2016年9月定例会 一般質問
【太田】
項目１の質問、高松市における公共施設についてお伺いします。 ここ５年間で、総事業費が20億円を超える高松市の施設は、高松市美術館大規模改修約22億円、高松市こども未来館約40億3,000万円、屋島陸上競技場再整備約67億5,000万円などがあり、また、現在、ヨット競技場再整備や危機管理センターの建設が進行中で、公共施設の建設ラッシュの様相を呈しています。公共施設とは、地方自治法第244条で、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」と定義されています。 また、多額の税金を投じて整備される施設であるからには、市民にとって必要とされ、誰でも使いやすい施設でなければならないことは言うまでもありません。 二つの公共施設について質問します。 ことし４月にオープンしたばかりの、あじ竜王山公園のトイレには、手洗い設備がありません。当初、トイレに除菌スプレーを置いて対応していましたが、来園者からの多数の苦言により、現在はトイレの前にポリ容器の簡易手洗い設備を設置し、２日に一度の割合で山の麓から水を運び、入れかえを行っています。基本計画当初から、上水道による手洗い設備は整備しないことになっており、そのまま計画が進んだことには、衛生面からしても、また、社会常識的な観点から見ても、疑問を抱かざるを得ません。上水道による手洗い設備のないトイレに対し、市長はどのような考えをお持ちですか、お答えください。 また、トイレに上水道による手洗いがないことは、議会に対して十分な説明はなされましたか。議事録を見る限り、当局側からの具体的な説明の文言は見当たりませんでした。同じく、周辺住民の皆さんにも説明はなされ、合意は得られましたか。 あじ竜王山公園から一番近くに布設されている上水道管は、標高何メートルの場所にありますか。その地点から、あじ竜王山公園までの上水道管布設には、どのくらいの経費がかかるか検討はされていますか、それぞれについてお答えください。 水道法第４条等において、手洗いの水は飲用水と同等の衛生レベルの維持が必要とされています。手洗いの水は、中水、いわゆる雑用水が使用できないため、雨水ろ過装置の設置も困難となっているのが現状です。しかし、これから来園者の増加を見込んでいるのであれば、今のままの簡易の手洗いでは、事足りなくなる可能性もあります。 また、排水溝から離れたところに簡易手洗い設備を設置しているため、流れた水が土台にしているブロックにせきとめられ、水たまりができている状況も確認しました。 今後、竜王山公園のトイレの手洗い場について、どのように整備をしていくのか、お示しください。 また、竜王山公園については、臨時駐車場と案内板に示されている場所に、もとのミカン選果場の小屋があり、整理がされておらず、見た目の印象としてもよいものとは到底言えません。臨時駐車場の整備はいつごろ完成予定ですか。また、開園に間に合わなかった理由をお答えください。 二つ目の公共施設は、この秋にオープン予定のこども未来館等、通称たかまつミライエです。 建物は、夏前に工事のシートが外され、その外観があらわれました。しかし、毎日、たかまつミライエの前を通るたびに違和感を持ちます。たかまつミライエには、161台分の自転車駐輪場が整備されていますが、そこに屋根がついていないのです。市を挙げて、日本一のチャリンコ便利都市を目指しているにもかかわらずです。以前の文化センターと違い、駐車場が有料になることもあり、自転車の利用者は多くなるのではないでしょうか。自転車で来館する親子連れにとって、真夏に焼けついた自転車を放置しておくこと、雨の日にずぶぬれになった自転車からぬれたまま館内に入ることは、住民の福祉を増進する目的からは逸脱するものではないでしょうか。こども未来館の基本理念には、未来を担う全ての子供たちが、限りない夢と想像力を持ち、健やかに成長していくために、子供を中心として幅広い世代の人々が交流できる施設を目指すとあります。しかし、駐輪場に屋根がないというのは、子育てをする側の視点に立てていないことのあらわれです。 今後、本市における子育て支援の拠点となっていく施設の駐輪場に屋根がついていないことに対する市長の御所見をお聞かせください。オープンは目前ですが、今からすぐにでも駐輪場に屋根を設置し、自転車をおりてエントランスまでぬれずに歩いて移動できるように見直すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、身体障害者や妊婦などが利用できる多目的駐車場にも屋根がなく、さらに、施設に入るためのスロープは、正面から見たときに、どこにあるのかわかりにくいつくりになっています。 たかまつミライエは、ことし４月に施行された障害者差別解消法第５条に照らし合わせて、合理的な配慮が的確に行われている施設とお考えですか。公共施設の建設・整備に当たっては、どのようにその意思形成がなされているのか、市民には見えづらいのが現状です。真に市民のための施設となるよう、しっかり情報をオープンにしていくべきです。 以上で項目１の質問を終わります。
【市長】
33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
公共施設のうち、あじ竜王山公園に関し、上水道による手洗いができない同公園のトイレについての所見であります。 本年４月20日に開園いたしました、あじ竜王山公園は、竜王山の山頂にあり、水道事業の給水区域内に位置していないことから、上水道管が布設されていない場所となっているところでございます。平成22年度に策定した竜王山公園基本計画の中で、上水道を整備することを検討いたしましたが、破格な経費を要することや上水道として必要な水質管理が困難であることなど、種々の課題があったことから、上水道の整備を断念せざるを得なかったものでございます。 御指摘のように、現在は応急措置として給水タンクによる手洗い設備を設置しているところでございますが、開園時におきまして十分な対応ができていなかったことにつきましては、遺憾に存じております。
