2020年12月定例会 一般質問
【太田】まず、有機給食についてお伺いします。
有機農産物とは、化学肥料及び化学合成農薬を使用せずに栽培された農産物で、農林水産省の有機ＪＡＳ規格に適合し、その認定を受けた農産物を指します。農林水産省による有機農業推進の来年度の予算概算要求額は約２億6,000万円と、ここ数年、毎年予算の積み上げが続いています。今年度から、新たな販路として学校給食を位置づけているのが特徴です。
2006年施行の有機農業の推進に関する法律は、有機農業の推進を、環境と調和の取れた農業生産であり、農業生産に由来する環境への負荷を低減し、消費者に安全かつ良質な農産物を供給するものであるとしています。
さらに、環境省の令和２年版環境・循環型社会・生物多様性白書の中にも、地域で取り組まれる有機農業で生産された旬の農産物等を積極的に選んでいくことが、農産物の地域内流通や地域の中での環境保全型農業を支えることにつながる。学校給食等によって一定量の安定した需要をつくり出すことは、供給側の生産を促すことになるとあります。
ところが、国内の有機ＪＡＳ認証されている田んぼ、畑の面積は、全国の田畑の僅か0.24％です。労力がかかる割に収量や品質が不安定、期待する販売価格水準となっていないことなどが原因に上げられており、作っても販路がなく、生産を諦める農家も少なくありません。
有機給食を取り入れている先進自治体に、千葉県いすみ市があります。2017年度に、いすみ市立の全13小中学校で、全国初となる学校給食の全量有機米使用を達成、また、学校給食に有機野菜を求める声が高まる中、2018年度には、ニンジン、コマツナなど、安定供給できるものから導入し、現在は７品目の野菜が有機に転換できているそうです。
人口約14万人の千葉県木更津市でも、学校給食の有機化に取り組んでいますが、学校給食はいすみ市の５倍なので、６年間の長期計画を立てて給食の有機化に取り組んでいます。長く継続する取組を支えるために、オーガニックなまちづくり条例を制定しているのが木更津市の大きな特徴です。
有機農業を生かして、地産地消や子供の食の安全を確保していくため、全量ではなくとも、できる品種から、本市の学校給食に有機給食を取り入れることを提案し、以下について伺います。
農林水産省が有機給食への支援に乗り出したことに対する所見をお聞かせください。
国は、有機農業の生産に係る目標として、2030年に有機農業の取組面積及び有機農業者数を2017年度比で約３倍と設定していますが、この国の目標に基づき、本市としてどのように有機農業の推進に取り組んでいくのかお答えください。
また、今後、本市の学校給食に有機米及び有機農産物を取り入れていく考えについてお答えください。
【大西市長】37番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
有機給食のうち、農林水産省が有機給食への支援に乗り出したことに対する所見についてであります。
学校給食で地元の有機農産物を使用することは、地産地消や子供の食の安全の観点からは有意義な取組であると存じております。一方、有機農業により生産される農産物は、栽培管理に多大な労力や経費が必要となることなどから、安定的な供給が難しく、販売価格も高値で取引されているものと存じます。
本年４月に改正されました国の有機農業の推進に関する基本的な方針では、有機農業者と消費者の相互理解の増進に関する施策において、学校給食での有機食品の利用など、有機農業を地域で支える取組事例の共有が行われるよう、必要な支援に努める旨が盛り込まれたところでございます。
このようなことから、学校給食での有機農産物の利用は、有機農業への理解のための一つの手法であるとは存じますが、少量生産や調達コストなど、学校給食の食材とする場合の課題もございますことから、こうしたことも踏まえて検討される必要があるものと存じております。
【創造都市推進局長】国の目標に基づき、本市として、どのように有機農業の推進に取り組んでいくのかについてでございますが、有機農業は、環境への負荷が少ない反面、一般の栽培と比べ、天候や病害虫の発生などの影響を受けやすいほか、生産には多大な労力や経費がかかりますことから、本市内においても、有機農業に取り組む農業者は限られているところでございます。
