2022年12月定例会 一般質問
【太田】 大項目の１は、用途廃止後の公共施設について伺います。
高松市では、既存施設を有効に活用しつつ、適正な維持管理及び長寿命化を図るとともに、維持管理費用の縮減や保有総量を適正化するなどの方向性を定めた、高松市ファシリティマネジメント推進基本方針を2012年に策定、2015年には、施設をできるだけ長く適切に使用するための指針となる高松市公共施設長寿命化指針を、同年、施設分類ごとの再編の考え方等を示す高松市公共施設有効活用・再配置等方針を策定しています。そして、2018年に高松市公共施設再編整備計画（2022年改定）を策定し、住民から継続の強い要望があった総合福祉会館や市民プールまでも、次々に廃止としてきました。
ところが、老朽化や耐震の問題で用途廃止になったにもかかわらず、いまだに建物が現存している施設が市内に散見されます。本当に用途廃止の必要性があったのか、市民からも疑問の声が相次いでいます。
そこで、用途廃止後の公共施設について伺います。
横浜市資産活用基本方針には、資産活用を推進する財政の仕組みとして、施設活用推進基金から経費を繰り出す用途廃止施設解体・改修費等支援システムが構築されています。この基金は、もともとは土地開発基金だったものを、その役割も保ちながら、用途廃止施設を含む市が保有する土地・建物の有効活用施策を財政面から支援する役割を新たに付け加え、資産活用推進基金に改めたとのことです。
本市における施設整備基金は、条例により、「市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得」に充てることができるとされていますが、建物の解体について、施設整備基金や他の財源を充てることは可能でしょうか。お答えください。
用途廃止となった施設については、活用の意向があるものは庁内検討等も行っていると伺っていますが、用途廃止後も活用の検討が何年も続いている事例が見受けられます。具体的な見通しがないままに、維持管理経費を公費で負担し続けるのは問題です。景観や防犯上の問題もあります。また、賃借料や売却収入を得る機会を逃していると考えれば、市政運営の在り方も問われてきます。施設の用途廃止後は、空白期間が生じないよう検討を進めることが重要だと考えます。
そこで、多くの用途廃止後の施設が、解体されないまま現存している現状について、市長の認識を伺います。
【財政局長】 40番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
用途廃止後の公共施設のうち、用途廃止後の建物の解体について、施設整備基金や他の財源を充てることは可能かについてでございますが、施設整備基金につきましては、将来の市有施設の建設や維持修繕経費の財源確保のため積み立てているものであり、条例において、「市有施設の建設、改築、改修、修繕及び設備、備品等の設置並びにこれらに伴う用地の取得」に充当することができるとされておりますことから、建物の解体に施設整備基金を充当することはできないものと認識しております。
公共施設等の解体を行う場合につきましては、後年度の交付税措置はないものの、公共施設等適正管理推進事業債を発行することが可能でありますことから、この財源を活用し、対応してまいりたいと存じます。
【市長】 多くの用途廃止後の施設が、解体されないまま現存している現状についての認識でございます。
現在、本市の市有施設におきましては、耐震性や老朽化等により公共施設としての用途を廃止し、普通財産となっている施設が複数ございます。ファシリティマネジメントの推進や周辺環境への影響の観点から、これらのうち、現状での活用が見込めない施設につきましては、極力、未利用の状態が長引くこととならないように解体を実施し、跡地の売払い・貸付けや官民連携による有効活用等ができるよう取り組むべきであるものと存じております。
しかしながら、現下の厳しい財政状況もございますことから、財政負担の平準化も念頭に、優先度の高いものから、順次、実施をしていく必要があるものと存じます。
今後におきましても、用途廃止の施設につきましては、できる限り空白期間が生じないよう、できるだけ利活用の検討を進めるとともに、解体が必要な施設につきましては、財源等も考慮しながら、順次、進めてまいりたいと存じます。
項目１の答弁は、以上でございます。