【都市整備局長】
あじ竜王山公園のトイレに、上水道による手洗い設備がないことについて、議会に十分な説明がされたのかについてでございますが、平成22年に策定した竜王山公園基本計画に基づき、地元選出議員に水道による手洗いがないことを十分に説明するとともに、建設水道常任委員会におきましては、公園の整備計画や事業概要等について説明を行ってきたところでございます。
次に、周辺住民に説明し、合意は得られたのかについてでございますが、庵治地区地域審議会を初め、庵治地区コミュニティ協議会会長や地元自治会代表者などの関係者から成る、竜王山公園整備事業連絡協議会において、公園の基本計画等の説明を行い、その内容について合意が得られたものでございます。
次に、同公園から一番近くに布設されている上水道管は、標高何メートルの場所にあるのかについてでございますが、竜王山の麓には宮東高区配水池があり、その標高は約70メートルでございまして、標高約200メートルの竜王山公園のトイレとは約130メートルの標高差がございます。
次に、同公園までの上水道管布設には、どれくらいの経費がかかるか検討はしているのかについてでございますが、検討を行ったところ、約1.7キロメートルに及ぶ管路の布設やポンプ施設等の整備に約7,000万円の経費が必要となるものでございます。
次に、今後、同公園のトイレの手洗い場について、どのように整備していくのかについてでございますが、開園後、利用者や地元関係者から、利便性や衛生面の観点から、手洗い場の整備についての要望を受けたことから、現在、給水タンクをトイレの横に設置し、水道水を運搬・補給することで手を洗っていただいているところでございます。 今後、利用の状況や利用者の御意見も踏まえながら、より利用しやすい手洗い設備となるよう、その改善に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、臨時駐車場完成の目途についてでございますが、本年度中の竣工をめどとして整備を進めているところでございます。 また、開園に間に合わなかった理由についてでございますが、臨時駐車場の予定地には、昭和42年に県営開拓パイロット事業として、国の補助を受けて整備された選果場があり、その財産処分が制限されていたことから、用地の取得が開園後になったことによるものでございます。
【市長】
たかまつミライエのうち、駐輪場に屋根がついていないことに対する所見についてであります。
たかまつミライエは、こども未来館を中心といたしまして、夢みらい図書館・平和記念館及び男女共同参画センターから成る複合施設でございまして、現在、11月23日の開館に向け準備を進めているところでございます。 お尋ねの、駐輪場につきましては、屋根を設置いたしますと、たかまつミライエの南側に隣接しております夜間急病診療所の看板が国道から見えづらくなり、急を要する患者さんにとって、診療所の場所がわかりにくくなるおそれがあること、また、関係法令の規定によりまして、屋根を設置するためには、たかまつミライエの本体工事に、さらに高額な費用を要することが見込まれたことから、屋根の設置をしなかったものでございます。
しかしながら、この施設は子育て支援の拠点ともなる施設であること、また、利用者に御不便をおかけすることにもなりますことから、雨の日等におきまして、運用面での工夫による対応を検討してまいりたいと存じます。
【健康福祉局長】
駐輪場に屋根を設置する考えについてでございますが、先ほども市長が申し上げました理由によりまして、屋根の設置は困難と存じますが、雨天時の駐輪場所といたしまして、たかまつミライエ東面に、施設の構造上、雨のかかりにくい場所がございますことから、来館者の安全も確保する中で、その活用などを検討してまいりたいと存じます。
次に、障害者差別解消法に照らし合わせて、合理的な配慮が行われるのかについてでございますが、障害者差別解消法第５条では、みずから設置する施設の構造の改善や設備の整備など、必要な環境の整備に努めることとされております。 御指摘の、障害者等が利用する駐車場につきましては、駐車場の幅員、立て看板等の表示や、出入り口に近接した場所への設置等、バリアフリーに関する基準を規定した香川県福祉のまちづくり条例の駐車場設置基準を満たしておりますことから、一定の合理的な配慮が行われているものと存じます。
しかしながら、駐車場の屋根につきましては、駐輪場と同様の理由により、設置できなかったものでございますが、雨天時には利用者に御不便をおかけすることになりますことから、状況に応じて、立体駐車場の障害者用駐車スペースの活用や、警備員が車を正面玄関付近の屋根のある部分まで誘導するなど、合理的な配慮の提供に努めてまいりたいと存じます。
また、スロープにつきましては、県の福祉のまちづくり条例に規定はございませんが、わかりやすい表示の設置を検討するなど、今後とも合理的な配慮の提供に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
【太田・再質問】
