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議事録

2021年3月定例会 質疑(補正予算)

【太田】市民派改革ネットを代表して、議案第32号令和2年度高松市一般会計補正予算(第12号)中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費2億1,060万7,000円について質疑を行います。

 新型コロナウイルス感染症は、本市においてもクラスターが複数発生するなど、いまだ安堵できる状況にはありません。

 そんな中、国内でも2021年2月17日から、医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種が進められています。本補正予算は、本市におけるワクチン接種に係る予算ですが、ワクチンの供給量やその配付時期について、政府の説明は二転三転し、不安を募らせる市民の方も多くいます。

 政府は、接種順位の考え方として、医療従事者・高齢者・高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている人・それ以外の人としています。

 医療従事者とは、病院・診療所の医師、職員、薬局の薬剤師及び職員、新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者とされています。

 まず、本市消防局の救急隊員の接種状況についてお示しください。

 3番目に優先とされている高齢者施設等の範囲は、介護保険施設・居住系介護サービス・老人福祉法による施設・高齢者住まい法による住宅・生活保護法による保護施設・障害者総合支援法による障害者支援施設等、その他の社会福祉法等による施設とされています。

 私たちの会派では、65歳以上のPCR検査助成の予算審査の際、高齢者施設や保育施設の職員、教職員も優先対象にすべきと意見を述べましたが、PCR検査の範囲を広げることは困難とし、検討することもありませんでした。

 しかし、その後、高齢者施設や小学校でクラスターが発生しました。クラスターの発生を受けて、ようやく高齢者施設の全職員を対象にPCR検査を行いましたが、遅きに失した感が否めませんでした。

 本市では、昨年から今年にかけて、保育所や学校でクラスターが発生しました。また、県内でも変異株が確認されており、海外では、変異株は年齢に関係なく重症化するケースも報告されています。

 これらの課題を受け、保育施設職員や教職員に対しても、優先的に接種を行う考えについてお答えください。

 また、住民票を移していない学生、ホームレスの方、技能実習生の接種についての対応をお答えください。

 次に、アナフィラキシーショックへの対応について伺います。

 先行して行われている医療従事者へのワクチン接種においても、既に副反応が報告されています。厚生労働省は、集団接種会場では、待機場所や看護師の配置など、アナフィラキシーショックへの対応体制を明示していますが、個別接種となる医療機関での対応体制についてお答えください。

 集団接種については、厚生労働省の手引きにおいて、受付・予診票の確認・予診・接種・薬液を充填する者・接種済証の交付・接種後の状態観察などの業務における医師・看護師・事務の配置が必要とされています。本市においては、集団接種を10会場、臨時会場を3会場と設定していますが、集団接種における必要人員を、どのように確保するのかについてお答えください。

 一方、個別接種の予約については、4月5日以降に個人で医療機関へ問い合わせてくださいと本市ホームページに掲載されています。各医療機関で予約を受ける場合、問合せや相談業務まで担うこととなり、混乱が予想されます。

 福島県福島市では、個別接種であっても集団接種であっても、一括で市の予約センターで予約を受け付けることとしていますが、予約受付を行うことによる各医療機関への負担についての考えをお聞かせください。

 最後に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種はあくまで任意であり、接種しない人が差別されたり、排除されたりすることがあってはなりません。例えば、本市で開催するイベントなどに、接種済みの証明書を提示させることなども避けなければならないと考えますが、ワクチンを接種していない人に対して差別、偏見などの不利益扱いは許されないことを、広く市民に周知していく考えについてお答えください。

 以上で質疑を終わります。


【大西市長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第32号令和2年度高松市一般会計補正予算(第12号)中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費2億1,060万7,000円のうち、保育施設職員や教職員に対しても優先的にワクチン接種を行う考えについてであります。

 国におきましては、新型コロナワクチンの接種に関し、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も、順次、行われる見通しであることを踏まえ、接種順位と接種の時期を定めた予防接種の実施に関する手引きを作成したところでございます。この手引きでは、新型コロナウイルス感染症の感染による重症化リスクの大きさ等に鑑み、接種順位として、まずは、医療従事者等への接種、次に、令和3年度中に65歳以上に達する高齢者、その次に、高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者などを対象として、順次、接種していく枠組みが提示をされております。

