2021年6月定例会 議案質疑

【太田】市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案について質疑をさせていただきます。

　議案第49号令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、女性の活躍促進費257万1,000円についてお伺いします。

　３月４日、ＮＨＫの報道番組で生理の貧困が報道されて以降、コロナ禍における女性の窮状が広く知られるようになりました。生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる生理の貧困を巡り、生理用品を配付するなどの支援を検討している自治体は、今年５月の時点で少なくとも255に上ることが内閣府のまとめで明らかになっています。

　経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で、生理用品を十分に手に入れることができない生理の貧困に直面している人は、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響が長引く中、特に若い女性の中に一定の割合存在することが分かっています。

　県内では４月、三豊市が防災備蓄品の生理用品を市内全ての小中学校に届け、トイレの個室に置かれています。坂出市では、同市と市社会福祉協議会の窓口で生理用品を配付、同時に、困り事の相談にも対応しています。配付の方法は様々ですが、小中学校では個室に置くことで安心感につながります。月経が始まって間もない小中学生の頃は、月経不順で急に生理が来ることもよくあります。そうしたことを理解していれば、個室配置が望ましいことは言うまでもありませんが、本市では生理用品の配付をどのような形で行うことを想定しているのかお答えください。

　また、配付する生理用品の調達方法と、数量についてお答えください。

　次に、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円について伺います。

　デマンド型交通は、路線定期型交通と異なり、運行方式・運行ダイヤ・発着地の自由度の組合せにより、様々な形態が存在します。全国で運行の事例がありますが、どの自治体も費用負担などが課題となっており、事業の持続困難が散見されます。今定例会に計上された予算は、スーパーシティ構想も念頭に置き、仏生山川島線の現行バス路線を活用して実証事業を行うものです。

　仏生山川島線は、平成30年９月から都市計画マスタープランで定められている拠点間をつなぐ路線として運行されてきましたが、運行開始からの当該路線バスの利用状況についてお答えください。

　この仏生山川島線は、利用者が低迷しているように思われますが、この路線で実証事業を行ってデータや課題を洗い出すことは難しいのではないでしょうか。利用者数が見込める路線ではなく、仏生山川島線で実証事業を行う理由についてお答えください。

　公共事業の重要性は、環境の観点からも重要であることは明白ですし、推進していかなければなりませんが、今回の実証事業については対象地域の住民への公共交通の必要性を調査するという、前段階のことから始める必要があるのではないでしょうか。最初に述べたように、デマンド型交通は様々な運行形態が存在します。バスやタクシーと今回のバタクスとの明確な違い、メリットが分からなければ利用者も混乱するのではないでしょうか。本市が導入を目指しているバタクスの特徴はどのようなものか明らかにしてください。

　本市においては、コンパクト・エコシティを掲げながらも、郊外への宅地開発、大型店舗の出店が続いています。大型店舗には、当然、広大な駐車場が整備され、自動車保有台数も減ることはなく増え続けています。本市が掲げていること、目指そうとしていることと現実とのギャップがあまりにも大きいのではないでしょうか。交通だけを切り取って考えたときに、デマンド型交通はデメリットもありますが利点もあり、利用したいという人もいるかもしれません。しかし、今のまちづくりの在り方を包含すれば、デマンド型交通が成り立つ要素は極めて低いのではないでしょうか。本市のまちづくりと公共交通の在り方についての考えをお答えください。

　次に、本庁舎施設整備費820万円について伺います。

　高松市の本庁舎は、1979年に完成、築42年を迎えます。現在、市民ホールの天井改修が行われており、また、これまで耐震化などを図ってきましたが、老朽化も進んでおり、本年２月には空調設備の配管から漏水する事案が発生しました。高松市公共施設等総合管理計画では、建築物の目標使用年数を70年と設定しており、本庁舎は、あと30年間使用する予定となっています。そこで、今後の本庁舎の維持修繕の在り方について考えを伺います。

　また、目標使用年までは、今回のように老朽化した部分を修繕しながら維持していくことになりますが、今後の本庁舎修繕費用の見通しについてお答えください。

　最後に、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為１億2,687万円について伺います。

　市民課の窓口は、住民にとっては行政サービスの入り口です。特に、フロアマネジャーは業務内容を適切に把握し、住民の皆さんに案内をする必要があります。ただ、行けばよい窓口を伝えるだけではなく、市民一人一人の状況を把握し、その実態に即して総合的に対応していくことが求められます。市民課窓口業務の一部民間委託の経費に関しお伺いします。