【太田】 (2)について再質問します。
例えば、高松市内でいうと、旧総合福祉会館・旧市民病院などは、もう丸５年近く解体されずに残っています。その５年の間に解体することができていれば、今、コロナ禍とか原油価格の高騰・物価高騰で、さらに解体が難しくなる状況というのは、避けられたのではないのかと思っています。意思決定が遅れている原因なども含めて、用途廃止後の施設が解体されないまま現存している現状について、再度、市長の認識を伺います。
【市長】 40番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
用途廃止後の公共施設についてのうち、多くの用途廃止後の施設が、解体されないまま現存している現状についての認識であります。
現在、本市の市有施設におきましては、耐震性や老朽化等により公共施設としての用途を廃止し、普通財産となっている施設がございます。ファシリティマネジメントの推進や周辺環境への影響の観点から、これらのうち、現状での活用が見込めない施設につきましては、極力、未利用の状態が長引くことにならないよう解体を実施し、跡地の売払い・貸付けや官民連携による有効活用等ができるよう取り組むべきであるものと存じております。
しかしながら、現下の厳しい財政状況もございますことから、財政負担の平準化も念頭に、優先度の高いものから、順次、実施しておりますため、解体に時間を要しているというのが現状でございます。
今後におきましても、用途廃止の施設につきましては、できる限り空白期間が生じないよう、できるだけ利活用の検討を進めるとともに、解体が必要な施設につきましては、財源等も考慮しながら、順次、進めてまいりたいと存じます。
【太田】 大項目の２は、住宅及び公共施設の高断熱・省エネ化について伺います。
原油価格・物価の高騰で、公共施設や一般住宅でも光熱費が高騰しています。12月定例会では、各課における燃料費及び光熱費の補正予算が、一般会計で２億6,761万円、病院事業会計で6,711万6,000円計上されています。想定外の原油価格及び物価高騰だったかもしれませんが、短期的な対策はないので、今後のリスクを踏まえた根本的対策を早く始める必要があります。
光熱費を抑えつつ、地球温暖化対策を進める重要な施策として、政府・環境省などが推進しているのが、建物の高断熱化を含むゼロ・エネルギーの建物造りです。建物を断熱化することで、空調の電気代を抑えるなど、快適な室内環境を実現しながら発電するので、結果として建物全体で消費する年間のエネルギーを差引きゼロにした建物を、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルといいます。その頭文字をつないだのがＺＥＢです。
高松市も、光熱費の観点及び環境の観点から、公共施設のＺＥＢ化を目指していくことが極めて重要ではないでしょうか。後から追加可能な太陽光発電等と違い、天井や壁の断熱性機能は、建設時にできる限り高めておく必要があります。
公共施設における現在の断熱性能等の基準と、ＺＥＢについての本市の方向性について伺います。
また、災害時に備え、避難所となる公共施設には太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を導入することが有効と考えられますが、現在の状況と、今後の計画について伺います。
消費者庁のまとめによると、2019年に4,900人の高齢者が家のお風呂で亡くなっています。これは、この年の交通事故の死者3,215人の約1.5倍です。月別では１月が最も多く、次いで12月でした。さらに、東京都健康長寿医療センター研究所が発表した、高齢者１万人当たりのデータによれば、浴室内で心肺停止になった高齢者の数は、香川県が全国最多でした。最も少なかったのは沖縄、次いで、北海道、青森となっています。温度差が原因となるヒートショックの被害は、寒い地域に多い印象があるかもしれませんが、逆に、北海道や青森の住宅は温度差が少なくなるように造られていて、全国でも被害者数が少なくなっています。
ヒートショックへの対策としては、浴室回りに暖房器具を設置することなどが挙げられますが、根本的には、寒冷地域の住宅のように、住宅の断熱化を進めていくことが、今後、さらに求められます。
