2018年9月定例会 議案質疑

【太田】

今定例会に提出されております議案について質疑を行います。

初めに、議案第83号平成30年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、保育士確保緊急対策事業費100万円についてお尋ねをいたします。 本予算は、待機児童の解消に向け、私立保育施設等における保育士の確保を図るため、新卒保育士等の私立保育施設等への就職に対して支援を行うための予算とされています。保育士確保策については、今年度当初予算において、新規事業として保育士確保緊急対策事業──これは、高松市内の私立保育所等に保育士として再就職しようとする者、いわゆる潜在保育士にその準備費用として上限10万円を助成するもの、また、高松市内の保育所等で保育実習を行う県外の学生に、往復旅費分を補助するという事業を打ち出しました。しかし、潜在保育士の申請は、現時点でゼロ、県外学生への補助は、夏休み期間中の保育実習が終われば申請がある予定とのことでした。これらのことが意味しているのは、単に目先のお金だけでは、保育士として復職したいと思えない人がたくさんいるということではないでしょうか。 次に、示しますのは、平均的な保育施設の１日の流れです。７時半、開園・順次登園、９時、みずからの思いに沿った遊び、９時半、集まり、ゼロ・１・２歳児のおやつ、10時、クラスでの活動・散歩、11時半、給食、12時半、午睡──お昼寝のことです。15時、おやつ、15時半、帰りのひととき、16時、みずからの思いに沿った遊び、順次降園、18時半から19時、閉園。この間に保育士が最低限しなければならないことは、開園準備、登園時の対応、検温、健康チェック、荷物の確認、片づけ、排せつ、手洗い、活動準備、挨拶、歌、手遊び、絵本の読み聞かせ等、月案・週案・個別計画の作成と計画に沿った活動、食育、適宜、水分補給、見守りや介助、５分から15分ごとの午睡チェック、連絡帳のチェックと記入、事務処理、活動や行事の準備、保育カンファレンスや打ち合わせ等の職員会、作品の整理、壁面の作成、ブログなどの更新、着がえ、帰りの荷物準備、玩具・おもちゃの消毒、室内外の清掃と消毒、洗濯、お迎え時の保護者の対応、片づけ、戸締まり、ほかにも、例えば、子供が食事に使うおしぼりを１枚ずつ絞るという細かい対応から、嘔吐や下痢の場合の感染症予防マニュアルも定められており、保育士１人にかかる業務量は、並大抵のものではありません。 ことし４月１日現在で、高松市においては、保育士不足などにより保育所等に入所できない子供は62名います。高松市から待機児童をなくすためには、保育士があと30名必要とされています。 現在、本市の潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由は何ですか、お答えください。 また、今回の事業で、新卒保育士一時金支給を受けた保育士が離職した場合の対応はどうなるのですか。 今後、確実に保育士を確保し、働く親が安心して子供を産み育てられるためにも、一時的なお金の補助はもとより、保育士の根本的な処遇改善を行う考えについてお答えください。 次に、保育所等運営事務費1,492万9,000円についてです。 保育所入所の選考業務では、自治体ごとに決めている申請者の優先順位や、きょうだいの同一保育所入所希望などの複雑な条件をもとに、申請者の希望ができる限り通るように、最適な割り当てを行います。現在、各自治体では、人の手によって全申請者の希望を調整してきましたが、自治体によっては、きょうだい同一入所の希望を可能な限り調整することなどにより、選考に数週間かかり、入所申請者への結果通知に時間を要したり、申請者の希望が通らずに、きょうだいが別々の保育所に入所することになるという事象が起こっています。 これらの問題を解決するために、今回の補正予算では、入所選考にＡＩを用いる予算が計上されています。この予算は、総務省の補助事業──情報通信技術利活用事業で、全額が国からの補助となります。この事業に採択された他の自治体は、農業へのＩＣＴ利活用などで補助を受けており、保育所入所選考のためのＡＩ導入は、本市と滋賀県草津市の２市のみとなっております。なお、あくまでこの予算は、システムの導入経費であり、今後のランニングコストは本市が持つことになります。 市長は、７月24日の定例記者会見で、「今回の保育施設の入所選考事務に限らず、ＡＩやＩＣＴを使った全庁的な業務改善を進めるために、現在、関係課の連携のもと、ＩＣＴ活用事業、活用希望の調査を実施しているところです。単純作業はＡＩやＩＣＴに任せて、職員は企画立案業務等に集中できるように、今後とも、市民サービスの向上に向けた業務プロセスの見直し改善を進めていきたいと思います」と述べていますが、本市よりも入所希望者の多い大都市で導入されていない保育所入所選考に係るＡＩ導入によって、果たしてどの程度の効率化が図られるのでしょうか。そもそも、選考の部分以前の情報入力は、変わらず手入力です。保育所入所選考にＡＩを導入することで、市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にはどのようなメリットがあるのか、お答えください。 入所選考にＡＩを導入することで、市職員の事務負担が軽くなり、保育所の指導監査や保育事故の防止などに力を入れやすくなると、厚生労働省担当者は期待を寄せているそうですが、今後、本市においては、削減できる事務負担を、どのように保育現場へ還元していくのか、考えをお答えください。 次に、子育て支援対策推進費400万円についてです。 子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査に関する予算です。現行の子ども・子育て支援事業計画は、2015年度から2019年度を期間とする計画ですが、2017年度が中間年度に当たることから、現状を踏まえ、内容の一部の見直しを行いました。