　まず、現状、市民課窓口ではどのような問題点があり、民間に委託することによってどう変えようとしているのかお答えください。

　総務省行政管理局公共サービス改革推進室が示している窓口業務の民間委託による効果についての参考事例集によれば、多くの自治体で留意点として、市職員の窓口スキルの低下が挙げられていますが、この課題にはどのように対応していくのですか。

　今回の民間委託は、経費削減が目的ではないとのことですが、債務負担行為１億2,687万円について、現在、窓口業務に従事している11名を、会計年度任用職員で同期間雇用するとしたら、単純計算で人件費は幾らになりますか。経費削減が目的でないにせよ、予算審査の参考として数字を明らかにしてください。

　窓口業務では、住民の生活に関わる重要な個人情報を扱いますが、個人情報保護の低下や偽装請負のおそれはないのでしょうか。予算説明資料では、窓口業務の民間委託のメリットとして、民間のスキルとノウハウを生かした接遇の向上や効率的な業務を実施できるとあります。しかし、安易な民間委託を行えば、業務に際してスキルや経験の乏しい受託業者の従業員が、委託者の公務員に質問を行うケースや、受託業者の業務が不十分な場合は、委託者である公務員が指示・命令をするケース、つまり偽装請負になってしまう可能性は十分に想定されます。個人情報保護の低下、偽装請負についてどのように対応していくのかお答えください。

　今や市役所窓口の民間委託は急速に拡大していますが、大阪府八尾市では、委託業者の従業員が窓口にて徴収した証明書等発行手数料を着服していたことが判明し、契約違反により委託事業者は２か月の入札参加停止の措置となっています。

　本市では、民間のスキルとノウハウを生かした接遇の向上や効率的な業務の実施をメリットに挙げてはいますが、他自治体で窓口の業務委託を請け負っている人材派遣会社では、窓口業務の人材募集に際し、未経験オーケー、官公庁でのお仕事経験がない方も大歓迎とあります。民間に委託することでスキルやノウハウを生かせるというのは、あまりに安易な考えではないでしょうか。民間委託を行うことで住民サービスが低下する可能性について見解を求めます。

　以上で議案に対する質疑を終わります。

【大西市長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

　議案第49号令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円のうち、本市のまちづくりと公共交通の在り方についての考えであります。

　新駅の整備やバス路線の再編をはじめとする公共交通の再編に向けた取組は、本市が目指しておりますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに、欠くことができない重要な要素でございます。このため、都市構造の集約化に向けた立地適正化計画におきましては、交通結節点である鉄道駅等を中心として、居住誘導区域を位置づけており、まちづくりを展開する土地利用施策の考え方と整合性を図りながら、公共交通の再編に向けた取組を進めているところでございます。

　本市といたしましては、今後とも都市構造の集約化に向けた土地利用施策等の推進とともに、鉄道新駅などの交通結節拠点の整備に合わせた現行バス路線の再編のほか、タクシーを活用した新たな交通モード、バタクスの創出など、利便性が高く安定的な公共交通ネットワークサービスの提供により、将来にわたり持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為１億2,687万円のうち、市民課窓口ではどのような問題があり、民間委託によってどう変えようとしているのかについてであります。

　市民課の業務につきましては、市民のライフイベントに関する手続などを行っておりますため、繁忙期と通常期における業務量の差が大きいほか、限られた人的資源の中で専門性の高い業務に携わる職員の負担が増大しているなど、様々な課題があるものと存じます。

　これらの課題を踏まえまして、民間のノウハウを最大限生かした業務委託を実施することによりまして、繁忙期における柔軟な人員配置が可能であることや、職員が本来担うべき審査等の業務に専念できる職場環境の確保などが可能となり、業務の効率化や職員の負担軽減などが期待できるものと存じます。

