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議事録

2020年6月定例会 一般質問

【太田】これまでの質問と重複する部分がありますが、御了承いただきたいと思います。

 まず、大項目の1、障害者及び高齢者福祉タクシー助成制度について伺います。

 障害者の自立と社会参加を進めるため、本市では障害者福祉タクシー助成券を交付しています。今年5月より、市役所への来庁が困難な方は郵送でも申請が可能になりました。

 先日、身体障害者・視覚障害者の方々とお話をする中で、タクシー券を毎年、市役所に受け取りに行っているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で考えると、市役所に行くのがただでさえ大変なのに、基礎疾患を持っているので不安だと言われました。5月から郵送でもタクシー券を届けてくれることをお伝えすると、誰一人としてそのことを知らず、また、民生委員等からの連絡もないとのことでした。

 自分で車の運転ができない、また、公共交通機関の最寄り駅までも距離があるなどの条件を考えると、障害者にとってタクシーは最も身近な乗り物と言えます。また、近年は、タクシードライバーの方がホームヘルパーの資格を積極的に取得するなど、通院などにも安心して行けるとおっしゃっていました。

 そこで、以下についてお伺いします。

 1、障害者福祉タクシー助成券の申請が郵送可能になった経緯について。

 2、どのように対象者に郵送での申請について、周知をしたのか。

 本制度の対象者は、高松市内に約1万人と推測されます。実際の申請数は、2018年度3,414名、2019年度3,371名なので、タクシー助成制度のことを御存じない対象者もいると考えられます。

 そこで、3、障害者への公的サービスを、より分かりやすく詳細にお知らせしていく方法についてお答えください。

 また、65歳以上の方については、要件が異なりますが、高齢者福祉タクシー助成券という同様の制度があります。高齢者福祉タクシー助成券申請の受付は、長寿福祉課及び総合センターで行い、その場で助成券を交付することとなっています。市民サービスセンター・支所・出張所でも申請はできますが、助成券の交付は翌日以降になります。

 先日、中新町交差点の近くで、つえをついた高齢女性が地下道のほうへ歩いていたのですが、一段だけ階段を下りたところで引き返してきました。声をかけると、高松は地下道が多過ぎる。歩く人のことを考えてない。道の向こう側へ渡るのに何でこんなに大変な思いをせないかんのやろうとのこと。私も歩きだったため、どうすることもできず、信号まで歩けますかと問いかけると、家がすぐそこやからタクシー呼びますと御自宅に戻っていかれました。

 高松市の現在の道路状況を考えると、高齢者にとってもタクシーは重要な足代わりです。ちょっとそこまでがこんなにも大変なのかと、実際の場面に遭遇して改めて感じました。

 そこで、4、高齢者福祉タクシー助成券についても、郵送可能とする考えについてお答えください。



【健康福祉局長】37番太田議員の御質問にお答え申し上げます。

 障害者及び高齢者福祉タクシー助成制度のうち、障害者福祉タクシー助成券の申請が郵送可能になった経緯についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本市におきましても不要不急の外出自粛が求められていた中で、複数の市民から郵送による申請の要望が寄せられたところでございます。

 また、国や県におきましても、医療機関の受診等による外出をできるだけ回避するため、身体障害者手帳の再認定の手続を、一定の期間遅らせることを可能とするなどの方針を決定した状況等を踏まえ、本年5月14日から郵送での申請を受け付けることとしたものでございます。

 次に、郵送での申請について、対象者にどのように周知をしたのかについてでございますが、速やかに本市ホームページでの周知を行うとともに、関係する事業所等へも、順次、メール等により周知しておりますほか、電話等で問合せがあった際には、個別に御案内を行っているところでございます。

 なお、今後におきましても、広報高松7月号や高松市民生委員・児童委員連盟の会議等を通じて、広く周知してまいりたいと存じております。

 次に、障害者への公的サービスを、より分かりやすく詳細に周知する方法についてでございますが、高松市障がい者ガイドブックへの掲載や広報高松・本市ホームページ・SNS等を通じた情報発信をはじめ、関係する団体や事業所を通じた周知を行うなど、引き続き、対象者に必要な公的サービスの情報をより分かりやすい形で届けられるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、高齢者福祉タクシー助成券についても、郵送可能とする考えについてでございますが、高齢者福祉タクシー助成事業は、外出することが難しい要介護状態にある在宅の高齢者に対し、タクシー料金の一部を助成することにより、外出支援を図ることを目的とするものでございます。