本市では、スマートハウス等普及促進補助事業の中で、断熱リフォーム補助金を設けていますが、2021年度の補助件数は、ホームエネルギーマネジメントシステムという家庭で利用するエネルギーを管理するシステムや、リチウムイオン蓄電システムなどの補助金が174件だったのに対して、断熱リフォーム補助金は補助件数がゼロでした。
このようなことから、住宅断熱化のＰＲ強化と、補助金の増額が必要と考えますが、市の見解をお答えください。
また、この補助事業のうち、断熱リフォーム補助金は、国が補助事業を委託した団体が実施する、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の補助対象であることが要件となっています。住宅の断熱化においては、窓を断熱化するだけでも、その効果は歴然とされていることから、本市独自で、窓断熱に対する補助事業を創設する考えについて伺います。
【市長】 住宅及び公共施設の高断熱・省エネ化のうち、公共施設における現在の断熱性能等の基準についてであります。
公共施設を建設する際には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、国が定めた建築物エネルギー消費性能基準を満たすため、断熱材を屋根や外部に面する壁等に用いておりますほか、省エネ性能が高い照明器具や空調設備などの設備機器を採用し、施設整備を行っているところでございます。
また、ＺＥＢ──ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの本市の方向性についてであります。
本市が今年３月に改定いたしました地球温暖化対策実行計画におきましては、脱炭素型のまちづくりに向けた建物のゼロエネルギー化の促進を掲げているところでございまして、現在、ＰＰＡ事業等を活用した市有施設への太陽光発電システムの導入などに向け、検討を進めているところでございます。
私といたしましては、今後とも、公共施設における、より一層の省エネ性能の向上に努めながら、将来のＺＥＢ化を目指し、施設の脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
【環境局長】 避難所となる公共施設における再生可能エネルギー設備の導入状況と、今後の計画についてでございますが、本市の指定避難所154か所のうち、太陽光発電設備を設置している施設は50か所で、今年度も、コミュニティセンター２か所に新たに導入したところでございます。
本市の施設を新築・改築する際には、これまでも原則として、太陽光発電設備を設置することとしておりまして、今後におきましても、計画的な導入拡大を図り、災害時の電力として活用することで、避難所機能の強化を図ってまいりたいと存じます。
次に、住宅断熱化のＰＲ強化と、補助金の増額の考えについてでございますが、断熱リフォームは、住宅の省エネ化に有効でございますことから、その普及促進を図ることは、脱炭素化に向けて重要な取組であるものと存じます。
そのため、今年度、住宅金融支援機構と共催したイベントにおいて、断熱リフォームに関する相談ブースを設け、リフォームを検討中の方々に、本市の補助制度等の内容を丁寧にお知らせいたしましたほか、同機構主催のＺＥＨセミナーにおいて、施工事業者に対しても事業内容を説明するなど、周知活動をこれまで以上に実施してきたところでございます。
今後におきましても、機会を捉えて周知活動を行ってまいりますとともに、市民の皆様の断熱リフォームの実施に向けた意欲を喚起するため、御提言の補助金額の増額も選択肢の一つとして検討してまいりたいと存じます。
次に、本市独自で、窓断熱に対する補助事業を創設する考えについてでございますが、本市では、現在、断熱効果が大きく、費用も高額な高性能建材を使用したリフォームを補助事業の対象としているところでございます。
こうした中、先般、国において、既存住宅の断熱性能を早期に高めるため、これまでの断熱リフォーム支援とは別の新たな枠組みで、窓断熱に特化した補助制度が創設されたところでございます。
このようなことから、御提言の本市独自の補助事業につきましては、今後、国の補助制度の活用状況や市民のニーズを見極めながら検討してまいりたいと存じます。
項目２の答弁は、以上でございます。
【太田】 大項目の３は、街路樹の管理について伺います。
