2020年9月定例会 一般質問
【太田】大項目の１は、オンラインによる新しい生活様式について伺います。
今年に入って感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。予防や健康に対する意識の変化だけではなく、５月には、新しい生活様式の提言がなされました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次補正予算には、新しい生活様式等への対応分も含まれており、国もその活用を積極的に行うよう期待しているとしています。
ようやく、本市においても、芸術文化といった方面への支援も始まりましたが、もっと小さな市民活動は置き去りにされたままです。趣味の集まり・習い事・集会や講演会、様々なことが延期や中止になり、生涯学習の場が失われてしまいそうにもなりました。
しかし、４月頃から、学校教育だけではなく、大人の生涯学習に関してもオンラインの活用が盛んに行われるようになりました。模索しながらのことではありましたが、３密を避けるために、今や多くの講演やシンポジウムがオンラインで、もしくは対面とオンラインの併用で行われています。私も、主催者としてオンライン会議を行いました。この会議は、生涯学習センターまなびＣＡＮで、対面とオンラインの併用で実施しました。
ところが、予約していたまなびＣＡＮには、オンライン会議に不可欠な無線ＬＡＮがなく、大慌てで機材を持ち込みました。調べてみると、本市で貸館を行っている施設のほとんどに無線ＬＡＮが導入されていません。高松市男女共同参画センターと高松市美術館には、2016年に無線ＬＡＮ環境が整備されています。美術館は、接続台数に制限はなく、男女共同参画センターも10台程度まで接続可能です。しかし、それ以外の本市の貸館では、個人所有の機材を持ち込まないとオンライン会合が開催できません。これでは、市民への負担が非常に大きいのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
貸館業務を行っている公共施設における、無線ＬＡＮ整備について、今後の整備方針をお答えください。
コロナ禍を経て、講演会・会議・コンサートなどもオンラインが主流になってきていますが、オンラインの環境にない人や環境があっても使いこなせないなど、情報格差の問題も明らかになってきました。
そこで、オンライン会議やウェブセミナーが増えている中、それに対応できない、うまく使いこなせない方への支援など、情報格差に対する今後の取組についてお答えください。
【大西市長】37番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
オンラインによる新しい生活様式のうち、貸館業務を行っている公共施設における、無線ＬＡＮの今後の整備方針についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、国では、新しい生活様式の実践例として、オンライン会議など、ＩＣＴを活用した、新しいスタイルでの取組を示しているところでございます。
本市におきましては、業務に関する利用だけでなく、市民向けのイベントの動画配信など、ＩＣＴの活用を図ることで、新たな発展の道筋を確立し、ウイズコロナの時代において、持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
市民活動におきましても、３密の回避など、感染リスクの最小化のため、ＩＣＴを活用したオンライン会議が増えてきているものと存じておりまして、貸館業務を行っている公共施設におきましても、無線ＬＡＮの整備についての御要望もいただいております。そのことから、施設ごとに規模や利用形態・利用者層等を整理した上で、ニーズの高い施設から、順次、無線ＬＡＮについて整備を検討してまいりたいと存じます。
【総務局長】情報格差に対する今後の取組についてでございますが、今般のコロナ禍におきましては、接触機会を削減するため、ＩＣＴを活用したオンライン会議が増えるなど、社会全体のデジタル化がますます進展しており、その結果、ＩＣＴの利便性を享受できる方と、それらを必ずしも享受できない方がいるという、新たな情報格差が生じているものと存じます。
このような中、国では、高齢者等、ＩＣＴを十分に活用できていない人が、地域の身近な人から学べるデジタル活用支援員体制の構築に向け、地域実証事業を進めておりまして、本市もモデル地域として採択されたことから、スマートシティたかまつ推進協議会と連携して、鬼無地区等で実証事業を進めていくこととしております。