 本市におきましては、高齢者福祉タクシー助成券の申請手続や受領に際しましては、親族や介護支援専門員などの代理受領を行っており、その割合はここ数年、97%を超えており、高齢者の負担軽減に寄与しているところでございます。

 お尋ねの高齢者福祉タクシー助成券を郵送可能とする考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない現状を踏まえますと、郵送による手続は、高齢者のみならず代理受領で窓口に来られる方の感染リスクを回避する上でも有効であるものと存じます。

 このようなことから、高齢者福祉タクシー助成券の申請手続におきましても、障害者福祉タクシー助成券と同様に、郵送による手続の実施に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。

 項目1の答弁は、以上でございます。


【太田】(1)タクシー助成券の申請が郵送可能になった経緯について再質問を行います。

 先ほどの答弁で、新型コロナウイルスによって外出自粛が続いていた中でということでしたが、申請が郵送可能なのは、コロナ禍における今年度限りなのか、それとも来年度以降も引き続き行っていくのか。これは、当事者にとって非常に重要なことだと思います。

 高松市議会では、通告書に書いた文言の範囲内でしか再質問はできないというルールがありますが、経緯の検討の中にこういったことも含まれると思いますので、私は通告の範囲内だと考えます。ぜひ再答弁をお願いします。


【健康福祉局長】37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。

 障害者及び高齢者福祉タクシー助成制度のうち、障害者福祉タクシー助成券の申請が郵送可能になった経緯についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、本市におきましても不要不急の外出自粛が求められていた中で、複数の市民から郵送による申請の要望が寄せられたところでございます。

 また、国や県におきましても、医療機関の受診等による外出をできるだけ回避するため、身体障害者手帳の再認定の手続を一定の期間遅らせることを可能とするなどの方針を決定した状況等踏まえ、本年5月14日から郵送での申請を受け付けることとしたものでございまして、新型コロナウイルスの状況を見極める中で、今後の対応策を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。


【太田】 大項目の2は、独り親世帯への支援について伺います。

 4月30日、独り親当事者の地方議員12名が、新型コロナウイルスの影響を受けやすい独り親の支援の充実を緊急に行う必要があることから、ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワークを立ち上げ、私もネットワークの一員として実態調査に参加しました。

 5月には、認定NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむの2019年度活動報告会にオンラインで参加しました。そこでもコロナ禍におけるシングルマザーの方の切実な声を聞くことができました。

 以下は、しんぐるまざあず・ふぉーらむのアンケートに寄せられた独り親の実態です。

 子供は成長期なので、御飯を食べさせているが、自分は2日に1回にしている。フードバンクを利用しているが、頂きに行くときの感染リスクが心配。入浴を2日に1回にして水道代を節約している。新聞の購読をやめた。お米はおかゆにして、少しの量で満腹感を得ている。ほかにも、できる限り生活を切り詰めている状況を伺いました。

 両親がいても、今回の新型コロナウイルス感染症による学校の休業や仕事の減少は家庭に大きな影響を与えましたが、独り親家庭は、やはりそれ以上の負担です。にもかかわらず、児童扶養手当の上乗せ支給があることで、普通の家庭よりもお金がもらえていいねと心ないことを言われ、肩身の狭い思いをしている、そういったお母さんもいます。

 家計の中で多くを占めるのが食費です。学校が休業になったことで昼食が1食増え、その分の食材費・光熱費もかかります。朝日新聞によると、約3割の自治体が就学援助を受けている世帯への昼食代の支給を決め、また、家庭への食材配達や学校再開後の給食費を無償にする動きもあり、多くの自治体がコロナ禍で困窮する家庭の子供の食を支えるのに苦心しているとあります。