街路樹には、多くの役割・機能があります。真夏の日差しを遮り、路面温度の上昇や照り返しを防ぐ機能、町並みに統一感を与え、沿道景観に彩り・季節感・潤いをもたらす機能、車と歩行者の分離、並木効果による運転者の視線誘導などの交通安全機能、ほかにも、生活環境や自然環境を保全したり、防災対策の機能など、多様な機能を持つ街路樹は、適正な管理・保全を行わなければなりません。
街路樹は、法律の上では道路の附属物という位置づけですが、私たち人間と同じ生き物で、生命として成長する植物であり、建築や道路舗装などの構造物とは異なった特殊性を持っています。
高松市においては、2011年に7,020本あった街路樹が、10年後の2021年には6,212本にまで減少しています。
高木街路樹が大幅に減少した理由について、また、高木街路樹撤去の際、補植の検討はされなかったのでしょうか。お答えください。
街路樹は、多面的な役割を担っていますが、一方でリスクもあります。例えば、倒木による事故や、雨の日の落ち葉での転倒、落ち葉で水はけが悪くなる排水機能の低下、枝や葉の成長で信号や交通標識が見えにくいといったこともあります。こうしたリスクへの対応は、計画的に行われるべきであると考えます。また、本市では、落ち葉の清掃等を住民の善意で行っていますが、高齢化などにより、対応し切れない地域も、今後、多く出てくることが予測されます。市が責任を持って、落ち葉にも対応していくべきです。
さて、街路樹の樹種によっては、夏に剪定することが好ましいものがあります。浅く根を張る性質を持つ街路樹は、９月・10月の台風シーズンによる倒木被害を防ぐために、夏季に剪定する必要があり、枝を整理することによって風通しをよくし、茂り過ぎた枝葉を整え、美観を維持しつつ、病害虫の発生も少なくすることができます。
高松市においても、以前は夏季剪定が行われていましたが、現在は、予算の都合上、夏季剪定が行われていないと伺っています。
秋から冬にかけて、ちょうど10月あたりから２か月ほどが、本市における剪定時期でしたが、剪定された街路樹を見ると、ぶつ切り剪定が目立ちます。樹高を切り詰めることは、電線などに当たらないようにするため、標識や信号が見えやすくするために必要な場合もありますが、ぶつ切り剪定は、幹にこぶができ、本来目指す樹形とは異なる方向に枝葉を伸ばして成長することで知られています。
そこで、高木街路樹の強剪定をしている理由について伺います。
東京都は、国や地方自治体に先駆けて、1998年度に街路樹診断マニュアルを作成し、街路樹診断事業を開始しました。その後、この取組によって、倒木等のおそれがある不健全な木の更新が進むなど、東京都においては、同事業の効果が出ています。さらに、適切な街路樹管理を進めていくために、不健全な木の更新に加え、樹木の健全な育成のための日常管理についても、充実化する必要があるとしています。
既に、海外の主要都市では、街路樹診断等に加え、樹体に配慮した剪定など、適切な維持管理が行われており、総合的な視点で街路樹の健全な育成に取り組んでいます。
東京都の街路樹診断カルテの内容は非常に精緻で、１本１本の街路樹と向き合う姿勢が見られます。ここまでの詳細な診断を行うことは困難であるとは思いますが、剪定の際に異常が見られるときには、専門家による診断が必要と考えます。
そこで、街路樹剪定の際、古木化や腐敗が進んでいる場合に、樹木医等から意見聴取をしていますか。お答えください。
低木街路樹に関して、本市では、ボックスウッドという木が多く植栽されています。市民から募集し、1983年１月に制定された高松市の花であるツツジは、車の排気ガスや道路のアスファルトの高温などの苛酷な環境にも耐えられ、丈夫なので管理しやすい樹種であるとともに、シックハウス症候群でも知られているホルムアルデヒドを吸収し、空気を浄化してくれる働きがあることでも知られています。
しかし、現在、市道の低木街路樹でツツジが植栽されているのは、ごく一部の地域に限られています。
今後、新規に低木植栽を行う際には、積極的にツツジを採用していく考えについて伺います。
本市の街路樹整備事業は、第２次高松市緑の基本計画に基づいて行われているものと考えますが、多くの自治体では、調布市街路樹管理計画、松戸市街路樹等の保護育成に関する条例、仙台市街路樹マネジメント方針、神戸市街路樹再整備方針など、街路樹に特化した管理計画・整備方針・条例等が策定されており、その自治体になじんだ街路樹の管理が行われています。特に、神戸市街路樹再整備方針には、街路樹の方向性として、道路のリデザインによる街路樹の更新──樹種転換・樹木更新を行うと示されており、道路空間と街路樹の調和を大切にする気概が読み取れます。