本市といたしましては、デジタル活用支援員の取組を広げていくことで、情報格差を是正し、全ての市民の方がＩＣＴの利便性を享受でき、より豊かに生活することができるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。
項目１の答弁は、以上でございます。
【太田】 (1)について再質問を行います。
ただいま、市長の答弁の中で、施設ごとの利用者層・規模などを整理してということでしたが、今年の３月には、既にリモートワークやオンライン授業という議論が盛んに行われていました。しかし、現在は、もう９月で、それから半年がたっているわけです。もちろん、福祉・教育・経済に優先すべき事項が山積していることは、重々承知の上ですが、市民の学びを止めないためにも、例えば、貸館の利用率が高いことが、既に分かっているまなびＣＡＮや瓦町の市民活動センターなどには、市長の御判断で、優先的にスピード感を持って、早急に環境整備をしていくことが必要だと思います。これから様々整理をしていくということでは、あまりに遅いと思います。特にまなびＣＡＮは、指定避難所にも指定されていることなども踏まえて、再度、貸館業務を行っている公共施設の無線ＬＡＮ整備の整備方針について伺います。
【大西市長】37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
オンラインによる新しい生活様式のうち、貸館業務を行っている公共施設における無線ＬＡＮの今後の整備方針についてであります。
コロナ禍のもとで、市民活動におきましても、３密の回避など、感染リスクの最小化のため、ＩＣＴを活用したオンライン会議が増えてきているものと存じております。このため、貸館業務を行っている公共施設におきましても、無線ＬＡＮの整備についての御要望もいただいておりますし、今後、必要となるものと存じております。
早急に、施設ごとに規模や利用形態、利用者層等を整理した上で、ニーズの高い施設から、順次、整備を検討してまいりたいと存じます。
【太田】次に、地元管理墓地についてお伺いします。
国は、2000年──平成12年に厚生省生活衛生局長通知において、墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これに寄りがたい事情があっても、宗教法人または公益法人等に限られることとの指針を示しています。
現在、本市においては、高松市墓地整備計画に基づき、市営墓地の整備や貸出しを行っています。その中で、2016年に、墓地に関する市民意識調査も実施しており、現在、利用している墓地の回答を見ると、最も多いのは地元管理墓地で約34％、個人所有墓地及び民間の墓地が合計約28％、市営墓地が約25％です。また、約４割の人が、将来の墓所管理に不安を感じていることも明らかになりました。
最も多い地元管理墓地とは、地元住民や周辺に居住する人によって、かねてから使用されてきた墓地のことです。地元管理墓地は、市有地上だけではなく、底地が民有地や未登記の地元管理墓地も市内に多数存在しています。今、これらの地元管理墓地をめぐって、様々な困り事が起こっています。例えば、合併町にある地元管理墓地Ａでは、個人のお墓はお参りに来た形跡はありますが、地域の軍人墓と見られる墓石は、倒れているものもあり、管理の所在が不明になっている様子が見てとれました。
墓地、埋葬に関する法律、いわゆる墓埋法は、戦後1948年に制定されました。戦前からある墓地は、墓埋法にある墓地経営の許可の対象外となっています。古くから経営されていた墓地の大多数は、同法第26条で、既に許可を受けていたとみなすと位置づけられています。本市の地元管理墓地も大多数がこのみなし墓地だと思われますが、本市では、経営者・管理者が明確でない地元管理墓地の場所や数などについては、把握できていないと聞いています。墓埋法で市町村長に墓地の管理者の氏名等の届出を義務づけていますが、本市同様、多くの自治体で地元管理墓地の実態把握ができていないと思われます。
しかし、時代の変化の中で経営者・管理者が不明の墓地も増え始め、管理されない墓地は、徐々に荒れていきます。冒頭に引用した厚生省通知の墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であることを踏まえて伺います。