　次に、民間委託を行うことで、住民サービスが低下する可能性についての見解であります。

　このたびの民間委託につきましては、市民サービスの低下を招かないよう、受託者が行う業務の内容や達成すべきサービス水準について、仕様書において明示をし、効果的かつ効率的な運営が可能な体制の構築を求めることといたしております。さらに、委託開始後もその効果、課題等を検証することとしており、最も多くの市民が利用する市民課の窓口におけるサービスの向上に向けまして、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと存じます。

　なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。

【市民政策局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

　議案第49号中、女性の活躍促進費257万1,000円のうち、生理用品の配付をどのような形で行うのかについてでございますが、孤独・孤立対策として拡充されました国の交付金を活用し、つながりの場づくり緊急支援事業及びつながりサポート相談支援事業を実施する中で、相談支援と併せ、男女共同参画センターをはじめとする相談窓口や学校のほか、子供食堂などを利用する女性や子供たちに生理用品の提供を行うものでございまして、配付に当たりましてはプライバシーに十分配慮した方法を検討してまいりたいと存じます。

　次に、配付する生理用品の調達方法と、調達予定数量についてでございますが、先ほど申し上げました国の交付金を活用して新たに購入するものでございまして、数量は6,000パックの予定でございます。

　次に、住民基本台帳事務費692万円、債務負担行為１億2,687万円のうち、窓口業務の民間委託の留意点として、市職員の窓口スキルの低下が挙げられるが、どう対応するのかについてでございますが、窓口業務の民間委託に伴い、委託した業務につきましては、市職員の知識の継承が難しくなることから、スキルの低下が懸念されるところでございます。このため、委託事業者と連携して、詳細な業務マニュアルを共同作成するほか、民間委託後におきましても定期的な研修や委託事業者との情報交換等を行うなど、職員のスキルの低下の防止に努めてまいりたいと存じます。

　次に、現在、市民課の窓口業務に従事している11人を、会計年度任用職員で同期間雇用するとしたら、単純計算で人件費は幾らになるのかについてでございますが、民間委託と同等の水準となるフルタイム会計年度任用職員で算出した場合、３年間で約１億2,000万円でございます。

　次に、個人情報保護の低下、偽装請負についてどのように対応していくのかについてでございますが、窓口業務の民間委託におきましては、個人情報保護の観点から、受託者が講じるべき安全性及び信頼性を確保するための措置の内容を規定し、確実に履行させることが重要であるものと存じます。このため、委託契約において、個人情報の保護に関する規定の遵守について盛り込むほか、業務内容に限定した権限とするなど、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。

　また、偽装請負への対応につきましては、職員に対しまして、偽装請負の理解を深めるための研修を実施するほか、業務の範囲や執務スペースを明確に区分し、マニュアルや業務フローに反映することなどにより、偽装請負とならないよう適切に対応してまいりたいと存じます。

【財政局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

　議案第49号中、本庁舎施設整備費820万円のうち、今後の本庁舎の維持修繕の在り方についてでございますが、現在、本庁舎につきましては、高松市公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数70年を施設の長寿命化の目的とするとともに、維持修繕につきましては、平成25年に実施いたしました本庁舎の劣化診断の結果を基に、維持管理の効率化等を図ることを目的として、中長期保全計画を策定し、適切な維持修繕に努めているところでございます。

　このような中、御質問にもございましたように、本年２月、老朽化による突発的な事案も発生いたしましたことから、今後、中長期保全計画における維持修繕工事の着手時期等の見直しを進める中で、なお一層、適切かつ計画的な維持修繕の実施に努めてまいりたいと存じます。

　次に、今後の本庁舎修繕費用の見通しについてでございますが、70年という長期の使用年数を目標としております本庁舎につきましては、今後におきましても、建物及び建物に附帯する各種設備の劣化状況や緊急性・重要性などを踏まえ、優先順位を検討する中で、修繕時期の前倒しや先送りなども想定されますことから、現時点で修繕費用の見通しを明確にお示しすることは困難でございますが、引き続き、財政負担の平準化に意を用いながら、本庁舎の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

【都市整備局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

　議案第49号中、地域公共交通再編事業費3,491万8,000円のうち、運行開始からの仏生山川島線の利用状況についてでございますが、このバス路線は平成30年９月の、みんなの病院の開院に合わせ運行を開始しておりまして、30年度の１便当たりの利用人数は1.1人、令和元年度は1.4人、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり0.8人でございます。