再質問をするに当たってお願いします。 活発な議論のために導入された一問一答方式です。同じペーパーの読み上げ、同じ答弁を繰り返すことはおやめいただきたいと思います。 ２点、再質問いたします。 中項目(1)あじ竜王山公園の②について、地元選出の議員には説明をされ、委員会で概要について説明がなされたということでした。委員会において、公園全体の概要の説明がされたことについては、私も過去の議事録で確認をしています。今、お伺いしているのは、トイレに手洗い設備がないということを議会に対して十分に説明されたかどうかです。その問題点が建設前に明らかになっていれば、議会においても何らかの議論がされたはずで、このようにオープン後に慌てて対応するということはなかったと思います。不都合なことは議会に伝えなくてもよいという認識だったのではないですか。 お伺いします。 竜王山公園のトイレに上水道による手洗い設備がないことについて、議会に十分な説明がなされたのか、お答えください。 続いて、中項目(2)の②たかまつミライエの駐輪場に屋根を設置する考えについてです。 夜間急病診療所が見えにくいということですが、建物の西側と南側にも駐輪場があり、せめてその２カ所だけでも駐輪場に屋根を設置すべきと考えますが、そのお考えをお聞かせください。 以上、再質問を終わります。
【都市整備局長・再答弁】
33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
あじ竜王山公園のトイレに上水道による手洗い設備がないことについて、議会に十分な説明がされたのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、平成22年に策定した竜王山公園基本計画に基づき、建設水道常任委員会におきまして、直接、言及はしておりませんが、水道による手洗いがないことを図面等において示し、公園の整備計画や事業概要等について説明を行ってきたところでございます。
【健康福祉局長・再答弁】
33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
公共施設についてのうち、たかまつミライエに関し、駐輪場に屋根を設置する考えについてでございますが、屋根を設置いたしますと、先ほども申し上げましたように、東面につきましては、直接的には夜間急病診療所の看板が国道から見えづらくなるということはございません。 お尋ねの、東面と南面につきましては、先ほどの理由と同様に法令等の関係、さらには、非常に経費がかかるというような両面がございましたことから、屋根の設置をしなかったものでございます。
ただし、それに伴う対応といたしましては、雨天時の駐輪場の場所といたしましては、ミライエ東面に、施設の構造上で雨のかかりにくい場所がございますことから、来館者の安全を確保する中で、その活用を検討してまいりたいと存じます。
【太田】
項目２の質問に移ります。 面会交流・養育費の取り決め、ひとり親家庭へのサポートについてです。 2014年の国全体の婚姻件数は64万3,749組、離婚件数は22万2,107組となっています。このうち、未成年の子供がいる離婚は12万9,626組で、離婚件数全体の58.4％に上り、22万4,600人の子供の親が離婚しています。高松市においては、直近５年の年間婚姻件数はおおむね2,300件前後、離婚件数は800件前後で推移しています。市としては、未成年の子供がいる離婚件数のデータはありませんが、全国の数字に換算してみると、高松市では年間約700人から800人の子供の親が離婚していると推測されます。 1989年児童の権利条約が国連総会において採択され、日本は1994年に批准しました。この条約には、親子不分離の原則、共同親責任の原則、養育費確保の原則が明記されています。離婚に当たっての面会交流と養育費の取り決めは、子供の人権を守ることにつながります。 また、2012年４月に施行された民法第766条第１項では、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされ、それを踏まえて、離婚届にも面会交流または養育費の取り決めの有無のチェック欄が設けられました。子供の利益を最も優先させるようにと法で定められたことは、大きな前進だと言えます。 兵庫県明石市では、離婚後の子供の養育支援を強化する、さまざまな取り組みが行われています。参考書式等の配付──未成年の子供を持つ夫婦に離婚届を配付する際、もしくは離婚に関する相談を受けた際に、合意書・養育プラン作成の手引、親の離婚とこどもの気持ちパンフレット、こどもと親の交流ノート、ひとり親家庭サポートパンフレットの４点を配付しています。この配付も、ただ手渡すのではなく、封筒に入ったものを窓口職員が一度全部出し、一点一点確認し、説明をしながら手渡しています。関係機関との連携ということで、明石公証役場の紹介をしています。先ほどの合意書・養育プランを公証役場に持参すれば、正式な公正証書を作成する参考になります。離婚前講座の実施──離婚後、ひとり親となったときの行政サービスについて、各窓口担当者が説明を行い、その後、こどもの気持ちを考えるワークショップ、養育費や面会交流についての親教育プログラムが２時間ほど行われます。さらに、希望者には、個別相談会も行います。ほかにも相談体制の強化、こどもふれあいキャンプの実施、親子交流サポート事業、民間の面会交流相談室の紹介にも力を注いでいます。そして、これらの事業で使用する書式の様式等は、全てホームページ上で公開されています。 これら、明石市の事例を踏まえてお伺いします。 明石市のように、面会交流及び養育費の取り決めの参考様式を作成し、離婚届配付時や離婚相談のあった際に手渡す考え、離婚問題に関連する親教育を実施する考え、以上、それぞれについてお答えください。 高松市においては、2015年度より面会交流支援事業が始まり、今年度は事業の拡充を行っているところです。