2015年6月定例会 討論
市民派改革ネットの太田安由美です。
議長のお許しをいただきまして、議案第67号平成27年度高松市一般会計補正予算（第１号）中、住民基本台帳事務費3,000万円、平和公園墓園整備費8,250万円、また、議案第80号高松市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について反対討論を、陳情第７号から第10号安全保障法制に反対する意見書の提出を求める陳情、陳情第11号伊方原発の再稼働に反対する意見書の提出を求める陳情について賛成討論を市民派改革ネットを代表して行います。
まず、議案第67号平成27年度高松市一般会計補正予算（第１号）のうち、住民基本台帳事務費3,000万円についてです。 いよいよ、ことし10月５日に住民基本台帳に登録された外国人を含む全ての人を対象に12桁の個人番号、そして、13桁の法人番号、いわゆるマイナンバーが付番され、その番号通知が通知カードにより各世帯に送付されます。 しかし、３カ月を切っているにもかかわらず、国の準備の大幅なおくれから実際にマイナンバーを通知する仕事を担う自治体の現場は、国の対応に振り回されている現実が議案審議からも明らかになりました。 そんな中、６月１日の日本年金機構における約125万件の年金データの流出事件により、市民の不安は、より大きくなり、マイナンバー制度の根幹を揺るがしかねない事態を引き起こしています。 それ以来、参議院でのマイナンバー法改正案の審議は完全にストップをしています。10月５日の本格実施を待たず、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案が、この国会で審議されていることも問題ですが、サイバーテロに対するセキュリティーを一から見直さなければならない作業が全く進んでいないということです。 民主党政権時代の制度導入目的である社会保障や税の把握といった議論から、現政権の方向性が明らかに異なってきています。一口に番号制度と言っても、国によってさまざまですが、日本のような、あらゆる部分に見える形で同じ番号を使う制度は珍しく、現在のセキュリティー管理に合わないという指摘もあります。 番号は、分野ごとに限定的に使わなければ、番号つきの個人情報に価値が出て、流出・悪用の危険が高まります。生体認証を取り込んだＩＣカードを全員に持たせることは、言われているメリットより市民のプライバシーにとって大変な脅威となります。納税や社会保障で公平性が増すとの期待がある反面、情報流出・不正利用や監視社会の傾向が強まることへの懸念が払拭されていません。 さらには、費用対効果については言うまでもありませんが、国だけでもシステム構築などに約3,000億円の予算が計上され、その上、自治体の持ち出しや社会全体のインフラコストを加えれば多額の税金を使うことになります。しかし、これだけの税金をかけて得られる利便性より危険性が上回るのは予測されることです。システムは、一旦つくられれば容易に変更はできません。 このまま進めば、住民のニーズも踏まえず自治体からの指摘も考慮せずにスタートして大失敗した住基ネットの二の舞になることから、マイナンバー制度に反対であり、それにつながる住民基本台帳事務費3,000万円に反対します。
次に、平和公園墓園整備費8,250万円についてです。 平和公園に新規に230区画を造成・整備するために計上されている8,250万円の補正予算です。７月２日、市民派改革ネット 植田議員の質疑でも触れましたが、現在、高松市は墓地整備計画の最終年度に当たり、今年度末までに姥ケ池東墓地において無縁墳墓移転による300区画の新規区画造成が予定されています。 平和公園は、昭和46年より三谷町と池田町にまたがる丘陵地帯に整備された都市計画墓園で、現在6,000区画を貸し出ししています。広大な敷地に駐車場が整備され、お盆やお彼岸の際には専用のバスが運行します。墓地区画の募集をすれば、それを上回る応募があります。しかし、わざわざ補正予算を計上してまで新規区画を整備することに私は一市民の立場として疑問を感じざるを得ません。 私は、先日、実際に平和公園へ足を運んできました。あわせて、姥ケ池・姥ケ池東・紫雲墓地・摺鉢谷墓地へも訪れてきました。平和公園は、確かにきっちりと寸分たがわず区画整備がなされていました。トイレや管理棟・水くみ場・ごみ捨て場も、非常にきれいに手入れが行き届いていました。 しかし、今、お墓のお参り代行業という職業があるほど、お墓への市民の意識は変わってきています。平和公園も、駐車場があるとはいえ、車をお持ちでない御高齢の方などは、ふだんから参ることが難しい地理的条件です。ことでんバスも、平和公園の東側、県道156号西植田高松線に運行はしていますが、最寄りのバス停にとまる路線は、夜間を除く日中は１日５便と本数が少ないのが現状です。バス停から墓園までも、長い道を歩かなければなりません。 