2015年6月定例会 一般質問
皆さんこんにちは。市民派改革ネットの太田安由美です。何分新人でございますので、至らない点も多々あるとは存じますが、何とぞ御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、まず初めに、私が市議会議員を志した理由を少し述べさせてください。 私は、2011年３月11日に起こった東日本大震災と福島の原子力発電所の爆発事故で、政治に無関心でいることの無責任さを痛感いたしました。自分の生活と政治とが、どんなに密接な関係にあるのかということを、それまでさほど重要に考えてきませんでした。3.11が大きなきっかけとなり、政治にかかわりたいと思うようになりました。そこには、常に子供たちへの思いがあります。子供は未来そのものです。全ての子供たちが元気に生き生きと育つことのできる社会を残したいと思いました。私は、誰もひとりぼっちになることがない安心して暮らせる平和な社会を、ここ高松市から実現していきたい、発信していきたいと決意し、議員になりました。 私の思いに賛同してくださった多くの市民の皆様に、精いっぱい議員の仕事を通して、お返しをしてまいりたいと思っております。 また、私は、市政を市民の皆さんにより身近に感じ取っていただくために、なるべくわかりやすい言葉での発信に努めてまいります。当局の方々におかれましても、市民の皆様にわかりやすい、優しい言葉でのお答えをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。御答弁のほうよろしくお願いいたします。また、一部これまでの質問と重複している部分がありますが、御了承ください。
まず、大きく１項目めの質問です。 先ほど述べましたように、私が政治を目指す大きなきっかけとなったのは、東日本大震災と福島の原発事故でした。特に福島の原発事故では、東京電力はことしの３月になって原子炉に核燃料はなく、事故でほぼ全て溶け落ちたと見られるという見解を示しました。 この４年間で、私は、福島や東北・関東で地震・津波・原発事故を経験した多くの方々の話を聞いてきました。移住を選んだ方の話も、福島で生きることを選んだ方の話も、誰のどんな話を聞いても、人間と原子力の共存は不可能だと思います。 しかし、そんな中、５月には四国電力伊方原子力発電所３号機の安全対策について、原子力規制委員会が新規制基準を満たしているとする審査書案をまとめました。伊方原発再稼働の前提となる安全審査に事実上合格したことになります。 ここ高松市役所は、伊方原子力発電所から直線距離で約186キロ、島根原子力発電所からは約163キロという距離です。 昨年５月に、大飯原発３・４号機運転差しとめ請求事件判決が出されました。判決文は、こう結ばれています。「大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められる」と。この判決文を読めば、伊方原子力発電所並びに島根原子力発電所から250キロどころか200キロにも満たない場所に居住している私たち高松市民も、それらの原発を運転することで直接的に人格権を侵害されかねません。 全国に17カ所ある原子力発電所施設の中でも、３番目に敷地面積が狭い伊方原発では、万が一汚染水が漏れ出すようなことがあっても、それをためるタンクや汚染水の処理施設など設ける場所はありません。大規模地震などの場合には、事故対策のための人員や物資の搬入さえ困難な地理的条件です。しかも、瀬戸内海は閉鎖性水域であり、汚染水により死の海となる可能性は否定できません。さらに、偏西風に乗って放射性物質が早明浦ダムの上空に降り注げば、生活用水を香川用水に頼っている私たち高松市民は、窮地に追い込まれることは目に見えています。 そこで、大西市長にお伺いいたします。 高松市から直線距離で200キロに満たない場所で、また、日本全国各地で火山の噴火や大規模地震などの自然災害が頻発しているこの時期に、伊方原子力発電所を再稼働させようとしている動きに関する御所見をお聞かせください。 さて、５月26日に高松市防災会議が開催され、高松市地域防災計画が修正されました。香川県の地域防災計画に原子力災害対策が盛り込まれたことで、高松市でも、ようやく原子力災害予防計画並びに原子力災害対策計画が地域防災計画の中に明記されました。 2011年の福島第一原子力発電所の事故から４年以上がたっての策定となりました。 まず、この高松市地域防災計画一般対策編第２章災害予防計画第13節原子力災害予防計画の中から、第４、知識の普及・啓発についてお伺いをいたします。 原子力災害の特殊性を考慮し、住民に対して平常時から原子力災害に関する知識の普及・啓発を図るとありますが、具体的な普及活動・啓発活動はどのような内容を予定していますでしょうか、お答えください。 再び原子力安全神話へ逆戻りするような啓発活動では、何の意味も持ち得ません。