こうした状況を踏まえ、本市では、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用して、有機農業者を含め、環境に優しい農業に取り組む農業者を支援するなど、有機農業の取組面積や有機農業者数の増加に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、本年４月に改正された国の有機農業の推進に関する基本的な方針で、有機農業が生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すことがうたわれていることに鑑み、引き続き、環境保全型農業直接支払交付金を活用した支援を行うとともに、県やＪＡ香川県と連携して、環境に優しい農業に資する栽培管理に係る情報提供等に努め、本市内における有機農業の取組を推進してまいりたいと存じます。
【教育長】今後、本市の学校給食に有機米及び有機農産物を取り入れていく考えについてであります。
本市の学校給食に使用する食材につきましては、学校給食費の範囲内で選定するとともに、午前中の限られた時間に効率よく調理を行うため、一つの品種においても規格や品質が統一された大量の農産物を安定的に確保する必要がございます。こうしたことから、有機給食の導入には、食材の大きさと形状がそろっていることや、大量に調達できること、さらにはその価格などが課題となってまいります。
教育委員会といたしましては、小中学校における学校給食に、有機米及び有機農産物を取り入れていくことにつきましては、国が行う有機農産物安定供給体制構築事業による有機給食への支援の状況を注視しつつ、先ほど申し上げました課題を観点に、有機給食の導入の可否について検討してまいりたいと存じます。
項目１の答弁は、以上でございます。
【太田】(3)の本市の学校給食に有機米及び有機農産物を取り入れていく考えについて再質問をします。
今の御答弁ですと、例えば野菜とかだと、形とか大きさがそろっていないといけないということで、例えば、この品目がどのくらい有機農業で生産されていて、もし全校で使うとなると、これぐらい足りないからできないという具体的な数字は持ち合わせていないんでしょうか。それと、有機米の場合はどうなんでしょうか。
今の答弁の中で、導入の可否について検討ということは、全く取り入れないという選択肢もあると思うんですが、例えば、保護者の意見を聞くなどの機会も設けずに、そういった可否を判断してしまうのもいかがかと思います。
再度、本市の学校給食に有機米及び有機農産物を取り入れていく考えについてお答えください。
【教育長】37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
有機給食のうち、今後、本市の学校給食に有機米及び有機農産物を取り入れていく考えについてであります。
本市の学校給食に使用する食材につきましては、学校給食費の範囲内で選定するとともに、午前中の限られた時間に効率よく調理を行うため、規格や品質が統一された大量の農産物を安定的に確保する必要があり、一つの品種においても、具体的な数量については、この場では持ち合わせておりません。
こうしたことから、有機給食の導入には、食材の大きさと形状がそろっていることや、大量に調達できること、さらにはその価格などが課題となってまいります。
教育委員会といたしましては、小中学校における学校給食に、有機米及び有機農産物を取り入れていくことにつきましては、国が行う有機農産物安定供給体制構築事業による有機給食への支援の状況を注視しつつ、関係者の意見もお聞きしつつ、先ほど申し上げました課題を観点に、本市の学校給食への有機農産物の導入の可否について検討してまいりたいと存じます。
【太田】次に、公共施設の使用料についてお伺いします。
本市のコミュニティセンター・総合体育館・市民活動センター・生涯学習センター等において、営利を目的として使用するとき、または、入場料もしくはこれに類するものを徴収するときの使用料は、規定する額の３倍とすると条例で定められています。
私自身、これまで市民活動を行う中で、参加費の徴収は営利目的とみなされ、使用料が３倍になると条例を解釈し、参加費の徴収をしないといったことが多々ありました。他市から本市へ転入してこられた方からも、高松市の貸館の料金設定について疑問だというお声をよく聞きます。
