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議事録

2017年6月定例会 議案質疑

6.14.2017

【太田】

市民派改革ネットの太田安由美です。会派を代表して、今定例会に提出されている議案について質疑を行います。
 まず、議案第55号平成29年度高松市一般会計補正予算(第1号)中、屋島活性化推進事業費10億3,814万円、及び屋島山上拠点施設整備事業費7,226万3,000円についてです。
 2011年、屋島にかかわる各分野の有識者等で構成する屋島会議に対し、基本構想に盛り込むべき事項等について諮問し、同会議における調査・検討やシンポジウムを経て、屋島活性化基本構想を策定。2013年には、屋島の再生に向け、魅力ある屋島再生協議会を設置。さらには、屋嶋城の復元、アプリの作成、屋島関係情報ポータルサイト──屋島ナビの開設等々、これまで屋島については巨額な税金を投入してきました。しかし、屋島への観光入り込み客数は、減少の一途をたどっています。
 今回の事業は、国土交通省が実施する景観まちづくり刷新支援事業に基づき実施される事業で、全国で10の都市が選ばれています。
 高松市が国土交通省に提出している実施計画によると、屋島だけではなく玉藻公園周辺の景観整備、舗装の美装化など、栗林公園北口周辺の整備、利便施設の整備、ポケットパーク整備なども含まれています。
 景観まちづくり刷新支援事業は、一地区につき3年間で合計16億円の事業費とし、うち2分の1の8億円が国費補助される仕組みになっています。
 さて、この事業について、国土交通省のホームページを見てみますと、事業効果として、市全体の観光入り込み客数は、平成27年664万人から平成32年には730万人、66万人ふえるとされていますが、この66万人増のうち、景観まちづくり刷新支援事業の遂行によって、屋島への観光入り込み客数は何名ふえると試算されていますか、お答えください。
 では、景観まちづくり刷新支援事業による補正予算の中身を詳しく見ていき、都度、質疑を行います。
 屋島山上拠点施設整備費として、屋島山上拠点施設の実施設計及び排水設備設計の業務委託に7,226万3,000円を計上しています。この山上拠点施設について、今後、建設費が幾らになると想定されていて、国からの支援は幾らになる予定か、お答えください。
 次に、屋島地区官民連携事業計画策定費1,300万円、今回補正額700万円と当初予算600万円の合計額についてお伺いします。
 これは、事業計画の策定をコンサルに委託する委託料ですが、事業計画というのは、一つの事業を進めていく上で最も基礎の部分を担うものです。その計画をコンサルに委託するということは、市の意思で事業を進めるというよりは、コンサルの意思で市の事業を進めていくということになりかねません。今後の事業の一番の土台となる事業計画の策定は、コンサルに委託するのではなく、市と住民が知恵を寄せ合ってなすべきものと考えます。
 策定される屋島山上の水族館のリニューアル方針等に、どのようにして住民の意思や視点を反映させるのか、お答えください。
 この1,300万円のうち、590万円が水族館に関する市場調査・支援内容の検討の費用となっています。水族館については、平成27年3月に改定された屋島山上拠点施設基本構想の中で、新屋島水族館の閉館を想定した整備という項目で、「新屋島水族館については、屋島山上拠点施設の整備予定地に隣接するとともに、屋島山上における主要な集客施設であるが、平成26年11月、水族館の運営事業者から、施設の老朽化等を理由に運営断念が発表された。具体的時期は未定であるものの、水族館閉館という状況が想定される。こうしたことから、水族館の動向も見極めながら、将来を見通しつつ、設計等を進めていく。」と明記されています。