具体的内容の提示をお願いいたします。 次に、第３章災害応急対策計画第36節原子力災害対策計画のうち、第３、原子力災害応急対策の項目４、避難等の実施についてお伺いをいたします。 本文中には、県内で測定された大気中の放射線量の状況等を踏まえ、独自の判断により必要と認める場合、もしくは国、また、県から避難等に関する指示等を受けた場合、速やかに住民等の避難等を実施するとあります。原子力災害が起こり、住民の避難につながった場合、避難先、また、避難後の行動、ヨウ素剤の備蓄等具体的内容は、今後、市として計画に取り入れるお考えはありますか、お答えください。 本計画は、国・県の計画に基づいたものです。災害は、いつ起こるかわかりません。早急に具体的内容を詰めていっていただきたいと思います。 私たち市民は、どこまで実効性があるのかまだわからないこの計画に頼り切るわけにはいきません。原子力に依存しない、地域の中で生み出し、回していくことのできる。しかし、山林や斜面を大きく切り開くような環境に負荷がかからない方法で、大西市長のマニフェストにもあります再生可能エネルギーへの転換を図っていかなければならないと思います。
質問の大きく２項目に移ります。 男女間における暴力等ドメスティック・バイオレンスについてです。以下、ＤＶと省略します。 ６月30日付の四国新聞18面で、香川県子ども女性相談センターへのＤＶ相談者数が過去10年で最多の432人だったと報じていました。 高松市の女性相談におけるＤＶ相談受け付け件数は、延べ件数で平成23年度466件、24年度586件、25年度741件、26年度686件となっております。これは、正式な相談受け付け件数であり、社会の中には、上げたくても上げることができない声なき声が、この数字以上に埋もれていることを私たちは忘れてはなりません。 2014年度男女共同参画に関する意識調査報告書では、無作為抽出によって市民4,200人にアンケートをとり、1,654人から回答を得ております。 問い27の暴力の防止及び被害者の保護に関しての設問のうち、一時的に安全な場所に保護してもらえること、被害者の相談窓口があることを知っていると答えた人の率は、いずれも全体で33.2％、29.7％と低い数字になっております。実際にＤＶの事案が発生した場合、多くの女性は、なかなか声を上げづらい状況にあるということが読み取れます。 そのことを裏づけるように、問い29、あなたはあなたの配偶者から受けた暴力的行為について誰かに打ち明けたり相談したりしましたかという設問に対して、どこにも誰にも相談しなかったと答えた方が、女性51.6％、男性61.8％、総数では54.5％となっています。市役所への相談に至っては、女性1.4％、男性1.5％、総数1.7％という結果でした。 そこでお伺いをいたします。 相談窓口の存在周知のために市としてどのような取り組みをされているのでしょうか。 ＤＶ被害者の多くは、自分がＤＶを受けていることに気づかないことが多々あります。自分が我慢をしていれば何とかおさまる、暴力は愛情の裏返しだと、夫または恋人のＤＶを認めようとはしないのです。これは、男性が女性に対して暴力を振るうケースだけではなく、逆の女性から男性へのケースも最近ふえつつあります。そして、身体に対する暴力だけではなく、精神的な暴力や性的暴力も含まれています。 まずは、自分自身を解放すること、誰かに話を聞いてもらい、自分がＤＶを受けているということを認めることから始めなければ、この問題は解決をしません。しかし、なかなかこちらから被害を受けている方を探し出すのも容易なことではありません。 そこで、例えば、１歳６カ月健診や３歳児健康診査時に、ＤＶに限らず、家庭内の問題をカウンセラーなどの専門家に相談できる体制について、現段階でどのような取り組みがなされていますでしょうか、お答えください。 また、ＤＶで大きな問題となるのは、加害者への対処です。社会的な処罰・処分を受けたからといって、ＤＶ加害者が更生に結びつくことは考えにくいことです。表面的な反省ではなく、自分の中にあるＤＶ加害行為を正当化する考え方の誤りやゆがみに気づき、ＤＶにならない考え方、例えば、相手への尊重・共感・非暴力の大切さなど学び取っていく必要性があります。 現在、策定されております第３次たかまつ男女共同参画プランの中の主要プラン11、女性に対するあらゆる暴力の根絶のうち、施策の基本的方向として４番目に加害者への適切な対応と明記されております。 そこでお伺いいたします。 高松市では、ＤＶ加害者に対してどのような対応をされていますでしょうか。具体的に御提示を願います。 また、第３次たかまつ男女共同参画プランにおいてシェルターの設置を今年度において１カ所を目標値にして定めておりますが、民間シェルターはまだ整備をされておりません。 そこでお伺いします。 今後、民間でＤＶ被害者のためのシェルターを整備するケースが出てきた場合、市として何らかの補助や助成をしていく考えはおありでしょうか。 男女平等・非暴力については、一番大切なのは、幼いころからの教育だと考えております。どの命もひとしく平等であること、暴力の根絶を小学生の段階からしっかりと教えていかなければなりません。そして、女性・男性にかかわらず、暴力の根絶に向けた取り組みを学校教育の中でしっかりと継続をしていかなければならないと思います。 そこでお伺いいたします。 今後、学校教育において、自分と他人を大切にする教育にどのように取り組むのかお聞かせください。