計画見直し実施の背景として、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加などにより、計画における法定事業の量の見込みと実績に乖離が生じていること、また、見直しの理由については、国が示した「市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方（作業の手引き）」では、教育・保育については、2016年度の量の見込みの実績値が、計画と10％以上の乖離がある場合に見直すこととされており、本市では、ゼロ歳において、約26％の乖離が見られたことから、当初計画の「第３部　法定事業の量の見込みと確保方策」のうち、「第２章　教育・保育の量の見込みと確保方策」について見直しを行いました。また、「第３章　地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策」における13事業については、作業の手引きにおいて、事業の実施状況や利用状況等に照らし、必要に応じ見直すこととされており、これらの事業のうち、２の(3)放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）は、平成28年度末の入会希望児童数──量の見込みの実績が、計画の量の見込みを上回り、計画の確保の内容では対応が不可能となったため、量の見込みと確保の内容の見直しを行いました。 しかし、現行の計画策定時にもニーズ調査が行われています。すなわち、アンケート調査結果報告を踏まえた議論が行われ、現行計画が策定されたはずです。特に、保育の量の見込みで、ゼロ歳において約26％の乖離というのは、余りに大きい数字です。子ども・子育て支援会議の議事録を見てみますと、ニーズ調査票（案）、アンケート調査結果報告書、子ども・子育て支援事業に係る量の見込みについて、計画案について等の議論を経た後に計画が策定されていますが、十分なニーズ調査ができていなかったのではないかという疑念が晴れません。現計画において、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由についてお答えください。 子育て中の世帯だけではなく、これから妊娠・出産を希望する人についても声を聞く必要があると考えますが、今回の調査対象者は何名で、どのように決まるのか、お答えください。 また、今回のニーズ調査の内容は、前回の調査から、どのようにブラッシュアップしていくのか、お答えください。 次に、議案第85号平成30年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）中、施設管理費257万1,000円についてです。 食肉センターについては、６月定例会の他会派の代表質問でも触れられていますが、本議案について質疑を行います。 香川県には、坂出市に農協系列の屠畜場があり、豚と牛の解体処理を実施しています。そのため、高松市食肉センターは、補完施設としての位置づけもあり、コストのかかる牛のみを屠畜解体している状況にあります。昨年度実施された本市包括外部監査結果報告書によれば、将来に向けたあり方委員会の設置について意見されています。その概要は、以下のとおりです。 食肉センターは、業務開始から約20年が経過しており、施設が海岸沿いに立地していることや、施設内の寒暖差を要因とした結露等の影響により、配電盤等の機器の老朽化や鉄製の扉等の侵食進捗が早い状況にある。そのため、建物や機械設備等に対する修繕や部分的な入れかえを実施しながら業務を継続している状況にあるが、空調設備・給排水設備・衛生設備等の基幹設備や大型の機械設備に関しては、部分的な修繕や入れかえ等の対応では現状の機能を維持することに限界があると判断される。将来的には、大規模な施設の改修工事や設備の入れかえを実施しなければ、食肉センターの継続は困難である。このため、都度の施設や設備の入れかえの検討だけではなく、食肉センターをこのまま存続させるのか、坂出市にある株式会社　香川県畜産公社に統合ができないか、さらには、当センターで屠畜された食肉が、香川県全域に流通していることを踏まえ、それ相当の費用負担を高松市以外の市町にも要求できないか等も含めて検討する余地があると考える。検討方法は、さまざまな利害関係者が存在しており、また、外部専門家の意見を幅広く徴収し検討をするため、食肉センターに関するあり方委員会を設置することが望ましいと考えるというものです。 そもそも食肉センターは、市の施設でありながら、その存在や役割・重要性などは、市民に十分浸透しているとは言えません。あり方を広く市民の意見を交えながら検討していくことは、非常に有意義なことです。このようなことも踏まえ、包括外部監査の意見を受けて、本市として食肉センターのあり方の方向性をどう考えていくのか、委員会設置の可能性も含めてお答えください。 監査意見にあるように、他市町からの費用負担を要求することは可能なのか、お答えください。 今後、人口減少社会に向かっていく中で、こうした食に関する公共施設の管理も大きな課題となることは必至であり、先送りしてはならないことと考えます。 最後に、議案第89号高松市手数料条例の一部改正についてです。 昨年10月に施行された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる新たな住宅セーフティネット法に伴う条例改正です。この制度に基づく登録住宅は、高松市内で現時点でゼロ件です。貸す側への周知、借りる側への周知についてですが、例えば、市営住宅の抽せんに漏れた人にも、制度について説明するなどの方策が考えられますが、制度周知は双方にどのように行っていますか、お答えください。 香川県居住支援協議会では、国土交通省が実施した民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業──平成24年度から26年度、及び住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業──平成27年・28年度を活用して、耐震化やバリアフリー化などの改修工事を行った住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を行っており、ホームページ上にも多くの住宅が掲載されていますが、これらの住宅と新しい住宅セーフティネット法により登録される住宅との違いは何ですか、お答えください。