 このように、水族館の運営事業者は、2014年11月に一旦閉館を表明した後、再度、運営事業者が主体となってリニューアルする意向を表明していましたが、一転して、ことし3月には、市長が、屋島山上で市が主体的にリニューアルを行う意思を示しました。
 屋島山上の水族館について、なぜ、運営事業者がリニューアルすることを想定していたにもかかわらず、市が主体となってリニューアルの検討を行うようになったのか、そのプロセスを明らかにしてください。
 おおよそ8月から市場調査を開始し、官民の役割、公的支援内容、水族館のリニューアル方針の検討などを、今年度末までに行うというタイトなスケジュールが暗に示しているのは、公設による水族館運営継続という結果ありきなのではないですか、お答えください。
 また、昨年行ったドライブウエイ無料化の社会実験調査結果によると、ドライブウエイ無料化が理由で屋島に来訪したと答えた人は3割にとどまり、無料化とは関係ない、無料化を知らなかったと答えた人は、合わせて7割に上ります。つまり、ドライブウエイを無料化しなくても、また、山上に巨額の税金を投じて箱物を建設しなくても、訪れる人は訪れるということが明らかになっています。
 屋島山上に多額の税金を投入して、どのような利益が市民にあるのか、お示しください。
 次に、収集運搬費、債務負担行為4億8,168万円についてです。
 2013年度包括外部監査「高松市の社会資本更新と施設運営(廃棄物処理・市営住宅)」の中で、高松市の家庭ごみの収集に係る委託の契約方法について、高松市の随意契約の理由は合理性に欠けていると結論づけられ、付託意見として、許可の有無を条件とせず、入札により委託業者を決定すべきであるとされています。
 しかし、この間、ほかの指摘や意見については改善が見られる一方で、随意契約の見直しについては、措置通知の中で一度も触れられていません。
 今回の補正予算で計上されている収集運搬の委託の契約方法について、お示しください。
 さらに、今後、収集運搬業務の契約方法について、どのように見直しを行っていくのか、その方向性をお答えください。
 最後に、議案第57号高松市個人情報保護条例の一部改正についてです。
 本条例の一部改正は、自治体が行う条例で定める事務、いわゆる独自利用事務において、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とすることとし、情報連携の範囲を拡充することとした番号法の改正によるものです。
 条例事務関係情報照会者が条例事務関係情報提供者に対し、独自利用事務を処理するために、必要な特定個人情報の提供を求めた場合において、当該条例事務関係情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して、当該特定個人情報を提供することを追加します。
 情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携は、複数の機関の間において、それぞれの機関ごとに個人番号や、それ以外の番号を付して管理している同一人の情報をひもづけし、相互に活用する仕組みです。
 マイナンバー制度の目的である情報連携が、ことし7月から試験運行、10月から本格的に開始される予定になっています。
 しかし、試験運行に当たっては、引き続き、従来同様、市民の方から添付書類の提出が必要であることや情報漏えいの対策など、課題が山積したまま始まることになります。
 以下についてお伺いします。
 1点目、本市は法定事務とは別に、どのような事務を情報連携するのですか。
 2点目、利用により、どのように事務が効率化されるのですか。また、市民の利便性向上はどのように考えていますか。
 3点目、万一、情報連携による名寄せで、情報が漏えいする危険性があるのではないですか、お答えください。
 以上で議案質疑を終わります。