しかし、この面会交流支援事業は、多くの離婚家庭に十分浸透しているとは言えません。実績は昨年度４件、今年度、継続４件、新規４件という数字です。 離婚の理由はさまざまですし、ＤＶなどが理由で子供と会わせることができない事情の家庭もあることは承知をしています。そういった面会交流を行わないほうがよい事例を除いては、離婚が子供に与える自己肯定感の低下、抑鬱傾向、世代間連鎖といった悪影響を最小限に抑えるためには、片親疎外の予防と養育費支払いの確保が非常に大切になってきます。 そこで、現在、本市で実施している面会交流支援事業について、今後、どのように広く周知を行っていくのか、お答えください。 大西市長は、子育てするなら高松市として、非常に多くの施策を打ち出しています。また、先日、報道がなされたとおり、子育て分野におけるＮＰＯとの連携や子ども・子育て支援新制度の各事業の取り組みへの進捗状況についての調査で、高松市は全国主要108自治体の２位に選ばれました。高松市には、第２子以降、幼稚園・保育所等利用料無料、病児・病後児保育の充実など、子育て世帯のための制度が多くあります。また、私自身10年間シングルマザーとして子育てをしてまいりましたが、その間、苦しい家計の中で、市のひとり親支援施策には、本当に助けられました。 ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、また、子供の福祉増進を図るため、要件を満たすひとり親家庭には、児童扶養手当が支給されます。受給者は、児童扶養手当の現況届を毎年８月に提出することになっています。 高松市にはよい施策がありますが、ひとり親当事者がその施策を知らないことが多いです。私も今回の質問をするに当たって、さまざまと調べた結果、初めてお悩みメール相談というツールがあることを知りました。このメール相談には、開始された2013年度７件、14年度７件、15年度19件の相談が寄せられています。微増ではありますが、市内のひとり親家庭の数と照らし合わせると、余りに少ない件数です。子育てと仕事・家事に追われて自分で情報をとりに行くことは、時間も手間もかかります。ひとり親家庭へのサポートを紹介をしている、たかまつひとり親家庭サポートブックの見返しには、「ひとりで悩みを抱えている方が、解決への第一歩を踏み出し、お子さんとより素敵な毎日を送るための手助けとなることを願って、この本を作りました。」とあります。 １年に１度、必ず訪れるこども家庭課の窓口でサポートブックを手渡してもらえれば、それまで知らなかった制度を使うきっかけになることができるはずです。 児童扶養手当現況届の提出時に窓口で、たかまつひとり親家庭サポートブックを希望者だけではなく、手当受給者全員に手渡す考えについてお聞かせください。 以上で項目２の質問を終わります。
【健康福祉局長】
面会交流・養育費の取り決め、ひとり親家庭へのサポートのうち、面会交流及び養育費の取り決めの参考様式を作成し、離婚届配付時や離婚相談のあった際に手渡す考えについてでございますが、御紹介いただきました明石市の事例は、夫婦が離婚する際に、面会交流や養育費等の取り決めを行うことを効果的に促すため、市独自の様式を作成し、離婚届の配付時等にお渡ししているものでございまして、後々のトラブルの防止に役立つものと存じます。
このようなことから、今後、面会交流及び養育費の取り決めの参考様式の作成と配付につきまして検討してまいりたいと存じます。
次に、離婚問題に関連する親教育を実施する考えについてでございますが、本市では、母子・父子自立支援員３名を配置し、離婚前相談を実施しているところでございます。離婚前にひとり親家庭を対象とした行政サービスや、子供の養育等に関する正しい知識を持つことは重要であると存じますことから、離婚前の親を対象とした講座などの実施に向けて検討してまいりたいと存じます。
次に、面会交流支援事業について、今後、どのように広く周知していくのかについてでございますが、本市の面会交流支援事業につきましては、昨年８月から中核市初の取り組みとして開始し、本年４月からは、ＮＰＯ法人 面会交流支援センター香川への委託事業として実施しているところでございます。 今後におきましては、この面会交流支援事業について記載しております、たかまつひとり親家庭サポートブックの本庁窓口や支所・出張所などへの配置や本市ホームページへの掲載のほか、家庭裁判所における離婚調停時の制度説明などにより、周知・啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、児童扶養手当現況届の提出時に窓口で、たかまつひとり親家庭サポートブックを希望者だけでなく、手当受給者全員に手渡す考えについてでございますが、ひとり親家庭を対象とした制度やサービスに関する情報につきましては、離婚される方の不安の解消や離婚時の諸手続のために、より迅速にお伝えすることが重要であると存じます。このようなことから、たかまつひとり親家庭サポートブックにつきましては、御提言の児童扶養手当の現況届の提出時よりも、少しでも早くお渡しできる離婚届の提出時に市民課等で全員の方に配付することで、制度等の周知・啓発に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
【太田・再質問】
(4)についてお伺いします。 今後、離婚届の提出時に市民課等の窓口でサポートブックを手渡す方向で御検討いただけるとのことで、これは大きな前進なのですが、今現在、まさにひとり親で子育てに悩みを抱えている親御さんには、情報をどう届けていくのか。せめて来年度の現況届提出時に全員に手渡していただければと思います。 再度お伺いします。 せめて来年度だけでも、児童扶養手当現況届の提出時に窓口で、たかまつひとり親家庭サポートブックを全員に手渡す考えについてお聞かせください。 再質問を終わります。