また、お盆やお彼岸の時期にはバスが運行すると申しましたが、例えば、ことしの春のお彼岸には３月21日のみ市内３コースの運行です。各コース53名の定員、１世帯２人までという条件つきですが、応募数は募集数を大きく下回り、Ａコース14名、Ｂコース19名、Ｃコース24名の応募でした。私たちは、これから超少子・高齢化社会を迎えると言われています。平和公園も、一概に便利とは言えません。紫雲墓地や姥ケ池、姥ケ池東墓地などは、今回の墓地整備計画によって無縁墳墓の改葬を行い、新たな区画を整備することに成功しています。駐車場はありません。急な傾斜や段差の高い階段があります。しかし、戦災復興墓地として整備された市民に古くから親しまれてきた墓園です。 今後、高齢化に伴って一定の時期までは墓地の需要はふえるとされています。しかし、私が主張したいのは、今あるものや今ある場所の有効活用をするべきであるということです。そして、将来を見据え、無縁墓地を、これ以上ふやさない墓地整備や墓地計画をしなければなりません。いずれ平和公園にも無縁墓地はふえるでしょう。そのときに、いかに次の世代に負担を残さないかということを真剣に考えなければなりません。 市内中心部の墓園の無縁墳墓整備によって新規区画をつくり出すことができること、平和公園の土地造成をして墓地区画をつくり出すのは環境にも負荷がかかること、そして、町なかの墓地の、これ以上の衰退を防ぐためにも、今あるものと場所を有効的に利活用しなければならないこと、以上の理由で平和公園墓園整備費8,250万円について反対します。
続きまして、議案第80号高松市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてです。 この条例改正は、国からの指導により、平成42年度における給水人口予測を41万7,000人から41万7,500人にふやすものです。給水人口とは、給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口のことです。給水区域外からの通勤者や観光客は、給水人口には含まれません。高松市の人口は、2014年までの過去の実績においては、全体で微増または横ばい傾向にあります。 しかし、香川県が３通りの算出方法によって出している将来推計によりますと、三つの推計のいずれも人口は減少となっております。この県が策定している将来推計に基づいて、今回、給水人口を定める平成42年度の高松市の人口推計を見てみますと、１番目の推計方法では39万610人、３番目の推計方法では38万1,051人となっております。 いずれにしましても、グラフを見ると人口は右肩下がりで減っていくと推測されています。多く見積もっても39万人余りの人口推計で、本市のほとんどの施策が人口減を前提としているにもかかわらず、給水人口予測のみをふやすことは何ら整合性がありません。 また、給水人口を多く見積もることは、ダム建設の積算根拠にもなり得ます。ほんの500人、されど500人です。どの将来人口推計を見ても、平成42年度時点では40万人に満たない数字が明確に出されているにもかかわらず、給水人口だけが増加に転じるのは何の根拠もないこと、また、国の指導に従って安易に給水人口を増加させることは新たなダム建設等大型公共事業の根拠につながりかねないことから、議案第80号高松市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてに反対をします。
引き続きまして、陳情第７号から第10号安全保障法制に反対する意見書提出を求める陳情、第11号伊方原発の再稼働に反対する意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論を行います。 まず、陳情第７号から第10号安全保障法制に反対する意見書提出を求める陳情についてです。 御存じのとおり、現在、国会で集団的自衛権の行使要件を定めた武力攻撃事態法改正案、ＰＫＯ以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にするＰＫＯ法改正案など10本を束ねた法案と、いつでも自衛隊を紛争地に派遣し、他国軍の後方支援を可能にする恒久法、国際平和支援法案を審議しています。政府は、国会を大幅延長し、これらの安全保障関連法案を強引に可決させようとしています。国民に向けた丁寧な説明のないまま、また、多くの憲法学者が違憲であるとの見解を示しているにもかかわらずです。 ７月６日付毎日新聞の最新の世論調査によりますと、集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への反対は58％で、賛成は29％にとどまっています。調査では、過半数の52％が憲法違反だと思うと答え、思わないは29％、公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が思うと回答しています。