続きまして、大きな３項目めの質問に移らせていただきます。 先般行われました統一地方選挙に関してです。 高松市議会議員選挙の投票率は47.63％、高松市長選も47.61％と過去最低を更新しました。ここで私が取り上げたいのは、選挙公報についてです。 現在、高松市では、原則、選挙公報は新聞折り込みとなっています。ことし１月31日に発表された緑の党の全国自治体調査では、回答のあった全国自治体のうち、全戸配布が41.8％、新聞折り込み20.5％、ホームページ掲載11.2％でした。選挙公報の全戸配布に関しては、2007 年、2009年の一般質問で植田議員が再三、問うていますが、いまだに実現されておりません。若年層だけではなく、高齢世帯でも、新聞購読世帯が年々減少する中で、新聞未購読世帯が選挙公報を十分に受け取れていないことに対する認識をお聞かせください。 また、本市は、2009年９月に配布方法の検討を行っていますが、社会情勢が大きく変化している中で、それ以降、配布方法に関する検討は行われましたか。行った場合、いつ、どのような形で検討がなされたか。また、見積金額についても明確に御提示ください。 松山市では、2013年の参議院議員選挙より選挙公報の新聞折り込みを全戸配布に切りかえました。松山市内の新聞購読世帯数が低下していることから、全世帯に届ける必要があるためという理由です。松山市では、新聞折り込みを行っていた際は１世帯当たり約20円の配布手数料でした。全戸配布に切りかえ後は、１世帯当たり約27円50銭と、コストは高くなっています。しかし、コストをかけてでも有権者全員に選挙公報を配布しなければならないという松山市の姿勢を高く評価したいと思います。 以上を総括した上で、選挙公報の全戸配布への切りかえへの考えをお聞かせください。 また、投票所入場券に同封されています選挙管理委員会からのお知らせには、選挙公報の配布方法として以下の三つが上げられています。一つ目に新聞折り込みによる配布、二つ目に公共施設での備えつけ、三つ目に郵送による配布。原則としての新聞折り込みと補完措置としての公共施設での備えつけと郵送です。 しかし、今回の高松市議会議員選挙では、４月20日17時ごろから26日までの間、高松市のホームページ上で選挙公報のＰＤＦファイルダウンロードによる閲覧が可能でした。選挙管理委員会からのお知らせには、インターネット掲載に関しては一言も触れておりませんでした。お知らせに１行加える。また、ＱＲコードを掲載する。幾らでも周知の方法はあったはずです。 そこでお伺いします。 なぜ、ホームページ上で選挙公報のＰＤＦファイルが閲覧可能であったことを広く市民の皆様に周知しなかったのでしょうか、お答えください。 来年には、参議院選挙が控えております。また、選挙権も18歳に引き下げられることが決まりました。このまま低投票率を続けていくのか、それとも市民・国民一人一人がみずからの意思で１票を投じ、民主主義的な政治を取り戻すのか、大きな転換期を迎えています。もちろん選挙公報が全てで、選挙公報のみで候補者を判断するというものではありませんが、一つの大きな判断要素になっていることは間違いありませんし、何より公職選挙法第170条第１項で、選挙公報の全戸配布が義務づけられています。市民のため、優しい政治を目指していきたいと思っています。インターネットユーザーである若年層に向けての情報発信としての選挙公報のホームページ掲載の周知徹底と、全戸配布に向けた検討をお願いしたいと思います。 また、若年層の投票率向上に関連してですが、松山市選挙管理委員会は、2014年より愛媛大学と松山大学の学内に期日前投票所を設営する取り組みを始めました。 学生みずからが投票箱や記載台を設置したり、学内の食堂のテーブルの上には期日前投票を呼びかける広告や選挙公報を置き、選挙カフェとするなどしています。結果、11月の愛媛県知事選、松山市長選挙では、1,262人が、この学内の期日前投票所を利用しました。 そこでお伺いいたします。 今後、選挙権が18歳に引き下げられたこともあわせて、高松市内の大学内に期日前投票所を設営する考えはおありでしょうか。若年層の投票率向上へは有効な方法と考えます。 次に、選挙に係る費用のうちポスターの公費負担に関してです。 