 これらを踏まえ、以下、独り親家庭の支援についてお伺いします。

 1、失業した独り親家庭の保護者に対して、積極的な就労支援を行い、本市会計年度任用職員採用につなげるなど、安定収入の確保を支援する考えについて。

 2、就学援助の準要保護世帯に対しては、給食費相当の費用を給付するなど、困窮する家庭の子供の食を支える考え。

 3、新型コロナウイルス感染症により困っていることや不安などを伺うアンケートを実施するなど、待つ相談だけではなく、積極的なアウトリーチ活動──支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届ける手順を実施するなど、独り親家庭の現状を把握し、必要な支援策へとつなげていく考え。

 4、児童扶養手当の現況届提出が8月に行われることから、案内書類の封筒に、独り親家庭への新型コロナウイルス感染症に関する支援についてのお知らせを同封する考え。

 5、保護者の収入の変化などの家庭環境や学校の休校など、独り親家庭の子供たちも含めた子供たちの悩みを受け止め、子供が直接相談できるSNS等を活用した相談体制の創設を検討する考え。

 以上についてお答えください。


【健康福祉局長】独り親世帯への支援のうち、失業した独り親家庭の保護者に対して、積極的な就労支援を行い、本市会計年度任用職員採用につなげるなど、安定収入の確保を支援する考えについてでございますが、本市では、ハローワーク高松との連携だけでなく、県内110社の民間事業者に、独り親の就労・自立を応援するサポーター企業として御協力をいただくとともに、本市の就労支援専門員が年間を通じて、独り親の皆様への就労支援を実施しております。

 また、相談者の希望や条件をお伺いした上で、本市の会計年度任用職員採用試験への応募をはじめ、多様な職種の就職先を御案内しておりますほか、就職に有利な資格取得の支援も実施するなど、独り親家庭の安定収入の確保に向けた就労支援に、積極的に取り組んできたところでございます。

 本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用情勢が大変厳しい状況にある中、これまで以上に、ハローワークやサポーター企業の皆様と緊密に連携をし、独り親の皆様への就労支援のさらなる周知に努めるとともに、個々の希望や事情に応じた丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。


【教育長】就学援助の準要保護世帯に対しては、給食費相当の費用を給付するなど、困窮する家庭の子供の食を支える考えについてであります。

 就学援助制度は、義務教育段階の貧困対策として、経済的な理由により小中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費をはじめとした経済的支援を行っているものでございます。

 このうち学校給食費につきましては、本市では児童生徒の喫食の実態に即して、その実費を支給しているところでございます。

 このようなことから、お尋ねの就学援助の準要保護世帯に対し、臨時休業により休止となった学校給食費相当分の費用を給付することは困難と存じますが、臨時休業中に設定する登校日における給食の提供など、臨時休業中においても、困窮する家庭の子供の食を支える方策について研究してまいりたいと存じます。


【健康福祉局長】独り親家庭の現状を把握し、必要な支援策へつなげる考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症により市民生活に大きな影響が出ておりますが、とりわけ独り親家庭の皆様は、深刻な状況に直面していると存じております。このような中、御提案いただきましたように、支援が必要であるにもかかわらず届いていない独り親家庭の皆様に対して、行政等が積極的に働きかけて生活状況の把握に努め、必要な支援につなげていくことは意義あるものと存じますが、その一方で、自ら支援を望まない方に対するアプローチ等の課題もあるかと存じます。

 このようなことから、本市といたしましては、毎年、児童扶養手当現況届を提出するために御来庁いただく機会を、独り親家庭の皆様からの声をお聞きする場と捉え、現況届の提出依頼を送付する際に、本市で実施しております各相談窓口に関するお知らせを同封してまいりたいと存じます。

 さらに、窓口の受付時にも、相談窓口の御案内を目に留まりやすく表示するほか、来庁しにくい独り親家庭に対しては、平成30年度から配置しております、まるごと福祉相談員の積極的なアウトリーチによる支援を提供してまいりたいと存じます。