政府・与党は、安保法案を丁寧に説明する方針を表明しているが、説明が不十分だと答えた人は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分浸透していないことをうかがわせています。 言うまでもなく、憲法は国家の権力を縛るためにあるものです。しかし、現政権は、その憲法の論理を根底から覆そうとしています。この法案成立により、日本が世界で戦争ができる国となることを到底認められません。 陳情にあるとおり、高松市は非核平和都市を宣言しています。平和は、私たち高松市民の願いです。戦後70年、戦争による被害者を出さずに今日まで来たのは、憲法のたまものであり、誇るべきことです。戦争・紛争の絶えない国際社会において武力によらない解決を提案することこそ、平和憲法を持つ私たちの使命であると自覚するべきです。武力で平和を生み出すことはできません。よって、陳情第７号から第10号安全保障法制に反対する意見書提出を求める陳情に賛成します。 次に、陳情第11号伊方原発の再稼働に反対する意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論を行います。 東日本大震災、そして、福島第一原子力発電所の爆発事故から４年４カ月が過ぎました。被災地から遠く離れた場所に住む私たちは、今でもしっかりと被災された方々、また、今も日本全国各地で避難生活を送る20万人以上の方々に寄り添うことができているでしょうか。原発さえなければと、みずから命を絶つことを選んだ方、なれない避難生活の中で静かに孤独に死を迎えられた御高齢の方。 伊方原子力発電所３号機ではウランとプルトニウムをまぜたＭＯＸ燃料を使用しています。伊方原子力発電所のすぐそばには、中央構造線という活断層が走っています。私たちは、原子力発電所で、一たび事故が起これば人間の手には負えないということを学んだはずです。 ふるさとを奪われ、思い出を奪われ、津波にさらわれた家族を捜しに行くことすら許されず、家に残してきた家族同然のペットは野生化し、そして、目には見えない放射能に日々おびえながら生活するのです。幼い子供たちは、物心がついたときからガラスバッジと呼ばれる線量計を常に持ち歩かなければなりません。自由に外で遊ぶことを制限され、慢性的な運動不足に陥ります。これが、今、同じ日本で起こっていることです。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。 また、使用済み核燃料は、結果的に何世代も先を生きるであろう、まだ見ぬ子供たちへの押しつけとなります。人間と原子力の共存は不可能です。住民の人権を無視した伊方原子力発電所の再稼働を許すことはできません。よって、陳情第11号伊方原発の再稼働に反対する意見書の提出を求める陳情に賛成します。
また、討論の最後になりましたが、今定例会において陳情を出された市民の皆様におわびをしなければなりません。 高松市では、ことし４月から高松市議会基本条例が施行されています。今回の６月定例会は、議会基本条例制定後初の議会でした。条例第14条には「議会は、市民の意見を議会活動に反映することができるよう、市民の議会活動に参画する機会の確保に努めるものとする。」「委員会は、請願及び陳情の審査に当たって必要があると認めるときは、その提出者の意見を聴く機会を設けるものとする。」また、第24条「議会改革に積極的に取り組むものとする。」第２条「市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の本旨の実現を目指すものとする。」第３条「積極的な情報公開に努め、市民との情報共有を図るとともに、可能な限り市民の参画機会を保障すること。」と、それぞれ明記をされています。にもかかわらず、先ほど総務消防常任委員長から御報告がありましたように、今回、陳情提出者の意見を述べる場を設けるように要請したところ、条例はできたけれども運用面が決まっていないから呼ぶことはできない、まだルールが定まっていないので機会を与えることはできないとの返答でした。 議会基本条例が制定されたことに大いに喜び、意見陳述のために早くから仕事の休みをとり、これでようやく市民に開かれた議会になると大きな期待を持って陳情を提出された方々に申しわけなく、条例制定後に当選し議員になったとはいえ、ルールや運用面がまだ決まっていないという中身のすっぽり抜け落ちた条例を堂々と掲げていることへの恥ずかしさすら覚えます。高松市議会が真に市民に開かれた議会になるよう、私たち市民派改革ネットは、今後とも陳情者の意見陳述の場を積極的に求めてまいります。 以上をもちまして私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。