【健康福祉局長・再答弁】
33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 面会交流・養育費の取り決め、ひとり親家庭へのサポートのうち、児童扶養手当現況届の提出時に窓口で、たかまつひとり親家庭サポートブックを希望者だけでなく、手当受給者全員に手渡す考えについてでございますが、先ほども申し上げましたように、より迅速にお伝えすることが重要でございますことから、御提言の児童扶養手当現況届の提出時よりも少しでも早くお渡しできる離婚届の提出時に市民課等で全員の方に配付をするとともに、全員に手渡せれるように検討してまいりたいと存じます。
【太田】
続いて、項目３の質問に移ります。 公立保育所保育士の処遇改善について質問します。 働く親にとって、子供を安心して預けることのできる保育所・保育園の存在は、子育ての根幹をなすものです。しかし、待機児童問題など、なお課題は多くあります。 保育所費については、この10年で予算額は倍増しています。保育サービスの充実を物語るものではありますが、実態と合致しない点もあります。先日、現場で働く保育士さんとお話をする機会がありました。保育所費のうち、保育用品費も同じくほぼ２倍、今年度予算では約6,100万円が計上されています。しかし、公立保育園の多くは、備品・おもちゃや絵本など、子供が使うものは限られた予算内での購入は思うようにいかないことがあり、数を減らしたり質を落としたり、優先順位をつけて購入するなど、工夫を余儀なくされているのが現状です。そして、何より困るのは、食器や調理器具の更新がなかなかできないことだという声が多数ありました。 そこで、お伺いします。 公立保育所で使用する食器、及び調理器具について、耐用年数・安全性・衛生面それぞれに基準は明確にありますか。あれば、全ての公立保育所において、それらはクリアできていますか。なければ、今後、基準を設けていく考えはありますか。 食は、子供の命にかかわる問題です。特に、調理に使用する、ざるなどは、定期的に更新をしなければ、異物混入の原因にもなりかねません。壊れてから買いかえるのではなく、壊れる前に買いかえることで事故を未然に防ぐことができます。 今月２日、保育業界大手会社の運営する横浜市の保育園に対し、労働基準監督署より労働基準法違反の是正勧告が出され、保育士の苛酷な勤務実態が浮き彫りになりました。 高松市は、公立保育所の保育士に常勤・非常勤を問わず、休憩時間についての調査・実態把握をしているのかどうか、お答えください。 労働基準法は、労働時間６時間を超えた場合に45分間、８時間を超えた場合には１時間の休憩時間を与えなければならないと定めており、休憩時間は、働いている人が雇用主の指揮命令から完全に解放され、自由に使える時間でなければならないとされています。 公立保育所において、保育士は、労働基準法にのっとった休憩時間が取れていますか。保育士は、子供の命を預かる仕事です。園児が昼寝をしている途中に目を覚ましたりすれば、即座に対応しなければならず、しかも事務作業をする時間がないという理由で、多くの保育士は、園児たちが寝ている間に連絡帳の記入などの事務作業や雑務を行っているのが実態です。この事態を改善するには、完全に自分の持ち場を離れても大丈夫なだけの保育士の確保が必要です。 ６月定例会の一般質問で、非常勤保育士の時間外勤務手当の支給実態についての質問がありました。非常勤保育士の時間外勤務は、運動会や生活発表会のほか、突発的な業務、さらには日常の業務についても実施をしている。所定労働時間を超える勤務については、適切な時間外勤務手当を支給しているとの答弁でした。 しかし、これは超過勤務の申請があった時間外労働に対しての支給です。再質問の日常の業務で発生した時間外勤務は、申請しにくいという環境があるということについては全く触れられていません。多くの保育士が、常勤・非常勤にかかわらず、行事の準備等は持ち帰り残業に、また、持ち帰れない個人情報に係る書類作成や事務仕事は園内での残業となっています。明らかに保育業務の残業であるのに、超勤手当の申請をしにくいのが現状です。これらは、全て現場任せになっていることも一因です。 当局として、保育士の仕事の削減を提案し、管理指導することや人員体制に十分な余裕を持つことが必要ではないですか、お考えをお聞かせください。 また、日常業務で発生した時間外勤務は、申請しにくいという環境があることに対する御所見をお聞かせください。 また、ある非常勤保育士は、面接の際、パソコン作業はできないとはっきり伝えたそうですが、いざ現場で働き始めると、そのことが伝わっておらず、パソコンを使った行事のプログラム作成を一人で任されたそうです。また、所長と副所長間で書類の書き方に対する認識の違いがあり、とりたいときに休みがとれなかったという話もありました。 そこで、非常勤保育士を雇用する際は、パソコン操作や休暇申請の書き方等を含めたオリエンテーションを行う考えについてお聞かせください。 また、仕事上で困ったことをどこに相談すればいいのかわからず、途方に暮れる非常勤保育士が多くいます。相談窓口はどこになるのか。また、その際、必ずプライバシーは守られるのかどうか、お答えください。 子育てするなら高松市と言うならば、保育士として働くなら高松市も同時に実現していかなければならないと考えます。 以上で項目３の質問を終わります。
【健康福祉局長】