 お尋ねの保育施設職員や教職員に対し、優先的に接種する方針は示されておりませんことから、本市といたしましては、ワクチンの供給量がいまだ不透明であることなども踏まえ、現在のところ、独自に行う考えはございませんが、今後、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や本市へのワクチンの供給量を見極めるとともに、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、ワクチンを接種していない人に対する差別、偏見などの不利益扱いは許されないことを広く市民に周知していく考えについてであります。

 本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症に関しまして、正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動を取っていただくよう、様々な広報媒体を活用して周知啓発に取り組んでまいったところでございます。

 御質問にもございますように、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種につきましては、国におきましても、強制ではなく、本人の意思で接種を受けていただくこととされております。

 本市としては、できるだけ多くの方にワクチン接種をお願いしているところではございますが、一方で、ワクチンを接種していないことによる差別、偏見などの不利益な取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する差別や誹謗中傷等と同様に、人権尊重の観点から、あってはならないものと存じております。

 今後におきましては、これまでの取組に加え、ワクチンを接種していない人に対しても、差別や偏見など、不利益な取扱いを行わないように、本市ホームページや広報高松・SNS等により、広く市民に対し、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。

 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。


【健康福祉局長】37番太田議員の質疑にお答え申し上げます。

 議案第32号中、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費2億1,060万7,000円のうち、本市消防局の救急隊員のワクチン接種状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等は、新型コロナワクチンを早期に接種することとされている医療従事者等に含まれているところでございます。しかしながら、本市におきましては、ワクチンの供給量の不足により、市内で優先接種が始まっておりますのは限られた病院のみであり、本市救急隊員の接種までには至っていない状況でございます。

 次に、住民票を移してない学生、ホームレスの方、技能実習生のワクチン接種についての対応でございますが、ワクチンの接種は、住民票所在地の市町村で受けることが原則とされております。一方、やむを得ない事情により、本市を住民票所在地としていない方につきましては、接種券の送付対象となりませんが、国による自治体向け説明会の資料によりますと、居住の実態が認められた場合は、住民票を移してない学生やホームレス、技能実習生等につきましても、所要の手続を経て接種を受けることができるとされております。

 今後、国から具体的な手続等が示されましたら、関係機関と連携して、制度等の周知を図りながら、本市に住民登録をしてない方でも円滑にワクチン接種を受けていただくことができる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、個別接種となる医療機関でのアナフィラキシーショック対応体制についてでございますが、ワクチン接種後の体調の変化や異常を観察することとなっている状態観察は、安全にワクチンを接種していただくために、大変重要であるものと存じます。

 このようなことから、その対応につきましては、地元医師会等と協議し、これまでの各種予防接種の対応と同様に、接種後の状態観察のための待機場所や看護師等の配置など、各医療機関の状況に応じた体制を検討していただくことといたしております。また、アナフィラキシーショックが起こり、ワクチンを接種した医療機関で対応できない場合には、関係機関との連携の下、速やかに治療や経過観察を行うことができる医療機関へ患者を搬送する体制を整えてまいりたいと存じます。

 次に、集団接種における必要人員をどのように確保するのかについてでございますが、集団接種会場における予診、ワクチン接種及び接種後の状態観察については、地元医師会等との御協力により、1会場当たり医師2人程度、また、看護師等5人程度を配置する予定でございます。また、医療従事者以外の人員につきましては、会場運営の総括として本市職員を配置するとともに、業務委託により必要な人員確保を図るなど、集団接種会場の円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、個別接種に関し、予約受付を行う各医療機関への負担についてでございますが、本市の住民接種体制につきましては、より多くの方が安心してワクチン接種していただけるよう、かかりつけ医などの医療機関で行う個別接種を基本としております。ワクチンの供給量の不足により、予約してもすぐに接種できないなどの説明等、それぞれの医療機関において負担が増えることが予想されますことから、本市におきましては、4月19日の週から開始される高齢者に対する優先接種の対象者を、国が示す令和3年度中に65歳以上に達する方としているところを、75歳以上に達する方に限定し、事前の予約を受け付けることとしたところでございます。

 今後におきましては、市民の皆様方にワクチン接種の予約をしていただいても、しばらくはお待ちいただく場合があることや、本格的なワクチン接種は5月以降になることなどを、様々な媒体を活用し、十分な周知を行うことにより、各医療機関の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。

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