そこで、中核市及び四国内の人口５万人以上の73自治体について、公共施設のうち、市民への貸館機能を有する会議室や研修室において、入場料や参加料を徴収するときの施設使用料の設定について調査を行いました。各自治体の中でも施設によって設定が異なるなど、ばらつきはあるものの、通常と同じ使用料という自治体が14自治体、使用者が徴収する金額によって加算率が異なるという自治体も目立ちました。規定額の３倍は最も高い使用料設定で、本市以外は三つの市しか採用していません。
現在、本市の貸館業務を行っている多くの公共施設で、なぜこのような料金設定になっているのか、設定の過程について伺います。
昨年度、本市の貸館業務を行っている施設のうち、市民利用の多い生涯学習センター・市民活動センターにおいて、３倍の施設使用料を徴収した例は何件あったか、また、営利目的とは具体的にどのようなことを指すのかお答えください。
今回、担当課に確認すると、例えば生涯学習センターの場合、営利目的及び入場料等徴収に関する早見表という内部資料があり、材料費や資料代に限り、おおむね500円までの実費の徴収を認めるとされており、この場合、３倍規定は適用されず、基本料金のままで使用できることが分かりました。ほかの貸館業務を行っている公共施設の多くでこのような運用になっているとのことです。もちろん内部資料なので、これを市民が目にすることはありません。条例に基づいて、講師料や資料作成代などを賄うためであっても、参加費や入場料を徴収すれば、使用料の３倍の額を支払わなければならないと考える利用者も多いのではないでしょうか。
純然たる市民活動について、例えば資料作成費などを賄うだけの入場料や参加費についての徴収は認められているということを、広く市民の皆さんにお知らせすべきだと考えます。また、利用者には積極的に説明をしてもらいたいと思います。
問合せがあれば応じるという待ちの姿勢ではなく、本市の貸館における料金設定について、市民・利用者の方に分かりやすくお知らせをしていく考えについてお答えください。
【総務局長】公共施設使用料のうち、貸館業務を行っている多くの公共施設での使用料設定の過程についてでございますが、貸館業務を行っている施設の使用料につきましては、受益者負担の適正化を図ることを目的に策定しております高松市受益者負担見直し基準を参考に、これまで適宜、見直しを行ってきたところでございます。
見直しに当たりましては、住民負担の公平性や歳入の確保も考慮し、見直し基準に照らし、適切な使用料を、それぞれの施設において設定しているものでございます。
なお、施設の設置目的を実現するため、営利目的等で使用する場合は使用料を３倍とするなど、通常料金とは異なる取扱いとしている場合があるものでございます。
【教育局長】市民利用の多い生涯学習センター・市民活動センターにおいて、営利目的であるとして、３倍の施設使用料を徴収した例は何件あったかについてでございますが、条例に定められる施設使用料の３倍の料金を徴収した令和元年度の件数は、生涯学習センターは14件、市民活動センターは43件でございます。
また、営利目的とは具体的にどのようなことを指すのかについてでございますが、営利目的とは、利益を得ることを目的に、入場料またはこれに類する金品を受講者等から徴収するものであり、当該施設における具体例といたしましては、学習塾・コンサート・落語会のほか、営利企業の会合などを適用対象として取り扱っているところでございます。
【総務局長】本市の貸館における料金設定について、市民・利用者の方に分かりやすく周知する考えについてでございますが、貸館における料金につきましては、多くの市民の皆様に広く御利用していただくため、各施設のホームページ等での周知に努めているところでございます。
しかしながら、営利目的等で使用する場合の使用料設定は施設ごとに異なり、その取扱いの基準が分かりにくい場合もございますことから、可能な限り、市民の皆様に分かりやすい周知を行うとともに、お問合せがありました際には、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
項目２の答弁は、以上でございます。
【太田】最後に、セルフ・ネグレクトについてお伺いします。