 

【市長】

 議案第55号平成29年度高松市一般会計補正予算(第1号)中、屋島活性化推進事業費10億3,814万円、及び屋島山上拠点施設整備事業費7,226万3,000円のうち、策定される屋島山上の水族館のリニューアル方針等に、どのようにして住民の意思や視点を反映させるのかについてであります。
 屋島山上の水族館のリニューアル方針に、住民の意思などを反映させることは、市民に親しまれる施設とする観点からも、重要であるものと存じております。
 現在、想定をいたしております策定に向けたプロセスといたしましては、本年度、いわゆる産官学金、それぞれの地元関係者で構成する高松市地域プラットフォームにおきまして、専門のコンサルタントによる実現可能性に関する調査・分析結果のほか、専門家や有識者のアドバイスも得ながら、水族館の整備手法等について検討を行うこととしており、その結果を踏まえ、水族館のリニューアル方針案を取りまとめることとしております。
 このプロセスのしかるべき段階におきまして、より多くの市民の方々の御意見を反映させるため、その検討過程の状況をホームページ等で公開することを検討してまいりたいと存じます。
 さらには、取りまとめた方針案につきましては、市議会にもお示しした上で、パブリックコメントも実施するなど、可能な限り市民の皆様の御意見を反映させた上で、リニューアル方針を策定してまいりたいと存じます。
 次に、屋島山上に多額の税金を投入して、どのような利益が市民にあるのかについてであります。
 屋島につきましては、その特徴的な地形や山上からの多島美の景観、豊かな自然環境、歴史・文化など多様な魅力があり、市民・県民はもとより、多くの方から親しまれてきた点におきましては、その価値は大きく、まさに世界に誇れる本市のシンボルと言えるものでございます。
 しかしながら、近年におきましては、屋島ドライブウエイの通行料金の割高感が屋島山上への来訪の妨げとなり、衰退の一因となっていることが各方面から指摘されてきたところでございます。
 このようなことから、屋島ドライブウエイの無料化などにより、市民の皆様が気軽に屋島へ訪れ、山上から望む美しい多島美の眺望や、世界に誇れる夕景・夜景などを体感することで、屋島の持つ価値を再認識していただくことができるものと存じております。
 このことにより、屋島への愛着心、ひいては、いわゆる高松市民としてのシビックプライドが、一層高まることにつながるものと存じます。
 また、ドライブウエイの無料化だけでなく、屋島山上拠点施設の整備、水族館のリニューアルなどの取り組みは、観光・MICE振興の面におきましても、交流人口の拡大が見込めるなど、地域経済への波及効果も高く、本市全体の活性化にもつながるものと存じております。
 私といたしましては、今後とも、本市のシンボルである屋島のすばらしさを、市民の皆様方の貴重な資産として、また、MICE振興やインバウンドにも対応できる地域資源として、最大限活用していくため、国・県・市及び民間の役割分担のもと、財源の確保にも努めながら、屋島の再生と活性化に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 

【市民政策局長】

議案第55号中、屋島活性化推進事業費10億3,814万円、及び屋島山上拠点施設整備事業費7,226万3,000円のうち、屋島山上の水族館について、本市が主体となってリニューアルの検討を行うようになったプロセスについてでございますが、平成28年1月の運営事業者による存続表明以降、本市におきましては、運営事業者がみずから取り組むリニューアルの検討に当たり、規制に関する情報提供や改修に関する技術的助言を行ってまいりました。
 さらには、この間、市長みずから国に出向き、規制への対応についての助言等を得るための働きかけを行うなど、行政として対応可能な支援に積極的に努めてまいったところでございます。
 しかしながら、同年10月に運営事業者から、当初計画していた現有施設を生かした改修を行うことは、想定以上に老朽化が進んでいるなど種々の問題があり、民間企業として大規模な改修、あるいは建てかえに見合う新たな投資はできないとの意思表示がございました。
 本市としては、屋島山上における水族館の必要性から、実現可能性のある存続の手法に関し、本市と運営事業者で再度協議を重ねた結果、29年2月、運営事業者から、これまでの屋島山上での運営経験や他の水族館における整備実績をもとに、効果的な展示機能のあり方を初め、運営等に関する技術的なアドバイスなどについて、全面的な協力が得られることとなりましたことから、民間への支援という形でなく、本市が主体となってリニューアルの検討を進めることの判断に至ったものでございます。
 これらのプロセスを経まして、今議会に、官民連携手法による水族館事業の実現可能性調査等の関係予算議案を提出したものでございます。
 次に、水族館のリニューアル方針の検討について、タイトなスケジュールを示しているのは、公設による水族館運営継続という結果ありきなのではないかについてでございますが、市長から先ほど申し上げましたように、本市が主体となって官民連携手法によるリニューアルを検討することとしております。この中で、PFIも含めた事業手法や、官民の役割分担等につきましても検討対象となるものでございます。これらを明確にした上で、水族館のリニューアルの方針を取りまとめてまいることといたしております。このようなことから、水族館の公設を前提として検討を進めていくことは、考えておりません。