以上で私の議案質疑を終わります。

【市長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

議案第83号平成30年度高松市一般会計補正予算（第３号）のうち、保育士確保緊急対策事業費100万円に関し、保育士の根本的な処遇改善を行う考えについてであります。 国におきましては、保育士の処遇改善のため、公定価格の算定において、職員の勤続年数や経験年数に応じた加算を設けておりますほか、平成29年度から、一定の要件を満たす保育士に対し、月額４万円、または5,000円の加算を行っているところでございます。 お尋ねの、保育士の根本的な処遇改善につきましては、国が必要な措置を講ずるべきものと存じておりますことから、本市独自で実施する考えはございません。 このことに関しまして、本年５月、私は、中核市市長会を代表して、国に対し、保育士の処遇改善施策の拡充につきまして提言活動を行ったところでございます。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、保育士のさらなる処遇改善の充実について国へ要望してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。

【市民政策局長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

議案第89号高松市手数料条例の一部改正のうち、住宅を貸す側・借りる側双方への制度周知は、どのように行っているのかについてでございますが、昨年10月に施行されました住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅等を活用した新たな住宅セーフティネット制度がスタートしております。 この制度改正に伴う貸す側への周知といたしまして、県におきまして、本年４月以降、香川県宅地建物取引業協会などの３団体に対し、講習会などの機会を捉えて周知が行われております。 また、借りる側への周知といたしまして、本市ホームページ内で高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅を掲載している香川県居住支援協議会へのリンクのほか、本年３月に国が作成したパンフレットを、住宅まちづくり企画課の窓口に配置するなど、制度の周知に努めているところでございます。 今後におきましては、県とも連携を図りながら、改めて、貸す側・借りる側の双方に制度の周知に努め、要配慮者に対する住宅の供給を促進してまいりたいと存じます。 次に、香川県居住支援協議会で情報提供されている住宅と、新しい住宅セーフティネット法により登録される住宅との違いは何かについてでございますが、既に香川県居住支援協議会から情報提供が行われている住宅は、平成24年度から平成28年度にかけまして、国の住宅セーフティネット整備推進事業や住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業の補助を受けて設置されたものでございます。 また、昨年10月に施行された新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅は、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度により登録された住宅を対象とするもので、その情報を専用ホームページで広く提供・閲覧することができるものでございます。 加えて、家賃の低廉化に係る費用に対する補助が受けられるなど、貸す側・借りる側の双方にとっての制度拡充が図られ、住宅の供給をより促進する制度となっているものでございます。