公立保育所保育士の処遇改善のうち、公立保育所で使用する食器及び調理器具について、耐用年数・安全性・衛生面それぞれに明確な基準があり、その基準をクリアできているのか。また、基準がなければ、今後、基準を設ける考えについてでございますが、食器及び調理器具の耐用年数等につきましては、使用頻度や保管場所など、使用する条件によって異なりますことから、明確な基準は設けておりませんが、これまで、異物混入の原因となりましたステンレス製のたわしを耐久性のあるナイロン製のたわしに早期に変更するなど、個別の備品・消耗品の劣化度や安全性・衛生面も考慮の上、迅速に対応してきたところでございます。 今後におきましても、耐用年数等の基準を設けることは考えておりませんが、食器及び調理器具の破損等について確認を十分に行うなど、安全性と衛生面に十分注意し、安心・安全な給食を提供してまいりたいと存じます。
次に、常勤及び非常勤保育士の休憩時間について、実態把握をしているのかについてでございますが、公立保育所等におきましては、施設の規模や職員数によりまして、どの時間に休憩をとるかは一様ではございませんが、それぞれの施設において設定した休憩時間の報告を受け、状況を把握しているところでございます。 次に、保育士は労働基準法にのっとった休憩時間がとれているのかについてでございますが、労働基準法に基づき、それぞれの施設において設定した休憩時間を適切に取得しているものと存じております。
次に、保育士の仕事の削減を提案し、管理指導することや人員体制に十分な余裕を持つことが必要ではないのかについてでございますが、本市では、これまで公立保育所の公開実践保育に係る準備等の時間短縮や、各種行事のあり方について検討し、見直しを行ってきたところでございます。 また、人員体制におきましては、平成27年度からは全施設に事務を担当する臨時職員を配置し、これまで保育士が行っていた事務作業を軽減するなど、保育士の業務負担軽減を図ってきたところでございます。 今後とも、業務の見直しと適切な人員配置によりまして、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと存じます。
次に、日常業務で発生した時間外勤務は、申請しにくい環境があることに対する所見でございますが、時間外勤務につきましては、勤務命令を受けずに勤務時間を超えて勤務する、いわゆるサービス残業がないよう、施設長に指導しており、施設長が職員の帰宅を促しているところでございます。 このような取り組みが、場合によりましては、職員にとって時間外勤務を申請しにくい原因となることも想定されますことから、施設長に対し、行事や保護者対応など、時間外勤務が必要な場合には、適切に時間外勤務命令を行うよう指導してまいりたいと存じます。
次に、非常勤保育士を雇用する際は、パソコン操作や休暇申請の書き方等のオリエンテーションを行う考えについてでございますが、非常勤保育士は、就業する際にさまざまな事務手続について理解しておく必要がございますことから、まずは、こども園運営課から服務に関することや勤務条件等を説明をしております。その後、配置先の保育所等で所長や副所長から、非常勤嘱託制度等のマニュアルをもとに、休暇取得に必要な書類の様式や書き方等についてオリエンテーションを行っているところでございます。 また、パソコンの操作につきましては、正規職員が指導を行っており、初めて勤務する非常勤保育士も円滑に業務を遂行できるよう努めているところでございます。
次に、非常勤保育士の相談窓口はどこか。また、必ずプライバシーは守られるのかについてでございますが、非常勤保育士の相談窓口は、こども園運営課となります。 また、非常勤保育士からの相談につきましては、本人の不利益にならないよう、プライバシーに十分配慮して対応しているところでございます。 項目３の答弁は、以上でございます。
【太田・再質問】
(6)非常勤保育士を雇用する際は、パソコン操作や休暇申請の書き方等のオリエンテーションを行う考えについて再質問します。 休暇申請等、書類に対しての書き方は、こども園運営課及び所長・副所長から指導されているということでした。 非常勤保育士の中には、結婚や出産のために職を離れていた、いわゆる潜在保育士だった方がたくさんいます。保育士不足を懸念して、子供の保育に情熱を持って再び保育現場に戻ってきた方の中には、パソコン操作が苦手な方もいます。せっかく戻ってきても、先ほど例示したようなことで、以前の保育現場とは違うと実感している方が実際にいます。 また、正規職員がパソコン操作等指導しているということですが、先ほど造田議員も質問の中でおっしゃられたように、正規職員も自分の仕事で手いっぱいで、なかなか指導にまで至らないのが現状です。 再度お伺いします。 非常勤保育士を雇用する際は、パソコン操作や休暇申請の書き方等のオリエンテーションを行う考えについてお答えください。 項目３の再質問を終わります。
【健康福祉局長・再答弁】
33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 公立保育所保育士の処遇改善のうち、非常勤保育士を雇用する際は、パソコン操作や休暇申請の書き方等のオリエンテーションを行う考えについてでございますが、先ほども申し上げましたように、パソコンの操作につきましては、随時、正規職員が指導を行っておりまして、初めて勤務する非常勤保育士も円滑に業務を遂行できるように配慮をしております。御理解を賜りたいと存じます。
【太田】
