2018年3月定例会 討論

　市民派改革ネットを代表して、議案第１号平成30年度高松市一般会計予算、議案第７号平成30年度高松市競輪事業特別会計予算、及び議案第28号高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、以上に対する反対討論を、陳情第１号厳しい市財政の下、海外視察の見直しについて議論することを求める陳情について賛成討論を行います。 　まず、議案第１号中、屋島活性化推進事業６億4,250万円及び債務負担行為７億7,353万6,000円についてです。 　屋島ドライブウエイ無料化に伴い、道路整備、屋島ウエルカムロードや多目的広場などのドライブウエイ周辺整備、山上拠点施設整備、オープニングイベントの開催など、五つの課にわたって屋島活性化のために多額の税金を投入しようとしています。さらには、今後、水族館のリニューアル整備を公費負担で行い、運営を民間事業者に任せる公設民営の方向で検討していくことが今議会で明らかになりました。水族館建設に関しては、県内では宇多津町において、うたづ臨海公園に2020年３月の開業に向けて、総事業費約70億円の四国最大級の水族館建設が始まりました。人口減少社会においては、このあたりの事情も考慮した整備の必要性を考えなければならないのは言うまでもありません。 　このような屋島ドライブウエイ無料化を初めとした屋島活性化に、税金投入が一極集中していると言わざるを得ない状況について、市長は、市民の皆様が気軽に屋島へ訪れ、山上から望む美しい多島美の眺望や、世界に誇れる夕景・夜景などを体感することで、屋島の持つ価値を再認識することにより、屋島への愛着心、ひいては高松市民としてのシビックプライドが一層高まることになると述べています。しかし、事業推進の目的をシビックプライドの醸成といった、極めて抽象的なことで語ってもいいのでしょうか。 　そもそも、屋島活性化推進事業の始まりである屋島ドライブウエイの無料化に関する政策決定過程に問題があると、私たちの会派は2016年度決算認定における討論で述べました。なぜ、本市が民間事業者から道路を有償で取得する必要であるのかを調べようと、情報公開請求をしても、本市と屋島ドライブウエイ株式会社が協議した会議録やメモの類い、もしくは市の内部で協議した会議録などが一切ありませんでした。唯一、本市が参考にしたのは、無料化の手法を検討するに当たって、コンサルに業務委託をした報告書のみで、この報告書では、民間事業者から道路を有償で自治体が取得した先進事例は一つもなく、先進事例を参考にして、本市が屋島ドライブウエイ株式会社から道路を有償で取得するに至った説明責任が果たされていないのです。よって、これまでも、これからも多額の税金が投入され続けている屋島活性化推進事業関連については反対です。 　次に、社会保障・税番号制度推進事業１億7,846万8,000円について及び議案第28号高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正についてです。 　マイナンバーカードの普及が低迷している中、国は、あの手この手でカード普及や促進のために躍起になっていますが、本市も国に倣ってカード普及のために躍起になっています。新規事業で、マイキープラットフォームによる地域活性化策として、地域経済応援ポイントの導入があります。これは、たまったクレジットカードなどのポイントを高松市ポイントに交換し、地域で活用することで、地域経済の活性化・需要拡大につなげようというものです。しかし、これには条件があって、まず、マイナンバーカードを持っていること、さらに、マイナンバーカードを読み取る専用のカードリーダーが必要で、たまったクレジットカードなどのポイントが一定数なければ、全く意味のない事業です。さらには、交換した高松市ポイントが使えるのが、現在の構想では、丸亀町商店街とめぐりん加盟店のみであること、また、２月末におけるマイナンバーカード交付率がたったの9.4％の本市において、本当に地域経済の活性化・需要拡大につながるのか、大いに疑問があります。 　また、この予算には、マイナンバーカード・住民票への旧姓併記にかかわるシステム改修費も計上されています。システム改修が必要なのは、全ての市区町村になりますが、本市で約6,200万円の予算なので、人口比例で単純計算すると、全国で約100億円の巨大ＩＴ公共事業になります。 　この施策は、安倍政権が掲げた女性活躍の推進の一環として位置づけられていたものですが、旧姓併記が、どれだけ女性活躍に資するのかは全く不明です。この施策が本当に女性活躍に資するのなら、マイナンバーシステムを構築する以前に検討するべきだったはずです。このような施策は場当たり的で、税金の浪費であり、自治体も振り回されることになります。もちろん、マイナンバーカードへの旧姓併記により、旧姓使用で働く人自身や、その職場・税務署・健保組合など、公的機関の煩雑な事務手続が多少は楽になると思われます。しかし、これによって、預金口座の開設やローン・不動産取得・免許証など、今後、どの範囲に適用されることになるのかは全く不透明です。 　