【健康福祉局長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

議案第83号のうち、保育士確保緊急対策事業費100万円に関し、潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由でございますが、本市におきましては、保育士確保に向け、これまでの取り組みに加え、緊急対策事業として本年度から、特に保育士が不足傾向にある私立保育所等に再就職する保育士を対象とした潜在保育士就職支援事業を実施しているところでございます。この事業は、県が実施する潜在保育士の再就職支援のための就職準備金の貸し付けを受け、復職する潜在保育士に対して、本市が上乗せして助成するものでございますが、県が実施する事業について貸し付けが進んでいない状況から、本市事業への申請も現在のところない状況となっております。 その理由といたしましては、県事業の対象者は、離職後１年以上経過した潜在保育士等を対象としておりますが、県からは、長期間、保育現場を離れたことによる復職への不安から、復職までには至っていないのではないかと推測しているとお聞きしております。 このようなことから、本市といたしましては、潜在保育士の復職への不安を解消するため、本市独自の事業といたしまして、復職を希望する潜在保育士に対して、保育現場において、保育士ＯＢによる実地指導を受けながら、補助的に働いてもらう事業も予定しているところでございます。また、今後、さらなる事業の周知も必要と考えておりまして、県に対して、貸付金事業の積極的な周知を要望するとともに、本市ホームページや在職する保育士からの口コミなど、あらゆる機会を活用することで、これらの事業の周知に努め、潜在保育士の復職支援につなげてまいりたいと存じます。 次に、本事業において、新卒保育士一時金支給を受けた保育士が離職した場合の対応についてでございますが、新卒保育士一時金支給事業は、新卒保育士が市内の私立保育所等に保育士として就職した場合、一時金を支給することにより、保育士の確保・定着を図るものでございます。具体的には、採用時に10万円、その後、１年間勤務するごとに10万円を支給するもので、２年間継続勤務することにより、最大30万円を受給できるものでございまして、離職した場合には、その時点において、要件を満たした一時金のみの支給となるものでございます。 次に、保育所等運営事務費1,492万9,000円のうち、ＡＩ導入によって、どの程度の効率化が図れるのかでございますが、本市では、現在、保育施設の入所申し込み受け付け後、申請書類のチェックや入所面接を経て、担当職員が申請者の世帯状況や希望等に応じ、本市の利用調整基準に基づき、保育の必要性を点数化し、手作業で選考作業を行っているところでございます。 一方で、近年の共働き世帯の増加により、保育施設への申込件数は年々増加しておりまして、入所選考作業に係る事務処理は、約600時間を要しております。 このような中、入所選考作業にＡＩを導入することによりまして、多くの時間を要しておりました事務処理が、瞬時に完了するなどの効率化が図れるものと存じております。 次に、ＡＩ導入によって、市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にどのようなメリットがあるのかでございますが、これまで、４月入所における保護者への結果通知は、入所選考後、２月下旬ごろ行っておりましたが、ＡＩを導入することで、保護者への結果通知までの期間が10日間程度短縮するものと見込んでおります。これにより、保護者にとりましては、４月の入所までの準備期間が多くとれるようになるなど、市民サービスの向上につながるものと存じております。 また、保育現場のメリットでございますが、保育現場においても、結果通知までの期間が短縮することにより、入所児童の受け入れに余裕を持って準備できるなど、メリットがあるものと存じております。 次に、ＡＩ導入によって削減できる事務負担を、どのように保育現場へ還元していくのかでございますが、本市といたしましては、保育施設への入所申込件数が増加する中、時間外勤務の増加など、入所事務担当者の負担は、年々増大しているところでありますことから、ＡＩを導入することによる事務処理時間の短縮につきましては、担当職員の働き方改革の実現につながるものと存じます。その上で、今後、事務の効率化の状況も見きわめながら、保育施設の指導監査等に人員を充てるなど、保育現場の教育・保育の質のさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、子育て支援対策推進費400万円のうち、現行の子ども・子育て支援事業計画について、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由でございますが、本市におきましては、平成27年３月の高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に当たりましては、国の示した「教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込みの算定等のための作業の手引き」に基づき、子育て中の保護者等に対し、25年にニーズ調査を実施したところでございます。この調査では、児童数の推計や教育・保育の利用実績値に加え、計画期間中の教育・保育を必要とする見込み人数を含めて調査を行い、そのニーズ量、いわゆる量の見込みの推計を行いました。 お尋ねの、乖離が生じた理由でございますが、計画策定後の共働き世帯の増加などによる社会情勢の変化や、保育の受け皿整備に伴う新たな需要の掘り起こしなどによるものと存じます。 次に、今回の調査対象者は何名で、どのように決まるのかでございますが、前回のニーズ調査におきましては、就学前児童の保護者3,500人、小学生の保護者2,000人、中学生・高校生1,500人、合計7,000人を対象としております。前回のニーズ調査において、国から示された作業の手引きでは、調査対象者が、ゼロ歳児から小学校６年生の保護者とされておりましたが、本市におきましては、将来、親となる次世代の若者の結婚や子供に関する考え方などを把握するために、独自に中学生・高校生本人も調査対象として加えたものでございます。 次期計画策定に係るニーズ調査の対象者やその数につきましては、今後、前回調査の実施状況も参考にしながら、子供や子育てを取り巻く実情や幅広い世代のニーズを適切に把握できるよう検討し、高松市子ども・子育て支援会議等の議論を踏まえ、決定してまいりたいと存じます。 次に、今回の調査内容は、前回から、どのようにブラッシュアップしていくのかでございますが、先月、国から「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方」が示されたところでございます。この通知におきましては、前回調査時の作業の手引きにはなかった、保育の受け皿整備に伴う新たな需要の掘り起こしや女性の就業率80％に対応するといった子育て家庭のニーズや政策動向等を十分考慮することが示されております。次期計画のニーズ調査に際しましては、このような新たな視点も取り入れながら、今後の国の政策動向や社会情勢、本市の地区ごとの状況等を的確に把握し、より実情を反映した調査を行ってまいりたいと存じます。

