が平成30年度の4,040万8,355円から5,472万1,098円に、法人市民税では384万1,399円から640万7,944円と、いずれも増額しています。さらに、固定資産税においては6,153万134円から１億1,421万3,261円へと大幅に増えています。
特に固定資産税については、資産を所有することに担税力を見いだし、その価値に応じて課税される物税であり、低所得者や倒産した法人など、支払い能力がなく、滞納処分ができない方にも課税されることや、ほかの税目に比べ１件当たりの税額が大きいこと、給料や年金からの税の引き落としの制度がないことなどが、収入未済額が多い理由であると、以前に当時の財政局長が本会議の答弁で述べられています。
本市では、昨年開催された自主財源検討委員会での提言を受け、大西市長が、今後の実施時期についての明言は避けているものの、財源不足を補うため、現在の固定資産税の税率1.4％を0.1から0.2ポイント引き上げる方針を表明しています。
そこで、固定資産税を含めた市税の不納欠損額及び収入未済額の推移に対する所見を伺います。
さて、2019年度は、地方創生推進交付金第１期事業が完了した年でした。本市においては、昨年度は、１、「たかまつ移住応援隊」を軸とした事業展開による移住促進事業、２、「高松盆栽の郷」構想を中心とした盆栽と花き文化の振興対策、３、共生社会ホストタウン登録を契機としたユニバーサルデザインのまちづくり推進事業の３事業が採択されました。
地方創生推進交付金は、先進的な取組などを後押しすることにより、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、地方創生の充実・強化に効果を上げるとともに、東京一極集中の是正、地方の担い手不足への対処等に向け、地方創生を大胆に実行するための交付金です。これら三つの事業について、本市においては効果があったと捉えているようですが、例えば、ユニバーサルデザイン推進事業におけるＫＰＩ──施策ごとの進行状況を検証するために設定する指標の一つに、小学生用パンフレット配布数があり、達成度は103％です。しかし、ユニバーサルデザイン啓発映像を活用した事業回数は28％と乖離が見られます。パンフレットの配布を目標値に設定すると、開いて読まなくても配布しただけで目標を達成したことになってしまいます。交付金活用事業であるからには、事業の事後評価を行い、次の政策につなげていくことが必要です。
また、交付金の目的である地方創生の充実・強化、東京一極集中の是正、担い手不足の対処などを達成できたかどうかを検証することも大切です。盆栽振興事業では、輸出本数は想像以上の大きな伸びを見せ、一定の効果が見られますが、盆栽を生産する認定農業者の増加はゼロであり、達成度もゼロ％です。
これらを総合的に見て、地方創生推進交付金の効果と検証についてお答えください。
以上で質疑を終わります。
【大西市長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
まず、議案第116号令和２年度高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）中、高松競輪開催事業費、債務負担行為８億円のうち、民間委託に至った意思決定過程についてであります。
本市競輪事業につきましては、これまで収益向上策として、ナイター照明の設置をし、本市競輪場でミッドナイト競輪を開催するための取組を行ってまいりました。そのような中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、相当な期間、競輪が開催できなかったことから、今年度の収入が減少し、本市競輪事業の収支に大きな影響が出るものと見込まれております。そのため、ミッドナイト競輪開催への取組に加え、新たな収益確保策として、平成30年８月に高松市競輪事業検討委員会から提出された報告書においても提言されておりました、競輪開催業務に係る民間への包括業務委託につきまして検討を行い、来年度からその導入を目指すこととしたものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、今後もレースを中止せざるを得ない状況になると考えられるが、それでも民間委託を行う理由についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市におきましても、今年度に入って４月の本場開催や５月の他場借り上げによる開催を中止したところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、競輪開催の中止などにより減収となる状況も考えられますことから、より確実に収益確保を図る方策として、民間事業者の持つノウハウを活用することができる競輪開催業務に係る包括業務委託を導入しようとするものでございます。
次に、競輪事業の民間委託を、どのように地域経済の活性化につなげていくのかについてであります。
競輪事業につきましては、地方財政の健全化を図ることを目的としており、これまでも一般会計に繰り出すことで、本市の経済対策を含めた各種施策事業を展開し、地域経済に貢献するとともに、活性化にもつなげてまいったところでございます。競輪開催業務に係る包括業務委託を導入することによりまして、今後、安定して一般会計に繰り出すことができますことから、これまで以上に各種施策・事業の実施を通じて、地域経済の活性化につなげられるものと存じます。