今後、長期的計画の中で、市内の地元管理墓地を調査して、経営者・管理者を把握し、危険の有無を確認していく考えについてお答えください。
2018年９月５日から６日にかけて起きた台風及び地震によって、札幌市では、市営霊園・墓地だけでも13％に当たる6,191件の墓石の倒壊等の大きな被害がありました。本市でも、近年頻発する豪雨や南海トラフ地震の発生確率の上昇ゆえに、地元管理墓地などにある所有者不明の墓石、無縁墳墓の倒壊等に対する不安をお持ちの方が多くいます。
本市においては、地元管理墓地整備のために150万円を上限に半額の補助制度を設けています。2018年度は４件、2019年度は３件の利用実績がありましたが、補助対象事業は、給排水施設整備や通路の整備であり、無縁墳墓改葬に係る事業は対象にはなっていません。当補助制度においては、無縁墳墓改葬も対象とし、地元管理墓地の環境の向上に努めるべきと考えますが、補助事業の条件見直しの検討を行う考えについてお答えください。
高松市墓地整備計画には、地元管理墓地が適正に管理運営されるよう、必要な指導を行うとともに、その環境整備を促進すると書かれていますが、例外的に、既に限界が来ている管理者不明の墓地には、市のてこ入れが必要ではないでしょうか。
市内中心部に位置する地元管理墓地Ｂは、経営者・管理者が不在のまま、何年も経過した墓地です。100基以上ある墓石のうち、毎年手入れされているものは３分の１ぐらいで、地蔵菩薩も倒れて割れています。
さらに、所有者不明の高さ約２メートルもの大きな墓石が斜めに傾き、それが墓地とは無関係な住民の玄関ドアの目の前にあるという、非常に危険な状況が続いています。
しかし、墓地管理がされず、大きな墓石の持ち主が不明なので、撤去できないまま放置されている状況です。もちろん、本市の担当者が、新たに管理組合をつくってもらうように指導・助言していくことになるのですが、今そこにある危険については、踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。中核市にも適用される墓埋法第19条には、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、墓地の施設の整備改善、または一部の使用の制限ができるとあります。
最後に、先ほど述べた地元管理墓地Ｂにおけるような、住民の生命・財産に大きな危険を及ぼすことが想定される墓石について、どのような解決方法が考えられるのか、お答えください。
【市民政策局長】地元管理墓地のうち、今後、長期的計画の中で、市内の地元管理墓地を調査して、経営者・管理者を把握し、危険の有無を確認していく考えについてでございますが、地元管理墓地は、市営墓地・寺院墓地と並んで、墓地の経営形態の一つでございまして、墓地使用者で組織する地元管理墓地管理組合等によって、その地域の従来の慣習に沿った、自主的な管理運営が行われている墓地でございます。近年、墓地経営者・管理者がいない地元管理墓地が増加してきておりまして、荒廃等の要因となっているところでございます。
御指摘のとおり、本市においては、市内の地元管理墓地の状況については把握しておりませんが、相談等があった場合、墓地の経営者や管理者の状況を確認する必要がある場合もございますことから、今後、学識経験者の御意見や他都市の状況等も参考にしながら、長期的視野に立った地元管理墓地の状況把握等について調査研究してまいりたいと存じます。
次に、補助事業の条件見直しの検討を行う考えについてでございますが、墓地における墓所以外の共有部分を改修する場合に、地元管理墓地管理組合等に対し、地元管理墓地整備事業補助金を交付するなど、地元管理墓地の環境整備を促してきたところでございます。
御質問にございますとおり、無縁墳墓の無縁改葬は、墓地使用者の関係者に権利が及ぶことから、助成の対象外としておりますが、少子・高齢化や墓地に対する意識の変化に伴い、今後、ますます無縁墳墓が増加し、結果として、墓地全体の荒廃等が懸念されるところでございます。
今後におきましては、墓地経営者や地域からの御意見・御要望をお聞きする中で、地元管理墓地管理組合等が主体的に無縁墳墓の無縁改葬を行えるよう、当該補助金交付要綱の見直しを検討してまいりたいと存じます。