ごみ屋敷と呼ばれる状態には、多くのケースでセルフ・ネグレクトが関わっています。セルフ・ネグレクトとは、成人が生活していくのに必要な行為を行わない、あるいは、行う能力がなく、そのために生活環境や健康状態が悪化しても周囲に助けを求めない状態のことを指します。高齢者に多いことで知られていますが、最近の研究や調査では、若年層のセルフ・ネグレクトによる孤立死も顕在化しています。
公益財団法人 日本都市センターが2018年に行った都市自治体の住居荒廃問題に関するアンケートに対して、本市が把握している住居荒廃はおよそ10件、全てがごみ屋敷であり、樹木繁茂や多頭飼育はゼロと回答しています。いずれのケースでも、併発している課題として、家族や地域からの孤立の欄にチェックが入っていました。また、保健・福祉・医療等のサービス受給状況は、本人がサービスを受けることを望まないケースにチェックが入っています。これは、まさにセルフ・ネグレクトの状態です。
日本では、行政サービスを受けるためには、ほとんどの場合、自ら申請しなければなりません。一方で、身体機能や認知機能などの低下によりサービスにアクセスできない高齢者は数多くいます。そのような高齢者を、セルフ・ネグレクトだからと放置してしまうことは、見方を変えれば、行政によるネグレクトと言えるかもしれません。まして、遠慮や気兼ねから我慢して迷惑をかけないようにと考えがちな日本の高齢者は、ＳＯＳを発しないために、行政から気づかれずに健康状態が悪化し、時には孤立死に至ることもあります。
昨年、ほかの議員が、セルフ・ネグレクトの人への支援について質問した際、まずは、まるごと福祉相談員のアウトリーチにより対象者を把握し、対象者の状態を見極めた上で、各種サービスや地域の見守りを組み合わせるなど、着実な支援を行っていきたいという答弁でした。
本市においては、2018年から、高松市社会福祉協議会への委託により、社会福祉士等の資格を有するまるごと福祉相談員配置事業を開始。地域の情報収集、戸別訪問等を実施し、複合的な課題を抱えた世帯や個人の相談支援を行っています。相談支援の件数は、市内全体で2018年度は59人、2019年度は175人となっています。内訳は、経済的困窮・障害・ひきこもり・孤立と続き、ごみ屋敷・近隣トラブルは、2018年度は５件、2019年度は25件となっています。
まるごと福祉相談員の増員、エリアの拡大によって件数が増えたと思われますが、まだまだ氷山の一角でしょう。それでも、このようにまるごと福祉相談員につながることで、解決まではいかずとも、困っていると伝えられることが大切なのではないでしょうか。特に、セルフ・ネグレクトの方にとって必要なのは、共に寄り添って走る伴走型の仕組みづくりだと、厚生労働省も考えています。
今回、質問を行うに当たり、まるごと福祉相談員として活動されている方にお話を伺いました。地域に出向いていって信頼関係をつくり、困り事を一つ一つすくい上げ、関係機関へとつなげていく。また、一つの家庭内に複数の課題があるケースも多く、そういった場合も丁寧に対応されていることがとても心強くありがたく感じました。一方、コロナ禍で地域の集まりの減少に伴い、地域から声を聞く場が少なくなっていること、困窮の相談が増えたことを懸念されていました。
現在は、４名のまるごと福祉相談員が、牟礼・香川・勝賀・国分寺の各総合センターエリアで活動をされています。コロナ禍において、ますます近隣との関係が希薄化する中、セルフ・ネグレクトの方も増えていくのではないかと懸念されますが、来年度、まるごと福祉相談員を増員する考えについてお答えください。
高松型地域共生社会構築事業が始まり、現場では、まるごと福祉相談員の方が日々奮闘されていますが、まだまだ市民への浸透が足りていないと感じます。地域の目である市民・住民にどのように制度を周知していくのかお答えください。
また、本市においても、支援につながっていないセルフ・ネグレクトの方、世帯が一定数存在すると推測されます。内閣府は、８年前に、セルフ・ネグレクト高齢者に関する調査を行い、千葉県浦安市では、今年３月、非常に詳細なセルフ・ネグレクトに関する独自調査の結果を公表しました。浦安市は、調査を通じて、市民が尊厳を持ちながら暮らしていくことができる地域社会を目指して、孤立死や不適切な住環境につながるおそれのあるセルフ・ネグレクトの方への支援の在り方を策定しつつあります。
本市においても、まずはセルフ・ネグレクトに陥っている個人・世帯の実態調査を行うべきと考えますが、浦安市のように、セルフ・ネグレクトに関する調査を行う考えについてお聞かせください。
