2018年9月定例会 意見書趣旨弁明

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議員提出議案第12号国などによる障害者雇用水増し問題の徹底した真相解明を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を行います。 ８月以降、中央省庁を皮切りに地方自治体でも、公の機関で障害者雇用の水増し、または不適切な算定が行われていたことが、次々と明らかになりました。今定例会の一般質問でも、この問題について取り上げられました。この障害者雇用水増し問題は、障害者の自立を支援する政策への信頼を失墜させかねない問題です。率先して障害者雇用に取り組むべき立場にある中央省庁や自治体が、その雇用者数の割合を水増ししており、中央省庁が不適切に算入していた人数は、昨年６月時点で3,460人に上ります。まさに、障害者が働く場を広げる政策が、形ばかりではないのかと疑われてもやむを得ない状況です。 公的機関や民間企業は、障害者雇用促進法により、一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけられています。その雇用率は、国や自治体が2.5％、民間企業が2.2％と定められ、算入する対象者は、原則、身体障害者手帳などを持つ人としています。 しかし、多くの省庁や自治体が、障害者手帳の交付のない軽度の人など、対象外のケースを雇用数に含めていました。国の行政機関の雇用率は、昨年６月で2.49％と公表されていましたが、実際は1.19％と法定雇用率を大きく下回っていたことが明らかになっています。一定以上の規模の企業は、法定雇用率を満たさない場合、不足人数について１人当たり月５万円の納付金が科されますが、行政機関にはペナルティーがありません。障害者支援への真摯な取り組みが求められていることをもっと自覚すべきです。 本意見書は、これら公的機関の行ったことは、ハンディを乗り越え、自立しようと努力する人たちに対し、無神経な対応と言わざるを得ず、以下３点について、政府に要望するものです。 １、この障害者雇用水増しが始まったのは、現行制度が始まった1976年からとされています。42年間の間には、水増しによって働く場を得ることができなかった障害者が多くおられるはずです。この42年間に、不適切な算入は累計で何名であったか、正しい人数を明らかにすること。 ２、障害者雇用水増しの問題だけではなく、公文書改ざん問題など、ここ数年で政府の持つデータへの信頼は失墜しています。政府が公表している各種データの正確性について、再精査をすること。 ３、既に、当該問題についての検証委員会が設置され、９月11日に初会合が開かれています。検証委員会は５名で、弁護士や元総務省行政評価局長等がメンバーとなっていますが、障害当事者は含まれていません。検証委員会によって、不正算入の原因究明のための調査票を各省庁に送っていますが、調査対象は人事担当者らのみで、障害者とされた当事者へは、時間的な制約を理由に調査しないこととなっています。算入が故意だったのか、ミスだったのかを十分に解明できるのか、実効性は疑問があります。検証委員会の中に障害当事者団体代表等を含め、透明性の高い検証体制を求めるものです。 以上、意見書についての趣旨弁明を終わりますが、満場の御賛同をいただきますよう、お願いいたします。