高松市では、公職選挙法に基づき、選挙に係る費用のうち、ポスター作成並びに自動車の使用に関しては公費、つまり市民の皆さんの税金を使って選挙運動ができることになっております。 今回、50名の候補者のうち、ポスターの公費請求をしたのは49名でした。ポスターの公費負担については、上限は55万7,991円で、情報公開請求をしたところ、49名のうち11名が上限いっぱいの請求をしていました。この請求については、各候補者によって大きな開きがあります。一番少ない請求額は６万9,256円でした。最高額の請求とは約８倍もの差があります。49名の請求額の合計は1,692万7,819円に上ります。 もちろん一定の額を公費から支出することで、候補者の負担を減らし、資産の多少にかかわらず誰でもが選挙へ出ること、立候補することへのハードルを下げるという大切な一面もあります。しかし、余りに高額な負担は、市民への不信感を募らせます。特に１週間しか掲示しないポスターに高額な税金を使うのは、市民感覚から大きくかけ離れていると思います。 2010年には、愛知県日進市議会において議員提案という形で市長選・市議選の候補者に支給されるポスター制作費の公費補助上限額を引き下げる条例改正案が出され、全会一致で可決されました。地方自治法第２条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。 また、地方財政法第４条第１項では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないと定めています。 そこでお伺いします。 市長選挙並びに市議会議員選挙において、今後、公費負担限度額の引き下げを行う考えはおありでしょうか、お答えください。
最後に、大きな４項目めの質問です。 ことし2015年は、戦後70年に当たる大切な年です。ちょうど70年前の今夜、1945年７月３日午後11時ごろ、高松市内に空襲警報が鳴り響きました。警報はやがて解除され、市民が安心して床についた翌７月４日午前２時56分、100機を超えるＢ－29が飛来し、高松空襲が起こりました。106分に及ぶ爆撃により、あたり一面火の海となったそうです。 私は、けさ、市役所に登庁する前に中野町の六角堂を訪れ、高松空襲で犠牲になられた1,359名のとうとい命に哀悼の意をささげるとともに、不戦の誓いを新たにしてまいりました。戦争体験者の高齢化がますます進み、戦争を知らない世代が大半を占めるようになりました。私も戦争を知りません。戦争体験者の方からのお話をしっかりと伺い、それをまた、次の世代に引き継いでいくこと、戦争のない世の中を子供たちに手渡すことが最大の使命であると考えております。 しかし、現政府は、憲法学者が違憲であるとはっきり警鐘を鳴らしている安保法制を矢継ぎ早に国会の中で審議をしています。何千人という学者・研究者の方々が、この安保法制に異を唱えております。日々情勢は変わっていきますが、現政権が躍起になって、この法案を国会で通そうとしていることは明白な事実です。 高松市は、1984年に非核平和都市宣言をしています。「われわれは、世界唯一の核被爆国民として、この地球上に広島・長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと強く訴える責務がある。よって、高松市は、平和憲法の精神にのっとり、「非核三原則」を将来ともに遵守するとともに、あらゆる国の、あらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を全世界に強く訴え、もって世界の恒久平和の実現を目指し、ここに高松市議会の総意により「非核平和都市」を宣言する。」とあります。私は、このすばらしい高松市の非核平和都市宣言を支持しています。 また、2009年には平和市長会議にも加盟をしております。日本国憲法第９条は、日本の平和を守ってきただけではなく、アジア太平洋地域の平和にとっても重要な安全措置となってきました。しかし、今、日本の平和主義と憲法が現政権によって根底から脅かされています。新たな安保法制は、国際紛争に日本が参戦し、当事者となっていく結果をもたらしかねません。 また、軍事力行使の戦略が緩和されれば、局地的・一時的な紛争が複数の国家を巻き込んでの戦いへと拡大することになりかねません。かつて、有事法制やイラク派兵関連法などを推進した自民党のＯＢらも、今や法案反対、国策を誤ると声を上げ始めています。 2015年版の大西市長のマニフェストを熟読させていただきましたが、残念ながら、平和・非核については触れられておりませんでしたので、ここでお伺いいたします。 非核平和都市宣言を行っている高松市の市長として、この強引とも言える国家安全保障法制に関する関連法案を可決させようとする動きについての所見をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