これらを可能にするために、官民のさまざまなシステムの変更も必要になる可能性を考えると、場当たり的な対策やシステム改修ではなく、選択的夫婦別姓の導入など、根本的な改革が必要なのです。選択的夫婦別姓は、国連からも改善勧告されており、このような、こそくな対応ではなく、それを実現するための努力が重ねられるべきだということを強く指摘し、社会保障・税番号制度推進事業関連の予算及び関連する条例改正には反対です。 　次に、高速鉄道調査費63万8,000円についてです。 　四国の新幹線整備構想は1973年にまでさかのぼり、当時、国は、岡山から瀬戸大橋を経由して高知に至るルートと、大阪から徳島・高松・松山を経て大分を結ぶルート、二つを基本計画としましたが、整備計画に至らず40年以上も塩漬け状態となっています。その間、新幹線誘致活動が下火だったのが、2010年に始まった高速道路無料化実験で、ＪＲ四国の鉄道収入が大幅に減少し、財政状況が悪化したことを受け、四国４県や経済団体が中心となり、誘致活動が再燃し始めました。そして、昨年７月、四国新幹線整備促進期成会が設立され、四国新幹線の整備計画格上げを目指して、国に働きかけていくとのことですが、肝心な市民の関心は低いのが現状です。 　当然のことながら、四国４県や経済団体といった一部の人たちの期待だけでは、整備計画への格上げや建設にはつながりません。そこには財源の問題があり、昨年12月18日付の朝日新聞には、ルートは出そろったが、整備新幹線では北海道・北陸・西九州ルートの３区間が工事中、国土交通省の見積もりでは、３区間に３兆円以上。さらに、未着工の北陸新幹線の延伸で、完成までに約２兆円がかかるとされる。一方で、新幹線整備の予算は、毎年度700億円台しか計上されていないとあります。四国新幹線整備促進期成会では、交流人口が拡大し、四国に人が訪れるなどと必要性をアピールしていますが、それ以上に、四国から流出する人口がふえることは想像にかたくありません。四国には、新幹線ではなく、もっと投資額が小さくて効果をきちんと生む在来線プラスアルファの考え方で、既存の鉄道の高速化や輸送能力増大を考えるべきです。新幹線が四国にだけないから四国にもという発想は、余りにも短絡的です。 　超少子・高齢化社会へと向かう中で、費用対効果が期待できない公共事業に莫大な公費を投入することは、未来へ負の遺産を残すことにほかならず、高速鉄道調査費については反対です。 　次に、香南町北部団地住宅建設事業費１億7,779万8,000円についてです。 　香南町北部団地Ａ工区10戸の工期延長に伴う建設事業費、及びＢ工区11戸の仮設住宅建設及び住宅解体工事費用です。歴史的背景から、住宅環境の整備が必要であることは理解できます。しかし、高松市市営住宅長寿命化計画で示されている改善、建てかえ実施が必要と判断された市営住宅のうち、古いものは昭和30年から40年代に建てられた住宅であるのに対し、香南町北部団地は昭和60年から62年にかけて建設されており、築年数は市営住宅の中でも浅いほうです。また、坪単価90万円で４ＤＫ、１戸当たりの建設費約2,300万円は、ほかの市営住宅と比較しても高額です。今後、改良住宅の整備は、ほかの市営住宅と一体的に行い、入居方法も公募が適切と考えることから、当予算には反対です。 　次に、県施行の椛川ダム建設事業の本市負担４億6,107万8,000円及び椛川ダム水源地域整備事業費1,100万円については、人口減少が進み、一人一人の節水意識の向上から、水使用量は大幅に減っているにもかかわらず、過大な水需要予測のもと進められている椛川ダム建設は、時代おくれであり、その必要性は乏しいと考えます。 　塩江の活性化を図るためとして、椛川ダムが観光スポット化されようとしていますが、環境を破壊し、生態系を変えるコンクリートのダムを観光資源にすることに大いに疑問を感じ、当予算には反対です。 　次に、議会費のうち、議員費用弁償、海外視察費、人間ドック助成費、市議会特別番組作成費、計1,219万4,000円についてです。 　議員費用弁償は、2017年度から、6,000円・6,500円から一律3,000円に引き下げられたものの、その根拠は曖昧で、依然として、公用車を利用する議長にも同額が支給されています。他都市では、廃止や凍結、実費支給に切りかえるといった動きが活発化する中、根拠のない3,000円を税金から支給することには反対です。 　昨年、香川県議会で大きな問題となった議員の海外視察ですが、住民監査請求に対して、香川県監査委員が監査結果の中で、インターネットで海外の情報が入手できる現在、表面的な調査なら、わざわざ現地に行かずとも事足りる。議員として、幅広い見識や国際的な視野は、自己研さんによって獲得すべき、調査目的が希薄な海外視察には問題があると批判しています。当予算議案でも、高松市議会議員１人60万円の海外視察費が７名分予算計上されています。これだけの批判があるにもかかわらず、貴重な公費を支出して行われる海外視察について、これまで説明責任は一切果たされていません。