　次に、仏生山川島線で実証事業を行う理由についてでございますが、ただいま申し上げましたように、仏生山川島線の開設以降、１便当たりの利用者は１人前後で推移しており、バス路線に見合う需要があるとは言い難い状況にございます。一方で、本市が目指しますコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにおきましては、今後とも集約拠点に位置づけております仏生山地区と川島地区の拠点間を結ぶ、公共交通ネットワークを維持・確保していく必要がございます。このため、バス路線の代替となる需要に応じた最適な交通モードへの転換を目指し、利用者が低迷しております仏生山川島線を対象といたしまして、タクシーを活用した実証事業に取り組むものでございます。

　次に、本市が導入を目指しているバタクスの特徴についてでございますが、タクシーを活用した運行は、現行の法規制におきまして、運賃設定や運行形態に係る制約がありますことから、現段階ではバス路線の代替となる持続可能な交通モードとして十分には活用できない状況にございます。このようなことから、本市では、このたびのスーパーシティーの公募提案を契機として、変動運賃や相乗りなどを可能とする規制改革を図り、タクシーの弾力的な運行による需要に応じた最適な交通モードとしての特徴を有するバタクスの創設を目指し、持続可能な公共交通ネットワークの再構築につなげていこうとするものでございます。

【太田】議案第49号令和３年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、(1)女性の活躍促進費257万1,000円について再質疑を行います。

　まず、①生理用品の配付方法ですが、ただいまの答弁では、配付場所として男女共同相談センター・子供食堂・学校などを想定しているということで、配付に当たってはプライバシーに配慮しながらということでした。そうではなく、特に小中学校での配付方法について伺いたいと思います。

　トイレの個室に置くのか、または保健室に置くのかというところは、自治体によって対応が分かれていますが、質疑の中でも述べたように、できることなら個室に置いてほしいと思います。個室に置かないのは、トイレに入ってトイレットペーパーがないのと同じ感覚です。女性にしかない現象だからという理由で個室配置ができないというのは、ジェンダー平等の理念に反すると思います。排せつなどの生理現象を自分でコントロールができないのと同じで、小中学生にとっての月経というのは、もっとコントロールができない生理現象です。仮に保健室に取りに行くということであれば、はっきり言って今から30年ぐらい前の私が小中学生のときと一切変化がなく、それでは今のニーズに対応できていないと思います。

　先日から個室の配置を始めたつくば市では、個室に配置している生理用品が入った封筒に、何か困ったことがあればいつでも保健室に相談に来てくださいと書いて対応しています。学校に渡すまでがこの予算の範囲かもしれないですが、学校に対して個室配置を強くお願いすべきと考えて、まず、①の生理用品の配付をどのような形で行うのか、再質疑を行います。

　その次、②です。調達方法についてですが、昨日、公明党議員会の中村議員の代表質問でも触れられたように、災害時の備蓄物資の生理用品は、おおむね３年から５年で使い切ることが望ましいとされています。ぜひ、それを活用することが望まれます。このことに関しては、３月の総務常任委員会の中でも強く要望させていただいています。今回は、国からの予算ですので、もちろん新規購入ということになると思いますが、備蓄物資の衛生用品の更新と必要としている方に届けるという両方にとってよい取組だと考えます。今後の見通しも含めて、②配付する生理用品の調達方法について、再度、御答弁をお願いします。

　以上で再質疑を終わります。

【市民政策局長】37番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。

　議案第49号のうち、生理用品の配付をどのような形で行うのかについてでございますが、孤独・孤立対策として拡充されました国の交付金を活用して、つながりの場づくり緊急支援事業及び、つながりサポート相談支援事業を実施する中で、相談支援と併せ男女共同参画センターをはじめとする相談窓口や学校のほか、子供食堂などを利用する女性や子供たちに生理用品の提供を行うものでございまして、学校での配付に当たりましては、御質疑の内容を教育委員会にお伝えしてまいりたいと存じます。

　次に、議案第49号のうち、配付する生理用品の調達方法と、調達予定数量についてでございますが、先ほど申し上げました国の交付金を活用して新たに購入するものでございまして、数量は6,000パックでございます。

　また、配付に当たりましては、災害用に備蓄している生理用品についても、更新時の配付について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。