◎市長（大西秀人君） 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、原子力問題のうち、伊方原子力発電所の再稼働に対する所見についてであります。 国は、原子力発電所の安全性が原子力規制委員会により大規模な地震・津波なども想定した世界で最も厳しい水準にある新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して再稼働を進めるという方針を示しております。 このような中、同委員会では、伊方原子力発電所３号機につきまして、新規制基準を満たしているとの審査結果を本年５月に取りまとめ、パブリックコメントを実施したところでございます。 今後、この伊方原子力発電所の再稼働につきましては、原子力規制委員会の最終結論を得て、四国電力において国の方針に基づき進められていくものと存じておりますが、私といたしましては、必要とされる安全対策が万全に徹底されることは言うまでもございませんが、何よりも地元住民に納得のいく説明がなされ、地元自治体の確たる同意を得ることが最も重要であり、その上で最終判断がなされるべきものと存じております。 次に、非核平和都市宣言・高松に関し、安全保障法制について、高松市長としての見解についてであります。 御質問にもございましたが、本市では、昭和59年に世界の恒久平和の実現を求めて非核平和都市宣言を行い、その後、平和記念室の開設、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議への加入のほか、高松空襲写真展や戦争遺品店の開催などの取り組みを継続して行うなど、私自身としても、これまで積極的に平和行政を推進してきているところでございます。 お尋ねの、安全保障法制についての見解でございますが、現在、国会におきまして、国際平和支援法案の制定と自衛隊法などを改正する平和安全法制整備法案から成る安全保障関連法案の審議が行われているところでございます。 私といたしましては、我が国の存立にかかわる安全保障問題につきましては、まず、国民に対し、わかりやすく、かつ十分な情報提供が行われることが何よりも重要であるものと存じております。その上で、憲法の平和主義の理念のもと、国権の最高機関である国会の場を中心として、広く、そして、深く国民の間での議論が展開をされ、国民のコンセンサスが得られるように、政治的な努力が重ねられていく必要があるものと存じておるところでございます。 なお、その他の件につきましては、選挙管理委員会委員長・教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◎選挙管理委員会委員長（村井浩治君） 33番太田議員の質問にお答え申し上げます。 選挙のうち、新聞未購読世帯が選挙公報を十分に受け取れていないことに対する認識であります。 現在、本市では、公職選挙法第170条第２項の規定に基づきまして、新聞折り込みにより選挙公報を配布しております。また、その補完措置として、各支所・出張所・コミュニティセンターなどの公共施設へ備え置くとともに、希望者へは郵便での配布を行っているところでございまして、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるものと存じております。 このようなことから、私といたしましては、新聞を購読していない世帯があることは承知しておりますものの、現状では広範囲に同日に安価で確実に配布できる最適な方法と存じております。 次に、2009年以降、選挙公報の配布方法に関する検討がなされたかどうか。また、なされた場合、その具体的内容であります。 ただいま申し上げましたように、選挙人が選挙公報を容易に入手することができる補完措置を講じておりますので、新聞折り込みによる配布方法が最適なものと存じておりますことから、検討は行っておりません。 次に、選挙公報の全戸配布への切りかえに対する考えであります。 先ほど申し上げましたように、新聞折り込みによる配布方法は、広範囲に同日に安価で確実に配布できる最適な方法と存じておりますことから、現時点では全戸配布への切りかえは考えておりません。 次に、統一地方選挙における、ホームページ上での選挙公報閲覧可能の周知不足についてであります。 本年４月の高松市議会議員選挙及び高松市長選挙におきまして、本市ホームページ「もっと高松」に特設ページを設け、選挙の期日や投票所の場所、投票の方法、選挙公報などにつきまして掲載したところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、選挙公報を本市ホームページに掲載している旨の周知が足りていなかったことは、まことに申しわけなく存じております。 