また、市民向けの報告会を開催する等の努力が必要ですが、何度要請しても開催の意思は見受けられません。今後、議会全体での議論が望まれますが、今年度予算に計上する必要性はないことから反対です。 　人間ドック助成費については、法的根拠とならない内規で定めて支出しており、国保での助成にさらに上乗せして助成が出るというのは、明らかな議員特権であり、社会通念に反していることから反対です。 　市議会特別番組については、各会派の会長と銘打っておきながら、いわゆる交渉会派の会長のみの出演で、市の政策をかわるがわるアピールしているだけで、議会としての役割を果たしているとは思えません。視聴者からも、何のために30分の枠をとっているのか、ほかに伝えてほしいことはたくさんあるとの厳しい意見が寄せられています。さらに、一部の会派の議員しか出演しないということは、放送法第４条第２項政治的に公平であることに抵触するおそれもあり反対です。 　次に、トゥール市姉妹都市提携30周年記念事業中、議員旅費及び市長・議長旅費の一部、計491万9,250円についてです。 　2018年度は、フランストゥール市と姉妹都市提携を結んで30周年になります。この間、さまざまな面での交流を行ってきたことは大変意義のあることです。しかし、30周年記念事業として、市長を初めとした訪問団がトゥール市を訪問することになっていますが、市長・議長までは理解できるものの、その他に議員枠５名というのは不要です。30周年記念には、議員よりも、ぜひ中・高・大学生といった若い世代の交流を積極的に行うべきと考えます。 　しかも、市職員は、エコノミークラスでの予算計上であるのに対し、市長・議長・議員はビジネスクラスでの予算計上となっています。その差１人当たり31万2,200円、議員旅費は行く必要がないことから反対、市長及び議長もエコノミークラスで十分であることから、ビジネスクラスとの差額２名分62万4,400円についても反対です。 　次に、議案第１号平成30年度高松市一般会計予算中、競輪事業収入2,000万円及び議案第７号競輪事業特別会計予算についてです。 　現在、高松市競輪事業検討委員会が設置され、７名の委員が議論を続けています。この検討委員会の設置目的は、本市の競輪事業の今後のあり方等について幅広く検討するために設置されたものですが、委員会に提供される資料は、その大部分が存続・改修ありきの資料となっています。議論も改修が前提となっていることが多く、幅広い検討といってよいものか疑問視されます。 　競輪場事業課では、ことし、高松けいりんに関するアンケート調査を行いました。問８の高松競輪の今後では、最低限の補強と施設等の見直しを合わせて320名、45％が存続を望んでおり、廃止すべきと答えたのは182名で25％、どちらとも言えない、その他を合わせて216名、30％でした。数字だけ見ると、市民の半数近くが存続を望んでいるように見えますが、注視すべきは、アンケートに回答した年齢構成です。20歳未満はゼロ名、20歳代21名、30歳代65名、40歳代146名、50歳代91名、60歳代150名、70歳以上が245名です。この構成から見ても、市民の意見が平等に反映されているとは言えません。多くの競輪場利用者は、現役を引退した60歳以上で、そうなると必然的に存続を希望する声が大きくなります。アンケートの自由記述欄には、家族がギャンブル依存で苦しい経験をしたという切実な意見も寄せられたそうです。 　競輪場に関しては、存続・廃止どちらにしても莫大な費用が必要になります。存続を希望する理由は、１番が市の財源になるということですが、当予算では、一般会計における競輪事業収入は2,000万円であり、歳入全体1,533億円の0.0001％にしかすぎません。さらには、前回の検討委員会では、ミッドナイト施設を導入すれば、改修の採算がとれるという趣旨の発言もあり、廃止の場合にどうなるかといった議論がほとんどないのは公平性に欠けます。外部委員会の評価によって縮小や廃止を余儀なくされた事業は、庁内に幾つもあり、競輪だけが存続ありきの議論が行われているのは、納得できません。依存症対策の窓口を設けるとしていますが、そこにギャンブル施設がある以上、依存症者はふえ続けます。人口先細りが目に見えている中、いつまでも競輪事業を続けることには反対です。よって、議案第１号中、関係部分及び議案第７号には反対します。 　最後に、陳情第１号厳しい市財政の下、海外視察の見直しについて議論することを求める陳情についてです。 　先ほども議会費のうち、海外視察費用について反対しましたが、これまで高松市議会では、年間７から８名程度の議員がかわるがわる海外視察を行ってきました。多額の公費を使って行っているにもかかわらず、積極的な市民への報告もなく、報告書もわざわざ情報公開請求をしなければ見ることができません。さらに、昨年の香川県議会の海外視察問題を受けて、多くの自治体で海外視察についての存廃を含めた、あり方の議論が行われており、高松市議会においても、深い議論が必要と考え、陳情第１号に賛成します。 　以上で討論を終わります。