次に、住民の生命・財産に大きな危険を及ぼすことが想定される墓石について、どのような解決方法が考えられるのかについてでございますが、地元管理墓地につきましては、先ほども申し上げましたとおり、原則、地元管理墓地管理組合等の責任において、管理運営を行っていただくものでございます。このため、管理者等がいなくなっている場合は、まずは、新たに管理組合をつくっていただくよう指導するとともに、本市への連絡や相談に応じ、現地確認をした上で、危険回避の助言指導を行うなど、引き続き、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。
併せて、他都市の状況等を調査する中で、対応策について研究してまいりたいと存じます。
項目２の答弁は、以上でございます。
【太田】最後に、吃音について伺います。
吃音とは、自分の思うようにスムーズに話せないことです。吃音がある人に話す練習をさせるということは、例えば、目の不自由な人に対して見えるようになれと練習をさせることと同じです。話す練習をすれば治る、頑張れば話せると思い、善意から練習の手伝いをしようという人もいます。もちろん、言語聴覚士等の専門家が、話しやすい方法を指導することはありますが、それは、やみくもに話す練習をするのとは違う質のものです。
2013年、北海道で、当時34歳だった看護師の男性が自死しました。彼には吃音があり、新人教育の場で、指導者はそれを知りながら、同僚たちの前で話す練習をさせたり、患者の前で叱責を繰り返したりしました。緊張する場面で吃音が強く出ることがあったことを思うと、無理解や人権意識のなさが彼を追い詰めていったことは想像に難くありません。
吃音は、世界保健機関の国際疾病分類で、発達障害に位置づけられており、発達障害者支援法と障害者差別解消法の対象になります。診断書を提出すれば、障害者手帳を取得することも可能とされていますが、本市における、吃音の位置付けについての認識を伺います。
今年４月、香川言友会が設立されました。言友会とは、吃音のある人の自助グループです。昨年までは、全国31都道府県にありましたが、香川県にはありませんでした。吃音は、人口の５％が発症し、症状が続く人は、100人に一人と推計されています。
しかし、スムーズに話せない困難を一人で抱え込み、苦悩の中で日々を送っている人が少なくありません。そのため、吃音についての体験を互いに明らかにし、分かち合う自助グループの存在が、生活の質の向上に有効であることが、様々な研究や報告などから明らかになっています。2005年に施行された発達障害者支援法は、2016年に改正されました。本市も、今まで以上に、一人一人の発達障害者の日常生活や社会生活を支援し、発達障害への正しい理解と普及に取り組まなければなりません。当然、吃音を持つ人にも法的に合理的配慮が求められます。子供も大人も関係なくです。
まず、子供の吃音について伺います。
７月に開催された吃音の集いに参加していた現役の教員の方は、自分の受け持ったクラスに吃音の生徒がいたが、自分の対応が正しかったのかどうか、今でも分からないと、その胸のうちを吐露されました。
そこで、ことば相談における相談状況及び小中学校における、吃音のある児童生徒の把握状況をお伺いします。
長野県松本市では、昨年、吃音についての教員研修を行い、吃音のある児童が在籍するクラスでも言語聴覚士の方を招いて、吃音についての授業を行いました。
そこで、本市における教職員に対する、吃音のある児童生徒への対応の研修状況を伺います。
最初に述べた新人看護師の死は、周りの無理解が引き起こしたと言っても過言ではありません。本来であれば、法律に基づく配慮や支援が必要であったにもかかわらず、それらがなされず、誰にも相談できず、一人で苦しんでいました。私は、吃音に対する無理解や偏見・差別的扱いをなくしていきたいと思っています。そのためには、まず、一人一人が吃音への理解や正しい知識を持つことが必要です。
愛媛県四国中央市では、まちづくり出前講座のメニューに、今年度から、吃音サポーターになろうが加わりました。同市の姿勢は、高く評価できるものです。個人の特性によって変わることもありますが、大きなところでは共通している、吃音の人には、どういう支援や配慮が必要なのかを、市民に啓発していく考えをお聞かせください。
また、社会への理解を促進していくとともに、吃音を持つ人の就労支援を積極的に行っていくことも必要です。特に面接においては、言葉が出にくかったり、自分の言いたいことがうまく伝わらなかったり、また、なるべく電話対応や来客対応のない職場・部署を希望されることも多いです。