今後は、「広報たかまつ」や投票所入場券に同封する選挙のお知らせなどで周知し、新聞折り込みによる配布を補完する手段として、特にインターネットを主要な情報通信媒体としている若年層に選挙公報を読んでいただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、大学内に期日前投票所を設置する考えであります。 選挙管理委員会では、若年層の投票率の向上策につきまして、香川大学と連携して取り組むこととしており、本年４月の高松市議会議員選挙及び高松市長選挙におきまして、同大学の学生の選挙への関心を高めてもらうため、学生５人が期日前投票所等におきまして投票事務に従事していたところでございます。 今後におきましても、香川大学と連携を図り、若年層が選挙に対する関心を高められる具体策につきまして、大学生の意見も聞きながら今後の啓発事業に取り組んでまいりたいと存じております。 大学内の期日前投票所の設置につきましても、大学生の意見を踏まえる中で、他都市の事例も参考に検討してまいりたいと存じます。 次に、ポスター公費負担上限額の引き下げを行う考えについてであります。 選挙運動の公費負担制度につきましては、お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等などを図るために設けられた制度でございます。 上限額の引き下げにつきましては、国や香川県との比較でも、本市の額は高額ではございませんことや、上限額を引き下げることは、結果として候補者への負担増にもつながりかねず、制度の趣旨に相反する場合も想定されますことなどから、現時点での引き下げは考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。
◎総務局長（小川武彦君） 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。 原子力問題のうち、高松市地域防災計画における原子力災害に関する知識の普及・啓発についてでございますが、原子力災害による被害を防止するため、その災害に関する知識の普及・啓発活動は必要であるものと存じております。 これらの実施に当たりましては、原子力災害の特殊性を正確に伝え、市民の皆様に確実に理解していただく必要があると存じておりますころから、国や県から示される原子力災害に関する情報を適宜、周知・啓発してまいりたいと存じます。 次に、高松市地域防災計画における避難等の実施の具体的内容についてでございますが、本年４月に改定された原子力災害対策指針の中で、原子力施設からおおむね半径30キロメートル圏外では、事故発生後に避難が必要な地域を原子力規制委員会において決定することとされておりまして、本市は、この区域に該当するものでございます。 このことから、本市が独自の判断で住民避難を促すことは現在のところ想定しづらいものではございますが、今後、国の指針や県の地域防災計画の修正などが示された時点で、住民の避難行動に係る具体的内容について検討した上で、本市の地域防災計画の中に取り入れてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。 ＤＶ問題のうち、相談窓口の周知徹底の取り組みについてでございますが、相談窓口といたしましては、本市のこども女性相談室・男女共同参画センターのほか、県子ども女性相談センターなど、さまざまな相談窓口がございます。 このような相談窓口につきましては、コミュニティセンター等の出先機関や関係機関へのパンフレット配布、「広報たかまつ」への掲載を初め、児童虐待防止とあわせたオレンジ＆パープルリボンキャンペーンとして高松秋のまつりなどのイベントや琴電瓦町駅で啓発活動を行うなど広く周知に努めているところでございます。 次に、乳幼児健診時における相談体制についてでございますが、保健センターの実施する乳幼児対象の健康診査などの際に家庭内等の問題の相談があった場合は、まずは、その場で保健師等が対応しております。その内容によっては、本市こども女性相談室の相談員や県子ども女性相談センターのカウンセラーにつなぐほか、専門の医療機関を紹介するなど関係機関と連携して対応しているところでございます。 次に、ＤＶ加害者への対応についてでございますが、ＤＶ加害者に対する相談は、さまざまな問題もあわせ持っていることもありますことから、こども女性相談室では、女性の被害者を中心に相談を行っているところでございます。 加害者を対象とした相談や更生につきましては、より高度な専門性が求められますことから、県の男女共同参画相談プラザなどの相談機関を紹介するなど、加害者の状況に応じた対応を行っているところでございます。 次に、民間シェルターへの補助・助成の考えについてでございますが、全国的に見ますと、平成22年度から２年間で国の交付金制度を活用して民間シェルターを整備した例がございます。現在は、この交付金がないため、この制度の利用はできませんが、民間シェルターの整備の希望がある場合は、県とも協議した上で適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