最後の項目４に移ります。 伊方原子力発電所の再稼働についてです。 四国電力によると、伊方原発において、７月17日に放射性物質を含む１次冷却水を循環させるポンプの部品にふぐあいが見つかり、部品を交換、そのため当初の予定よりおくれた８月12日に伊方原発３号機を再起動、８月15日に発電、送電を開始するも、直前の伊予灘を震源とする地震でおくれが発生、８月26日は３号機で装置を洗浄した水が漏れ出る事故──これは、配管継ぎ手のすき間に取りつけたパッキンの変形によるもので、起動前の点検で防げたはずの事故です。さらに、８月30日２号機の放射線管理区域で、放射性物質を含んだ１次冷却水が漏れ出した跡を作業員が発見。４年半以上前から停止している原発での汚染水漏れの跡を今ごろ発見するというのは、そのメンテナンス・管理体制がずさんであることを証明しています。 大西市長は、昨年、一般質問対する答弁の中で、伊方原発の再稼働について、必要とされる安全対策が万全に徹底されることは言うまでもないが、何よりも地元住民に納得のいく説明がなされ、地元自治体の確たる同意を得ることが最も重要であり、その上で、最終判断がなされるべきと述べられています。これら、再稼働前後に相次いで部品の不具合や水漏れがあったが、安全対策が万全に徹底されているとお考えでしょうか。 また、2015年12月９日付、大分合同新聞では、伊方原発３号機の再稼働の賛否を問う町民アンケートの結果として、全体では反対が53.2％と、賛成の26.6％の倍以上となったことが明らかになっています。この住民の再稼働反対の意思を踏みにじって、今回の再稼働となってわけですが、大西市長は御自身のおっしゃられた地元自治体の確たる同意は得られているとお考えですか。 伊方原発のことを一般質問に持ってくるのは、そぐわないという御意見もあろうかと思います。伊方原発から高松市までは直線距離で約180キロメートルです。もちろん、隣接自治体ではありませんし、いわゆる周辺自治体と呼ばれる30キロメートル圏内に立地もしていません。しかし、福島第一原発事故後、いわゆる放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域には、福島第一原発から200キロメートル以上離れた千葉県松戸市・佐倉市・白井市・流山市・鎌ケ谷市・埼玉県三郷市なども含まれています。この事実は、一たび伊方原発で苛酷事故が起これば、高松市も放射性物質汚染地域になり得るということを明確にあらわしています。2014年４月の大飯原発運転差しとめ訴訟では、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土と、そこに国民が根をおろして生活をしていることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが、国富の喪失である。また、原子力発電所の稼働が、ＣＯ2排出削減に資するもので、環境面ですぐれている旨主張するが、原子力発電所で一たび深刻事故が起こった場合の環境汚染は、すさまじいものであって、福島原発事故は、我が国始まって以来、最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは、甚だしい筋違いである（中略）とし、結論として、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められると結んでいます。つまり、原発から半径250キロメートル圏内にある地域が、放射能被害を受ける可能性があることを司法が認めたのです。 これらのことを総合的に判断すると、ここ高松市も伊方原発、また、現在停止中の島根原発から250キロメートル圏内にあり、原子力発電所関係自治体と言えると考えますが、この点について大西市長のお考えをお聞かせください。 また、同じく昨年６月定例会で、高松市地域防災計画のうち、原子力災害に関する知識の普及・啓発について質問をしました。総務局長の答弁では、原子力災害の特殊性を正確に伝え、市民の皆様に確実に理解していただく必要があると存じていることから、国や県から示される原子力災害に関する情報を適宜、周知・啓発していきたいということでした。 この１年で、伊方原子力発電所における異常通報連絡に関して、どのように市民に周知をしてきたのか、お伺いします。直近のものを見ても、さきに示したポンプや排水管のふぐあい以外にも、敷地境界付近における土砂崩れの発生、作業員の負傷、火災受信機盤のふぐあい、緊急時対策支援システムのデータ伝送の停止、また、熊本地震に関しては、４月16日伊方原発敷地内における地震の観測が公表されていますが、これらの情報はどのようにして市民に周知されましたか、お答えください。 以上で質問を終わります。
【市長】
伊方原子力発電所の再稼働のうち、再稼働前後に相次いで部品のふぐあいや水漏れがあったが、安全対策が万全に徹底されていると考えるのかについてであります。 伊方原子力発電所につきましては、先日まで行われていた調整運転など、安全性も含めた原子力規制委員会による定期検査に合格をし、先週、９月７日から通常運転を再開したと伺っており、安全性に留意した運転がなされているものと存じます。 原子力発電所の運転に当たりましては、再稼働をゴールとするものではなく、今後におきましても、地元自治体との安全協定等に基づき、安全確保に万全を期していただきたいと存じます。
次に、再稼働について地元自治体の確たる同意は得られていると考えるのかについてであります。 再稼働に当たりましては、愛媛県知事に対し、原子力発電所が立地する伊方町及び隣接する八幡浜市から再起動を了承するとの報告があったほか、おおむね30キロメートル内の緊急時防護措置を準備する区域である５市町からは、知事に判断を委ねるとの表明があったと伺っております。 また、県民の代表である愛媛県議会におきましても、再起動の必要性を認める決議がなされており、これらを受けて昨年10月、知事が再起動の事前協議について了解をし、諸手続等を経た後、再稼働につながったものと存じます。 こうしたことを踏まえ、私といたしましては、再稼働について地元自治体の同意は得られたものと考えております。電力会社及び地元自治体におかれましては、今後とも積極的に情報公開を行い、住民の理解が深められるよう努めていただきたいと存じます。