これら他都市の取組も参考にして、今後、街路樹管理に関する計画の策定と、予算措置の強化を行う考えについて、市長に伺います。
【都市整備局長】 街路樹の管理のうち、高木街路樹が大幅に減少した理由についてでございますが、高木街路樹は良好な都市景観の形成のほか、車と歩行者の分離による交通安全や騒音の低減などの多面的な機能を有しており、現在、市道82路線において、約6,200本を植栽しているところでございます。
御質問の高木街路樹の大幅な減少は、沿道の土地利用の増進による歩道の切下げや根上がり対策のほか、近年では、サンポート地区における県立アリーナの整備に伴い、高木街路樹を撤去したことなどが主な要因でございます。
また、高木街路樹撤去の際、補植の検討はされなかったのかについてでございますが、歩道の切下げ等に伴い、高木街路樹を移植する必要が生じた際には、原則として、同じ路線での移植を検討いたしておりますが、そのスペースがなく、移植が困難な場合には、低木街路樹での補植を行っているところでございます。
次に、高木街路樹の強剪定をしている理由についてでございますが、本来、高木街路樹の剪定につきましては、樹勢を抑えるために行う夏季剪定と樹形を整える目的で行う冬季剪定があり、年２回の実施が理想でございます。
しかしながら、限られた財源の中で、年１回の剪定を余儀なくされており、沿線住民からの要望が多く寄せられている落葉前の時期に、落ち葉が家屋等に入るのを防止するため、強剪定を実施しているものでございます。
次に、街路樹選定の際、古木化や腐敗が進んでいる場合に、樹木医等から意見聴取をしているのかについてでございますが、樹木医等につきましては、市内に数名程度しか、その資格を有しておらず、全ての路線における街路樹の状態等を詳細に把握し、剪定等の必要性について御意見をお聞きすることは困難であるものと存じます。
一方で、本市が街路樹剪定を委託している事業者には、おおむね街路樹剪定士の資格者が在籍しておりますことから、その専門的な知識もお伺いし、事業者と協議しながら、老木化により枯死した高木街路樹の撤去を含めた剪定に取り組んでいるところでございます。
次に、低木植栽を行う際には、積極的にツツジを採用していく考えについてでございますが、本市におきましては、これまで、植栽する道路の環境に適し、維持管理が容易であることなどを念頭に樹種を選定し、よりよい沿道環境と公共空間の形成に取り組んでいるところでございます。
このような中、御提案をいただきましたツツジは、花が美しく、丈夫で刈り込みができる性質から、生け垣や低木としても数多く採用され、市の花として市民にも広く親しまれておりますことから、今後、植樹帯を設ける新たな都市計画道路を整備する際には、低木街路樹の樹種の一つとして選定を検討してまいりたいと存じます。
【市長】 街路樹管理に関する計画の策定と、予算措置の強化を行う考えについてであります。
先ほど、都市整備局長から答弁いたしましたように、街路樹は都市景観の向上や環境保全などの多面的な機能を有し、様々な効用をもたらすものでございます。
一方で、本市の高木街路樹につきましては、植栽後30年以上経過したものが多く、高さが10メートルを超え、信号等が見えにくくなる場合があるほか、歩道への根上がりも散見されるなど、周辺環境に悪影響を及ぼしてきております。
また、低木街路樹につきましても、その間から、カヤなどの雑草が想定以上に成長し、車両の運転手の視界を遮ることや、歩行者等の通行の妨げになるなどの危険な状況が見受けられるところでございます。
こうした街路樹がもたらす効用と種々の課題が顕在化していることを考え合わせますと、本市といたしましては、他都市の事例も参考に、国や県と協議調整を図りつつ、市道における街路樹の管理計画の策定について検討してまいりますとともに、適正な維持管理を図る観点から、必要な予算措置について配慮してまいりたいと存じます。
項目３の答弁は、以上でございます。
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