◎教育長（松井等君） 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。 ＤＶ問題のうち、学校教育において、自分と他人を大切にする教育にどのように取り組むのかについてであります。 ドメスティック・バイオレンスは、殴る・蹴るといった身体的暴力だけでなく、言葉による精神的暴力、性的暴力など夫や妻など親しい人間関係にあるパートナーからの暴力のことを言い、どのような理由があっても決して許されないものであると認識いたしております。 各小中学校におきましては、人権教育の年間計画を作成し、教育活動全体を通して発達段階に即した人権尊重の精神を高める教育活動を推進する中で、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認め、具体的場面で実践ができる力を育成しているところでございます。 具体的な実践といたしましては、全小中学校で取り組んでいる「強めよう絆月間」において、男女の平等をテーマとした集会活動を行い、児童生徒の、よりよい人間関係づくりを促すとともに、家庭や地域にも、その取り組みを発信している学校もございます。 また、保健体育の学習を中心に、体の発育と発達、男女の特徴など性に関する指導を行い、異性に対する正しい理解ができるよう努めているところでございます。 さらに、道徳の授業におきましては、男女が互いに信頼し、学び合って友情を深め、仲よく協力し、助け合うことの大切さについて指導しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも学校教育のあらゆる場を通して、互いの人格を尊重する心情や態度を育成してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
【再質問】
議長のお許しをいただきましたので、２点について再質問させていただきます。 まず、ＤＶ加害者への対応についてです。 健康福祉局長の御答弁では、現在は被害女性へのサポートがメーンであるとのことでした。しかし、やはりＤＶの根絶を目指すのであれば、加害者側の意識や考えを改め、内側から変えていかなければどうしても再発が起こる可能性は高いです。たとえ被害女性が加害者から遠く離れたところへ逃れることができたとしても、また、別の女性がＤＶ被害に遭ってしまうことも考えられます。大変デリケートな問題ですが、大切なことですので、あえてお伺いをいたします。 現在は県で行っているとの御回答でしたが、今後、市としてＤＶ加害者への更生プログラム、また、ＤＶ加害者が参加できる自助グループの運用などを行うお考えはおありでしょうか。お答えください。 次に、２点目、選挙公報の配布についてです。 2009年９月の配布方法検討から再検討がなされていないというお答えでした。2009年９月以降、今回の統一地方選挙まで約６年間の間に、市議選・市長選・県議選・知事選・衆議院選・参議院選、計10回の選挙が執行されています。選挙管理委員会委員長は、選挙公報が広く行き渡っているとの御認識のようですが、御高齢の方などは支所や出張所まで取りにいくことすらできないという声も伺っております。 やはり、新聞未購読世帯の有権者の多くが、選挙公報を手にすることができていないと推測されます。今後、選挙公報配布方法についての再検討を行う予定はありますか。お答えください。 以上、再質問とさせていただきます。
◎選挙管理委員会委員長（村井浩治君） 33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、選挙公報の配布に関する検討がなされたかどうか、選挙人が選挙公報を容易に入手することができる補完措置を講じておりますので、新聞折り込みによる配布方法が最適なものと存じておりますことから、検討は行っておりません。御理解を賜りたいと存じます。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 ＤＶ問題のうち、ＤＶ加害者への対応についてでございますが、先ほども申し上げましたように、ＤＶ加害者に対する相談は、さまざまな問題もあわせ持っていることもありますことから、こども女性相談室では女性の被害者を中心に相談を行っているところでございます。 加害者を対象とした相談や更生につきましては、より高度な専門性が求められますことから、県の男女共同参画相談プラザなどの相談機関を紹介することにより対応しているところでございまして、今後におきましては、御提案もございました自助グループの取り組みについても調査研究するなど、加害者の状況に応じた対応を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。