次に、本市も、原子力発電所関係自治体であるという認識はあるのかについてであります。 本市は、原子力災害に対する対策の強化を図るため、制定されております原子力災害対策特別措置法で定められている関係周辺市町村には該当しないことから、原子力発電所に関して制度的な権限等はなく、一般的には、原子力発電所関係自治体であるとは考えておりません。
【総務局長】
この１年で、伊方原子力発電所における異常通報連絡に関して、どのように市民に周知をしたのかについてでございますが、伊方原子力発電所において異常事案が発生した場合、県と電気事業者である四国電力との間で構築している、原子力関連情報の連絡体制に基づき、四国電力から県に対して情報提供が行われることになっております。そして、四国電力から県に情報提供がなされた場合は、県から、必要な情報が県内市町に伝達されることになっております。 このたびの異常事案につきましては、放射性物質の放出などによる被害が発生するおそれがなかったことから、県では県内市町に対して情報提供を行う必要はないものと判断したことから、本市への情報提供もございませんでした。
本市といたしましては、高松市地域防災計画に基づき、原子力発電所の事故等により被害が発生するような異常事案に関する情報が県から提供された場合には、正確な情報を住民等に対して確実かつ速やかに伝達してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
【太田・再質問】
２点、再質問をさせていただきます。 (1)再稼働前後に相次いで部品の不具合や水漏れがあったが、安全対策が万全に徹底されていると考えているかについてです。 市長の御答弁のとおり、今月７日に、伊方原発は稼働に関する原子力規制委員会の全ての検査に合格をして営業運転に入りました。 しかし、田中俊一原子力規制委員長は、繰り返し、新規制基準は安全かどうかを見定めるものではない。基準の適合性審査であって、安全だということは言っていないという趣旨の発言をしています。よって、新規制基準の検査に合格した、イコール安全だとは言い切れません。 再度、お伺いします。 伊方原発では、相次いで部品の不具合や水漏れがあったが、安全対策が万全に徹底されているとお考えでしょうか。 続いて、(4)伊方原発の異常通報連絡の市民への周知についてです。 ただいまの御答弁では、連絡体制は四国電力から県、県から市町へということでした。この１年間の異常通報に関しては、放射性物質が漏れるおそれがなく、市町に通達はなかったということでした。細かい異常連絡などは、国・県から示されることはありませんが、熊本地震においては、伊方原発敷地内で震度４の地震を観測したこと、また、その地震による異常はなかったということは、内閣府のホームページにも示されています。熊本地震の際には、多くの高松市民が伊方原発について心配し、不安を抱きました。これは、市民に提供されるべき情報であったと考えます。 再度、お伺いします。 この１年で、伊方原発における異常通報連絡はどのように市民に周知されたのか、お答えください。 以上で再質問を終わります。
【市長・再答弁】
市長（大西秀人君） 33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 伊方原子力発電所の再稼働のうち、安全対策が万全に徹底されていると考えるのかについてであります。 私自身が、安全対策が万全に徹底されていると判断する詳細な情報は持ち合わせておりませんが、伊方原子力発電所につきましては、原子力規制委員会による定期検査に合格し、９月７日から通常運転を再開したと伺っており、安全性に留意した運転がなされているものと存じます。 先ほども申しましたように、原子力発電所の運転に当たりましては、再稼働をゴールとするのではなく、今後におきましても地元自治体との安全協定等に基づき、安全確保に万全を期していただきたいと存じます。
【総務局長・再答弁】
33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 伊方原子力発電所の再稼働のうち、この１年で、伊方原子力発電所における異常通報連絡に関して、どのように市民に周知をしたのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、伊方原子力発電所において、非常事案が発生した場合、県と電力事業者である四国電力との間で構築している原子力関連情報の連絡体制に基づき、四国電力から県に対して情報提供が行われることになっております。そして、四国電力から県に情報提供がなされた場合は、県から必要な情報が県内市町に伝達されることになっております。 熊本地震も含め、この１年での異常事案につきましては、放射性物質の放出などによる被害が発生するおそれがなかったことから、県では県内市町に対して情報提供を行う必要はないものと判断したことから、本市への情報提供もございませんでした。 本市といたしましては、原子力発電所の事故等により被害が発生するような異常事案に関する情報が県から提供された場合には、正確な情報を住民等に対して確実かつ速やかに伝達してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。