セルフ・ネグレクトは、ひきこもりや80代の親が50代の子供の生活を支える8050問題・精神疾患・貧困・認知症など、様々な課題と密接につながっています。そのため、セルフ・ネグレクト支援に関して、まるごと福祉相談員のアウトリーチだけでは限界があるように感じます。それは、先ほどの住居荒廃問題に関するアンケートに回答したのが適正処理対策室であることからも分かるように、セルフ・ネグレクトに対する支援は単体の課ではなく、多くの部局・課・室などの連携により、その人に寄り添った支援がなされていく必要があるからです。
まるごと福祉相談員の事業は、社会福祉協議会に委託しているものの、そもそもは高松型地域共生社会構築事業という本市の事業です。上がってきた相談やケースにきめ細やかに対応していくため、部局・課を超えた横のつながりを実現し、しなやかな支援をしていくことが求められます。
まるごと福祉相談員に対する本市のバックアップ体制は、どのようになっていますか、お答えください。
また、最初に述べたように、セルフ・ネグレクトは、高齢者だけではなく、若者まで含んだ課題です。ずっとその地に住み続けている高齢者であれば異変を察知しやすいですが、転居してきた若者や長年ひきこもりの若者は特に支援につながりにくく、課題も多いと推察できます。
本市において、若年層のセルフ・ネグレクトの人に対する支援についてお答えください。
どこからか風穴を開け、その人の人生を照らすことが行政の大きな使命だと思います。
【大西市長】セルフ・ネグレクトのうち、まるごと福祉相談員を増員する考えについてであります。
本市におきましては、複合的な課題を抱えた個人や世帯に対し、包括的な支援を行うため、平成30年度から、まるごと福祉相談員を配置し、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかける、いわゆるアウトリーチを行い、課題の解決に向けて相談・支援を行っているところでございます。
まるごと福祉相談員を配置することで、これまでどこの支援機関にもつながっていなかった課題を抱えた対象者をアウトリーチにより掘り起こし、適切な関係機関につなげられましたほか、まるごと福祉相談員が様々な支援機関と連携をし、ネットワークを構築できたことで、相談員自らが包括的な支援を総合的にコーディネートできる体制づくりが整いつつあるものと存じます。
私といたしましては、まるごと福祉相談員の配置は、複合的な課題の解決はもとより、地域のつながりを再構築する上でも重要な施策であると存じておりますことから、今後におきましても、順次、対象エリアを拡大する中で、来年度におけるまるごと福祉相談員の増員を検討してまいりたいと存じます。
【健康福祉局長】市民に対し、どのようにまるごと福祉相談員の制度を周知していくのかについてでございますが、本市におきましては、まるごと福祉相談員を配置する際、事前に対象地域への周知期間を設け、地域の各種団体・居場所・支援機関等に、本市職員や、まるごと福祉相談員が出向き、チラシを配付して事業の説明を行うとともに、配置時期に合わせて、広報高松・ホームページ等を活用して、市民の方々に広く周知をしているところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、この事業が市民の方々に十分に浸透しているとは言い難い状況でございますことから、今後におきましては、様々な困難を有する方にも知っていただけるよう、たかまつホッとＬＩＮＥやホームページ等の広報媒体の積極的な活用を図ることはもとより、本市が平成30年度に作成した地域共生社会のＰＲ動画を関係機関等に配付するなど、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、セルフ・ネグレクトに関する調査を行う考えについてでございますが、本年６月公布の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村は新事業として、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の三つの事業を一体的に実施する重層的な支援体制が示され、本市におきましても、早期の移行に向け、検討を進めていくこととしております。