 

【総務局長】

議案第57号高松市個人情報保護条例の一部改正のうち、法定事務とは別に、どのような事務を情報連携するのかについてでございますが、本市におきましては、平成27年9月に、高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例を制定し、情報連携する事務として、市民の利便性向上の観点などから、子供・ひとり親家庭及び障害者の医療費助成事務を規定いたしました。
 また、昨年9月には、生活に困窮する外国人に対する保護に関する事務、市営住宅のうち、単独及び更新住宅の管理に関する事務、社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減額措置に関する事務の三つの事務を追加したところでございます。
 これらの四つの事務について、情報連携することといたしておりまして、このうちの医療費助成事務につきましては、情報提供ネットワークシステムの運用開始に合わせて、情報連携を開始することといたしており、残りの三つの事務につきましては、来年度当初からの情報連携を予定しているところでございます。
 次に、利用により、どのように事務が効率化されるのかについてでございますが、これまでは、他の自治体へ文書等で行っております情報の照会が、電子データでのやりとりで行えるようになり、照会・回答に要している時間や労力が削減されるなど、事務が効率化されるものと存じております。
 また、市民の利便性向上はどのように考えているのかについてでございますが、市民の皆様にとりましては、添付書類の削減など行政手続が簡素化されるものと存じております。
 加えて、窓口で添付書類が不足している場合に、これまでは、当該書類の提出のため、再度の来庁をお願いしておりましたが、情報連携により、その必要がなくなるなど、負担が軽減されるとともに、窓口での混雑が緩和されるなど、市民の皆様の利便性の向上が図られるものと存じております。
 次に、情報連携による名寄せで、情報が漏えいする危険性はないのかについてでございますが、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携におきましては、高度なセキュリティーを維持した行政専用のネットワークであるLGWAN回線が利用され、閉ざされた環境下で情報がやりとりされることとなっております。また、マイナンバーそのものを使用するのではなく、情報保有機関ごとにシステムから振り出される符号を、連携するキーとしてネットワーク上で使用することとしており、その符号からは個人を特定することは不可能な仕組みとなっております。
 さらに、通信の暗号化やアクセスできる人の制限・管理を実施するアクセス制御など、危険性に対しましては、さまざまな保護措置が講じられていることから、情報漏えいに対する安全性は確保されているものと存じております。

 

【環境局長】

議案第55号中、収集運搬費、債務負担行為4億8,168万円のうち、今回の補正予算で計上されている収集運搬の委託の契約方法は、どのようになっているのかについてでございますが、今回の収集運搬の委託につきましては、家庭ごみの収集運搬業務のうち、現在、直営で行っている部分を民間に委託するものでございます。
 一般廃棄物の収集運搬業務を民間委託する際には、廃棄物処理法や国の通知等により、受託者が業務を遂行できる額で、業務を安定的・継続的に履行する契約であることが必要条件となっております。
 このことから、今回の直営業務の委託に当たりましては、まずは、ごみ収集運搬業務に必要な安定的・継続的な業務遂行を確保するため、委託業者の経験や能力などを踏まえた入札参加条件、及び最低制限価格等を設定した上で、競争入札により委託業者を決定してまいりたいと存じます。
 次に、今後、収集運搬業務の契約方法について、どのような見直しを行っていくのかについてでございますが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に基づき、随意契約により委託しております既存のごみ収集運搬業務につきましても、競争性の確保が求められておりますことから、これまで関係団体等との意見交換を重ねてまいったところでございます。
 このような中、平成26年の最高裁の判決に基づく国の通知において、廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものと言えるとされたことなどから、直ちに競争性を確保した契約方法へ移行することは難しい状況でございますが、今後とも、関係団体との意見交換等を継続しながら、契約方法の見直しに向けて検討してまいりたいと存じます。