そこで最後に、吃音がある人への就労支援についての考えをお聞かせください。
【健康福祉局長】吃音のうち、本市における、吃音の位置付けについての認識でございますが、話し言葉が滑らかに出ない状態である吃音の多くにつきましては、御質問にもございますように、発達障害に位置づけられるものと認識しているところでございます。
次に、ことば相談における相談状況についてでございますが、ことば相談は、幼児健康診査の事後指導として、言葉の発達が気になる幼児を対象に、言語聴覚士が個別に行っております相談でございまして、本年４月から８月までの相談件数は、延べ157件でございまして、そのうち、吃音に関する相談は５件でございます。
【教育長】小中学校における、吃音のある児童生徒の把握状況についてであります。
吃音は、幼児期に発症する場合がほとんどで、その原因は様々でございますが、成長とともに、そのうちの７割から８割は自然に治るとも言われており、成長につれて、吃音の症状が解消される児童生徒もおりますが、話すことに困難がある児童生徒につきましては、通常の学級に在籍しながら、月に４回程度、県立聾学校の通級指導教室に通室し、個別の支援を数名が受けているところでございます。
本市では、これまで、吃音のある児童生徒に限定した調査は行っておりませんが、現状を正確に把握し、適切な支援を行えるよう、実態調査を検討してまいりたいと存じます。
次に、教職員に対する、吃音のある児童生徒への対応の研修状況についてであります。
吃音のある児童生徒への無理解や偏見が、不適切な対人関係を生み、本人の不安を助長し、２次障害を引き起こすものと存じております。うまく話せないという経験が増えると、症状が悪化することがありますことから、言葉に関する困難のある児童生徒一人一人に応じた発表の機会や方法を工夫し、成功経験を積み重ねられるよう、学級経営の在り方を周知徹底してまいる必要があると存じております。
教育委員会といたしましては、現在、吃音に関して、教職員に対する研修は行っておりませんが、今後、特別支援教育コーディネーター研修会等を通じて、吃音の原因や心理的な負担について理解を深めるとともに、発言を無理強いしない、言い直しをさせないなど、適切な対応の仕方について、研修を行ってまいりたいと存じます。
【健康福祉局長】吃音の人には、どういう支援や配慮が必要なのかを、市民に啓発していく考えについてでございますが、本市におきましては、障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障害者に対する合理的配慮の提供等について、広報高松をはじめ、本市ホームページなどを活用するとともに、職員や民生委員向けの研修や市政出前ふれあいトーク等を通じまして、広く啓発に取り組んでいるところでございます。
御質問の吃音の人に対する支援や配慮につきましては、吃音が障害に見えにくく、理解されにくい問題であり、また、当事者が一番苦しみを抱えているという状況を踏まえますと、まずは吃音について知ること、理解することが重要であるものと存じます。
このようなことから、今後、機会を捉え、広報紙や研修等を通じまして、先ほど申し上げましたような吃音のある人の立場に立ち、御紹介いただきました具体的な事例を交えながら啓発に取り組むなど、吃音を個人の問題として済ませるのではなく、社会全体で支援や配慮を講じていく環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、吃音がある人への就労支援についてでございますが、本市におきましては、吃音がある人を含む障害者の就労支援について、障害福祉サービス事業所を通じた支援のほか、ハローワークや障害者の就業・就労支援の専門機関である香川障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターと連携し、障害者の就労に関する相談窓口として、毎月、ワンストップ相談窓口の開設などに取り組んでいるところでございます。
今後、吃音がある人の就労支援に向けまして、先ほど申し上げましたワンストップ相談窓口はもとより、日頃から障がい福祉課の窓口に御相談いただけるよう、周知等に意を用いるとともに、就労相談の内容に応じて、ハローワーク等の関係機関と連携するなど、吃音がある人に寄り添いながら、個々の状況やニーズに応じた窓口対応に努めてまいりたいと存じます。
項目３の答弁は、以上でございます。