 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な不安を抱える独り親の皆様が相談しやすい環境づくりに努め、専門の相談員や関係機関と速やかにつなげられるように取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、案内書類の封筒に、独り親家庭への新型コロナウイルス感染症に関する支援についてのお知らせを同封する考えについてでございますが、本市では独り親家庭に対する独自の支援策として、児童扶養手当を受給する世帯を対象とした給付金を、今月19日に支給することとしておりますが、このたび国においても、独り親家庭の皆様を支援するため、児童扶養手当受給者を対象とする独り親世帯臨時特別給付金に係る経費が措置されたところでございます。本市といたしましては、現況届の提出を依頼する際に、先ほどの相談窓口に関するお知らせに併せて国の給付金に関する御案内を同封し、制度の十分な周知を行うとともに、本市ホームページや広報高松等様々な媒体を通じて、本市の支援策等の周知に努めるなど、独り親家庭の皆様に対する様々な情報提供に努めてまいりたいと存じております。


【教育長】子供が直接相談できるSNS等を活用した相談体制の創設についてであります。

 本市では、子供が直接相談できる窓口として設置しているこどもスマイルテレホン等について、臨時休業中に改めて臨時休業に係る支援サイトなどで紹介したところでございます。

 また、県におきましても、子ども電話相談をはじめとして、子供が直接電話やメールで相談できる窓口は数多く設置しており、国におきましても、厚生労働省が様々なSNS等を活用した相談窓口を紹介しているところでございます。

 御質問のSNS等を活用した相談体制は、令和元年度の国の調査結果によりますと、相談のしやすさなどといった利点がある一方で、相談者の状況や真意の把握に高いスキルを有する相談員の確保など、種々の課題もあるものと存じます。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、まずは本市の相談窓口をはじめ、国が紹介するSNS等を活用した相談窓口についての周知に努めるとともに、本市におけるSNS等を活用した相談体制の創設につきましては、引き続き、国の動向や他の自治体の取組状況を注視しながら研究してまいりたいと存じます。

 項目2の答弁は、以上でございます。


【太田】 (3)について再質問を行います。

 独り親家庭の現状を把握し、必要な支援策へとつなげていく考えについてです。

 今朝、偶然NHKラジオでセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの川上園子さんが出演をされていました。その中で、独り親家庭へのアンケートにより、やっぱり食料が足りていないし、必要としている家庭が多いというニーズをつかんで、お米とかパンの支援を行ったというお話をされていまして、向こうから来る相談ではなくて、やはりこちらから問いかけていくということの必要性を改めて感じた朝になりました。

 答弁では、現況届提出時に相談できる体制をしっかりとつくっていくということでした。しかし、私もそうでしたが、現況届を出しに来るときは、仕事の合間を縫って短時間で終わらせようと思ってやって来ますので、なかなかゆっくり相談というのが難しい状況ではないかと思います。質問でも言いましたが、独り親家庭には、ぜひアンケートの実施をして、真に必要な支援を行うことが必要だと思います。現況届提出時だけでは現状把握は難しいと思いますので、独り親家庭の現状を把握し、必要な支援策へとつなげていく考えについて、再度、御答弁をお願いします。


【健康福祉局長】37番太田議員の再質問にお答え申し上げます。

 独り親世帯への支援のうち、独り親家庭の現状を把握し、必要な支援策へとつなげる考えについてでございますが、新型コロナウイルス感染症により市民生活に大きな影響が出ておりますが、とりわけ独り親家庭の皆様は深刻な状況に直面していると存じております。

 このようなことから、本市といたしましては、御質問の趣旨も踏まえ、独り親家庭の実態把握に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。


【太田】大項目3は、特別定額給付金についてお伺いします。

 4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになりました。

 本市においては、オンライン申請における混乱が生じるなど、様々な課題が浮き彫りになりました。この事業の根幹である生活・家計への支援を本当に困っている方に届けるためにどのように事業を行ってきたのかの検証が必要です。

 菅官房長官は4月、支給の開始について、5月のできるだけ早い時期にと発言。政府は、特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表しています。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査では、国と自治体との溝が浮き彫りになったとあります。

 高松市も実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、政府が希望的観測で広報すべきものではない。住民に対し、安易に期待を抱かせるような周知は行わないことと回答しており、現場職員の苦悩と憤りがうかがえます。