お尋ねのセルフ・ネグレクトに関する調査につきましては、セルフ・ネグレクトの方が複合的な課題を抱えており、多面的な支援が必要となることを踏まえ、今後、御紹介をいただきましたような他市の先進事例も参考にしながら、庁内の関係課で組織する地域共生社会推進プロジェクトチームにおきまして、先ほどの重層的な支援体制の検討に併せて、セルフ・ネグレクトに対する支援の在り方を含めた調査の手法等について検討してまいりたいと存じます。
次に、まるごと福祉相談員に対するバックアップ体制についてでございますが、まるごと福祉相談員がアウトリーチにより発見した対象者を、課題に応じた適切な専門機関や民間団体等の支援につなげていくためには、関連する制度の充実はもとより、支援機関同士の連携が重要であるものと存じます。
そのため、先ほども申し上げました庁内の９局39課・室で組織する地域共生社会推進プロジェクトチームを設置し、体制の整備や関係支援機関との連携方法等について協議調整を行っているほか、まるごと福祉相談員との円滑な連携支援を目的として、関係課に連携主担当・副担当者を配置するとともに、支援機関等を対象とした関係機関実務担当者会議等を開催しているところでございます。
今後におきましても、まるごと福祉相談員が円滑な支援を行えるよう、引き続き、バックアップ体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、若年層のセルフ・ネグレクトの人に対し、どのように支援するのかについてでございますが、地域とのつながりが少なく、自分から助けを求めない、課題を抱えた若年層の場合には、その対象者を把握し、必要な支援につなげることは大変難しいものと存じます。
このようなことから、若年層のセルフ・ネグレクトの人に対する支援は、まずは対象者を早期に把握することが重要であると存じますことから、まるごと福祉相談員の拡充によりアウトリーチの機会を増やしていくほか、今後、先ほども申し上げました重層的支援体制整備事業の地域づくりに向けた支援におきまして、地域福祉ネットワーク会議などを活用しながら、地域住民のつながりを強化し、情報が集まる仕組みを構築する中で、対象者の早期発見を図ってまいりたいと存じます。
さらに、発見後におきましては、対象者の状況を見極めた上で、各種サービスや地域の見守りを組み合わせるなど、社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることができるよう、着実な支援を行ってまいりたいと存じます。
項目３の答弁は、以上でございます。
【太田】 (2)の周知のところを再質問します。
ただいまの答弁で、ＰＲ動画を関係機関にということで、多くの民生委員さんにいろいろと情報のお願いをしていると思うんですが、隣の家の様子が気になるけど、どこに相談したらいいのか分からないという、一般の市民・住民の方への周知について本当にどうしていくのでしょうか。
ホームページ・広報では、残念ながら届いていない方がたくさんいらっしゃると思います。周知は非常に難しいと思うんですが、今後、どういうふうに周知を図っていくのかというところを、もう一度お答えいただければと思います。
【健康福祉局長】37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
セルフ・ネグレクトのうち、市民に対し、どのようにまるごと福祉相談員の制度を周知していくのかについてでございますが、本市におきましては、まるごと福祉相談員を配置する際、事前に対象地域への周知期間を設け、地域の各種団体・居場所・支援機関等に、本市職員や、まるごと福祉相談員が出向き、チラシを配付して事業の説明を行うとともに、配置時期に合わせて広報高松・ホームページ等を活用して市民の方々に広く周知をしているところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、この事業が市民の方々に十分に浸透しているとは言い難い状況でございますことから、今後におきましては、様々な困難を有する方、また、その方の周辺にいる方にも知っていただけるよう、たかまつホッとＬＩＮＥやホームページ等の広報媒体の積極的な活用を図ることはもとより、本市が平成30年度に作成した地域共生社会のＰＲ動画を関係機関等に配付するなど、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。