次に、民間に委託するのではなく、今後、収益の確保が不透明となっている競輪事業からは、現時点で撤退すべきではないのかについてであります。
競輪事業を取り巻く環境は、厳しい状況ではございますが、競輪開催業務に係る包括業務委託を導入することで、民間事業者の持つノウハウを活用し、大幅な経費の削減による収益の増加や、お客様へのサービス向上等により、さらなる収益確保を図ってまいることとしており、現時点では、本市競輪事業の撤退は考えておりません。
次に、認定第１号令和元年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算のうち、市税の不納欠損額及び収入未済額の推移に対する所見についてであります。
市税に係る不納欠損額につきましては、平成30年度の１億1,000万円余から令和元年度では１億8,000万円余と、約7,000万円の増となっております。その主な要因でございますが、回収が困難な案件につきましては、負担の公平性に最大限留意しながら、市税債権の適正管理及び徴税コストの縮減の観点から、差押えなどの滞納処分の対象となる財産がないと認められる場合には、滞納処分の執行停止を行うなど、より効率的な徴税事務に努めた結果であるものと存じております。
また、市税の収入未済額につきましては、平成30年度の17億9,000万円余から令和元年度では16億5,000万円余と、約１億4,000万円の減となっております。その主な要因といたしましては、ただいま申し上げました不納欠損額の増に加え、昨年までの国内経済の緩やかな回復基調を背景に、自主納付が促進されたこと、さらには、コールセンターの活用や滞納処分に積極的に取り組んだ結果であるものと存じております。
なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
【市民政策局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
認定第１号のうち、地方創生推進交付金の効果と検証についてでございますが、地方創生推進交付金を活用する事業の実施に当たりましては、学識経験者等で構成する、たかまつ創生総合戦略推進懇談会において、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成状況などの検証を行っているところでございます。今月１日に開催された同懇談会では、令和元年度分の交付金対象事業につきましては、３事業全てが有効とされましたものの、委員から、事業の進め方などについて、様々な角度から御意見をいただいたところでございます。
例えば、ユニバーサルデザインのまちづくり推進事業につきましては、委員から、目標値を設定しているＵＤパンフレットの配布数よりも、その先の活用状況が重要であるとの意見をいただきましたことから、今後、パンフレットを活用した事業内容や回数などについて、関係課と協議することとしているところでございます。
本市といたしましては、今後とも懇談会による検証を踏まえ、適宜、交付金対象事業の見直しを行うことにより、効率的かつ効果的に地方創生に資する事業を推進してまいりたいと存じます。
【創造都市推進局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
議案第116号中、高松競輪開催事業費、債務負担行為８億円のうち、現在、競輪場に勤務している競輪臨時従事員、及び管理員の雇用はどうなるのかについてでございます。
現在、本市競輪場におきましては、競輪臨時従事員及び競輪場管理員として25人を雇用しておりますが、競輪開催業務の包括業務委託の導入後も継続して勤務を希望する者については、引き続き、雇用することとしており、現在、高松市職員労働組合連合会、及び高松競輪従事員組合と協議中でございます。
【太田】議案第116号高松市競輪事業特別会計補正予算（第１号）中、債務負担行為８億円のうち、(1)民間委託に至った意思決定過程について再質疑を行います。
現時点では撤退は考えていないということでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な収入減という状況下での民間委託する意思決定過程において、廃止という選択肢が議論の俎上にのったのか、上がってこなかったのか。廃止も含めた議論の結果、継続という結論に至ったのかどうか、その辺りを含めて意思決定過程について、再度、質疑をします。
【大西市長】37番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。
議案第116号のうち、民間委託に至った意思決定過程についてであります。
本市の競輪事業は、今年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、相当な期間、競輪が開催できなかったことから、収入が減少し、本市競輪事業の収支に大きな影響が出るものと見込まれております。そのため、ミッドナイト競輪開催への取組に加え、新たな収益確保策として、平成30年８月に競輪事業の存続を提言した高松市競輪事業検討委員会から提出された報告書において、その経営手法として提言されておりました競輪開催業務に係る民間への包括業務委託について検討を行い、来年度からの導入を目指すこととしたものでございまして、撤退についての議論は、いたしておりません。