 

【創造都市推進局長】

 議案第55号中、屋島活性化推進事業費10億3,814万円、及び屋島山上拠点施設整備事業費7,226万3,000円のうち、景観まちづくり刷新支援事業の遂行によって、屋島への観光入り込み客数は何名ふえると試算しているのかについてでございますが、この事業につきましては、市内全域の観光関連施設等の入り込み客数の増加につながるものと考えておりますことから、屋島単体での試算はいたしておりませんが、本市といたしましては、屋島山上への入り込み客数につきまして、景観まちづくり刷新支援事業を含む総合的な取り組みにより、過去の伸び率等から試算をした目標値である70万人を目指しているところでございます。
 次に、屋島山上拠点施設について、今後、建設費は幾らになると想定されていて、国からの支援は幾らになる予定かについてでございますが、屋島山上拠点施設の事業費につきましては、現時点で約12億円を見込んでおり、その2分の1について、国からの支援を受ける予定としております。

 

【太田・再質疑】

議案第55号のうち、(1)屋島活性化推進事業費10億3,814万円、及び屋島山上拠点施設整備事業費7,226万3,000円について、2点再質疑をさせていただきます。
 まず、①景観まちづくり刷新支援事業の遂行によって、屋島への観光入り込み客数が何名ふえると試算しているのかですが、先ほどの答弁の70万人は70万人増なのか、70万人にふえるのか、はっきりお答えください。
 それと、これは国に提出している資料なので、答弁の中で、もう少し詳細な積み上げが必要と思います。個々の事業についての試算はしていないということですが、年々ふえていくのか、このまちづくり刷新支援事業の中には、例えば、水族館であったり、拠点施設の整備であったり、さまざまな事業があるんですが、その事業ごとに何人ふえるという試算を行っているのかどうか、再度お答えください。
 それと、⑤の水族館のリニューアル方針の検討を、今年度末までに行うタイトなスケジュールを暗に示しているのは、公設による継続という結果ありきなのではないかに対して、公設ありきではないという答弁を最後におっしゃったと思うのですが、公設公営の可能性もあるのではないでしょうか。その辺をもう少し明確に答弁いただきたいと思います。
 以上2点、よろしくお願いします。

 

【市民政策局長】

議案第55号のうち、水族館のリニューアル方針の検討について、タイトなスケジュールを示しているのは、公設による水族館運営継続という結果ありきなのではないかについてでございますが、水族館につきましては、本市が主体となって、官民連携手法によるリニューアルを検討することとしております。
 この中でPFIも含めた、さまざまな事業手法や官民の役割分担等につきましても検討対象となるものでございます。これらを明確にした上で、水族館のリニューアルの方針を取りまとめてまいることとしております。
 このようなことから、水族館の公設を前提として検討を進めていくことは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。

 

【創造都市推進局長】

 議案第55号中、屋島活性化推進事業費10億3,814万円、及び屋島山上拠点施設整備事業費7,226万3,000円のうち、景観まちづくり刷新支援事業の遂行によって、屋島への観光入り込み客数は何名ふえると試算しているのかについてでございますが、御答弁申し上げました目標値70万人につきましては、屋島につきまして、平成27年4月時点の約50万人から平成30年度に約70万人とするというものでございます。
 また、景観まちづくり刷新事業の目標値である730万人の設定根拠についてでございますが、景観まちづくり刷新事業の各事業ごとには積算をいたしておりませんが、全体として、直近の平成26年から27年にかけての入り込み客数の増加傾向が、事業の実施により、今後も継続するとの考えのもと積算しているものでございます。御理解を賜りたいと存じます。

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