【創造都市推進局長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

議案第85号平成30年度高松市食肉センター事業特別会計補正予算（第１号）中、施設管理費257万1,000円に関し、食肉センターのあり方の方向性についてでございますが、本市食肉センターにつきましては、衛生的で安全な食肉の供給とその円滑な流通を確保するため、食肉地方卸売市場である株式会社　香川県畜産公社の補完機能を有する屠畜場として、平成11年10月に設置され、それ以後、香川県における食肉の安定供給に寄与してまいりました。しかしながら、本市食肉センターにつきましては、設置後約20年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、施設の改修や設備の入れかえ等が必要となってきているところでございます。 このため、本市といたしましては、29年度包括外部監査の意見も参考にしながら、食肉センターが、引き続き安全で安心な食肉の安定供給に資する施設であるよう、その果たすべき基本的な役割、必要とされる機能や設備の維持に努めつつ、まずは、今後の運営に当たってのハード・ソフト両面での課題などにつきまして、関係機関等の御意見も伺いながら整理してまいりたいと存じます。 次に、他市町へ費用負担を要求することの可能性についてでございますが、本市食肉センターにつきましては、食肉地方卸売市場である株式会社　香川県畜産公社の補完機能を有する屠畜場として設置され、これまで本市が継続して運営してまいりました。 広域の自治体等で屠畜場を整備する場合には、整備費用等を分担する事例がありますものの、一般的には他の自治体へ費用負担を求められてないのが現状でございますことから、本市食肉センターにつきましても、他市町に対し、費用負担を求めることは困難であると存じます。