 自治体間での支給時期を競わせるような政府の発表の仕方には大いに疑問を感じます。本当に困っている方にいち早く届ける。そこが一番大切なことです。

 私の自宅に届いた郵送申請の書類を見て、誰一人取り残さず給付することが可能なのだろうかと大変不安に思った点が幾つかありますので、その点を明らかにしながら以下、質問をします。

 今回の給付金は、外国人も対象になっています。3月31日時点でのデータにはなりますが、本市には中国・ベトナム・フィリピン・韓国・インドネシアをはじめ、約5,000人の外国人の方々が居住をしています。届いた書類には記載例もなく、漢字に読み仮名もありません。ましてや易しい日本語の使用もありません。高松市国際交流協会などで多言語の申請方法を情報発信しており、また、民間のNPOなどでも記入の仕方を多言語の動画で解説するなど、工夫をしてくれています。本市ホームページにおいては、6月8日頃にようやく総務省が出している外国語での案内チラシが追加掲載されましたが、給付申請開始からは20日ほどたっており、迅速さに欠けるものです。

 1、外国人への申請支援について伺います。

 次に、視覚障害者への対応です。

 郵便物が届いても、それが給付申請書かどうか分からない方がいます。点字での書類もないため、記入も困難です。

 2、視覚障害者の申請支援対応について伺います。

 ホームレスの方やネットカフェなどの休業によって住まいを失った方については、4月28日に厚生労働省から協力依頼文が出されています。住居を得て住民登録を行うことが難しいときも自立支援センター等が住所として認定される場合があること、ネットカフェの利用について長期契約が締結され、長期にわたって滞在する利用者の意思が明確にされていて、店舗の管理者が同意しているようなケースにおいては、生活の本拠たる住所として認定される場合もあることなどが示されています。

 そして、ホームレス等への周知・支援に当たっては、ホームレス等の生活場所等を訪ねて、チラシを手渡しながらの情報提供や、ホームレス等の住民登録の確認や支給までの手続の援助、自立支援センター等の利用の案内など、ホームレス等の実情を踏まえた支援が必要であり、ホームレス支援担当部局等とも連携して周知を図ることが重要と示されています。

 そこで、3、本市においてホームレスの方等への特別定額給付金についてどのような対応をしたのか伺います。

 4、特別定額給付金の申請は8月24日までですが、現時点でのオンライン申請と合わせた申請件数、及び給付済みの件数をお答えください。

 6月10日付四国新聞によると、高松市の給付済み世帯は5%にとどまっているとされています。記事によると、人数が足らず記載内容のチェックに、想定以上に時間を要しているとのことです。現在、多くの大学生がオンライン授業を受け、アルバイトも雇い止めになっています。彼らの救済のためにも、5、困窮している大学生を、定額給付金の作業に積極的に採用するべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。

 また、宛先不明で返送されてきた申請書も作業を煩雑化されている要因の一つとなっているようですが、6、返送されてきた申請書の数と、その取扱いについてお答えください。

 最後に、今回の新型コロナウイルス感染症の一連の本市の情報提供の在り方を見ていると、情報量が少なく、また、情報を出すタイミングが遅いということが明るみに出ました。鬼無保育所の保護者の方からは、ほとんどの情報をテレビで知ったとの声もありました。ホームページへの掲載、広報高松だけでの情報では、全ての人に届かないということも分かりました。これは、新型コロナウイルス感染症に関することだけではなく、今後の市政運営において大きな課題になってくることだと思います。

 また、今回の件で、市民の皆さんは市の動向を以前よりもしっかりと見るようになっています。市民への情報提供については、迅速さとあらゆる媒体の活用が必要と考えますが、7、今後の市政運営における、市民への情報提供の在り方について考えをお聞かせください。


【総務局長】特別定額給付金のうち、外国人への申請支援対応についてでございますが、本市に住民登録されている外国人の方は、令和2年3月31日現在で3,250世帯、5,004人となっております。また、国籍も60か国以上と、多くの国の方が本市で生活しておられます。

 特別定額給付金につきましては、迅速かつ的確な家計への支援を行う必要があり、住民登録されている全ての外国人の方の母国語による対応は、時間的に困難であったことから、申請書につきましては、日本語での表記としたところでございます。