【太田】

３点について再質疑を行います。 議案第83号平成30年度高松市一般会計補正予算（第３号）中、(1)保育士確保緊急対策事業費100万円のうちの①です。 潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由なんですけれど、ただいま局長の御答弁、この事業は、県の事業に市が独自に上乗せをしているもので、対象者が離職から１年以上であること、また、長期間、保育士という仕事から離れたことによる不安があるのではないかという推測なんですけれど、半年で応募がゼロということは、準備金10万円では復職をしようとは思えないということではないのかと思います。先ほども申しましたように、保育士の仕事量というのは、本当にたくさんあります。子供の命を預かる大切な仕事です。そういう仕事のそもそもの内容に見合った給与ではないことも理由ではないかと考えられますが、その辺のお考えをお聞かせください。 次に、(2)保育所等運営事務費1,492万9,000円、ＡＩ導入についてです。この②です。 市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にどのようなメリットがあるのかということで、４月入所における入所通知が、２月下旬になるのが10日間ほど短縮される、これが市民にとってのメリット、それと、現場にとってのメリットは、入所児童の受け入れに余裕が生まれるということなんですけれど、これはあくまで予定・予測であって、導入後に保護者とか現場の声を聞いて初めて、地方自治体が担う役割である住民の福祉の増進に役立ったかどうかがわかると思います。市民・住民・現場の声をきちんと聞いて、メリット・デメリットを把握していくという観点が、ただいまの答弁には抜けていると思います。その辺を加味して、もう一度お答えください。 続きまして、(3)子育て支援対策事業費400万円です。①です。 現行の子ども・子育て支援事業計画について、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由についてです。 答弁の中で、策定後に共働き世帯が増加した、また、施設整備によって受け入れが増加したとありますが、これは、その前のニーズ調査によって、きちんとニーズが把握できていれば、共働き世帯が増加することもわかっていたはずですし、受け入れ枠が増加することもわかっていたはずです。適切なニーズ調査が行われていたかどうか、市民・住民のニーズが正確に把握できていたかどうかの観点を含めて、26％の乖離が生じた理由を再度お答えください。 以上で再質疑を終わります。

【健康福祉局長】

33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第83号のうち、保育士確保緊急対策事業費100万円に関し、潜在保育士就職支援事業に申請がないことについて、考えられる理由でございますが、この事業は、県が実施する潜在保育士の再就職支援のための就職準備金の貸し付けを受け、復職する潜在保育士に対して、本市が上乗せして実施するものでございますが、県が実施する事業につきまして貸し付けが進んでいない状況から、本市事業への申請も現在のところない状況となっております。 その理由といたしましては、さまざまな理由があるものと存じますが、県事業の対象者は、離職後１年以上経過した潜在保育士等を対象としておりますが、県からは、長期間、保育現場を離れたことによる復職への不安から、復職までには至っていないのではないかと推測しているとお聞きしておりますが、根本的には処遇改善が必要であるものと存じております。 次に、議案第83号のうち、保育所等運営事務費1,492万9,000円に関し、ＡＩ導入によって、市民にどのようなメリットがあるのか。また、保育現場にどのようなメリットがあるのかでございますが、これまで、４月入所における保護者への結果通知は、入所選考後、２月下旬ごろ行っておりましたが、ＡＩを導入することで10日間程度短縮するものと見込んでおります。これにより、保護者にとりましては、４月の入所までの準備期間が多くとれるようになるなど、市民サービスの向上につながるものと存じております。 また、保育現場のメリットでございますが、保育現場におきましても、結果通知までの期間が短縮することにより、入所児童の受け入れに余裕を持って準備できるなど、メリットがあるものと存じておりまして、実施後の市民の意見を十分にお聞きしながら、メリットを生かしてまいりたいと存じます。 次に、議案第83号中、子育て支援対策推進費400万円のうち、現行の子ども・子育て支援事業計画について、量の見込みに約26％もの乖離が生じた理由でございますが、この調査では、児童数の推計や教育・保育の利用実績値に加え、計画期間中の教育・保育を必要とする見込み人数を含めて調査を行い、そのニーズ量、いわゆる量の見込みの推計を行ったものでございます。 お尋ねの、乖離が生じた理由でございますが、計画策定後の共働き世帯の増加などによる社会情勢の変化や、保育の受け皿整備に伴う新たな需要の掘り起こしなどが理由として、推計を上回ったものと存じております。御理解賜りたいと存じます。