 そのため、公益財団法人 高松市国際交流協会をはじめ、本市にございます国際交流等を実施する関係団体に対して、外国人が特別定額給付金の申請書を作成する際の配慮や、制度の周知等の協力を依頼したところでございます。

 また、本市のホームページには、英語や中国語等4か国語に対応した翻訳機能がございますことから、制度の開始当初からこの周知に努めたほか、さらに、御質問にございますように、6月8日付で外国語での案内チラシを追加で掲載し、制度の周知を強化したものでございます。現時点におきましては、関係団体等の御協力のおかげもあり、外国人の方からは混乱なく申請いただけている状況でございます。

 次に、視覚障害者の申請支援対応についてでございますが、申請書への点字による対応が時間的に困難であったことから、関係課を通じて視覚障害者支援センター等の関係団体や、障害者サービスを実施する民間事業所等に対して、申請書の作成時における配慮や、制度の周知等の協力を依頼し、相談支援専門員等が申請書の記入方法などについて助言していただいているところでございます。

 また、特別定額給付金の申請・受給に係る情報を適切に周知するため、国が作成した視覚障害者向けの音声コードつきリーフレットを関係団体等に配付し、視覚障害者に対する周知・広報に努めているところでございます。

 次に、ホームレス等への特別定額給付金の対応についてでございますが、本年1月に実施いたしましたホームレスの実態に関する全国調査におきまして、本市では1名のホームレスを把握しておりましたことから、関係課の職員が特別定額給付金のチラシなどを持参し、直接、説明に伺うなど、対応しているところでございます。

 また、生活困窮者を支援する団体や自立相談支援事業を実施しております高松市社会福祉協議会に対して、制度の周知等に関して協力を依頼するとともに、本市の関係課へ特別定額給付金のリーフレットを配付するなど、ホームレス等に対する制度の周知・広報に努めているところでございます。

 次に、現時点でのオンライン申請を含めた申請件数、及び給付済の件数でございますが、令和2年6月12日現在で特別定額給付金の申請件数は18万1,486件となっておりまして、そのうち1万2,902件に対し支給が完了したところでございます。

 次に、困窮している大学生を、特別定額給付金の事務作業に積極的に採用する考えについてでございますが、処理の迅速化を図るため、特別定額給付金事務を委託している事業所並びに本市におきましても、人員を増強し対応しているところでございます。

 そのため、特別定額給付金の事務作業に大学生を採用することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、生活に困窮している大学生について、大学等と連携し、本市のアルバイトとして雇用することを検討してまいりたいと存じます。

 次に、宛先不明で返送された申請書の数と、その取扱いについてでございますが、6月16日現在で、宛先不明などを理由に返送されてきた申請書は672件でございます。この返送された申請書につきましては、事務処理センターに保管しておりまして、申請書が未着であることについて、本市やコールセンターへ申出がありました方に対しましては、申請書を再発行し、郵送しているところでございます。

 本市の郵送による特別定額給付金の申請期限が本年8月24日でありますことから、申請書を受け取ることができなかった方が、本制度の実施を知る機会が全くないまま申請期限が過ぎてしまうことがないよう、本市のホームページをはじめ、様々な広報媒体を使用し、周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、今後の市政運営における、市民への情報提供の在り方についてでございますが、本市では、これまで市民への情報提供として、広報紙やテレビ・ホームページなどの広報媒体に加え、フェイスブックやツイッターなどのSNSを活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。

 御質問にもございました新型コロナウイルス感染症に関しましては、多種多様な情報を本市のホームページにおいて、対象者や種別ごとに分類し、アイコンにより表示するなど、適宜、分かりやすく発信してきたところでございます。

 一方、SNSは、利用者が興味を持った内容をシェアすることで、タイムリーな情報を取得できる拡散性や双方向性といった特性があり、感染者の発生状況など、緊急性の高い情報につきましては、個々のSNSとホームページを連携させることで、より多くの皆様に正確かつ迅速な情報をお伝えすることができるものと存じております。

 本市におきましては、本年4月から既存の情報ツールに加え、市内に特化した地域SNSマチマチの運用を開始しており、今後におきましても、これらのツールの特性を生かしながら、迅速で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。

 項目3の答弁は、以上でございます。

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