2018年12月定例会 質疑

【太田】

平成30年度高松市一般会計補正予算（第６号）中、債務負担行為、香川県議会議員選挙準備事務費2,627万1,000円、及び市議会議員及び市長選挙準備事務費2,397万7,000円について、会派を代表して質疑を行います。 来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法が、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立し、これによって、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は、４月の第１日曜日の７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は、第３日曜日の21日に投票が行われることが決まりました。 公職選挙法第170条第１項において、選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が当該選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する各世帯、つまり有権者の全世帯に対して、原則として選挙の期日前２日までに配布することとされています。 しかし、同法第170条第２項で、市町村の選挙管理委員会は、各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て、選挙公報につき、選挙の期日前２日までに、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布が可能とされており、これまで本市においては、この第２項に基づいて、選挙公報は新聞折り込みで有権者に届けられてきました。 ６月定例会における一般質問に対する答弁では、平成28年度の選挙の投票率向上に関する総務消防常任委員会の所管事務調査において出された、近年、新聞購読率が減少していることから、ポスティング方式など、全有権者に選挙公報を遅延なく配布するよう、さまざまな方法を検討すべきとの提言に対して、他市の事例や若年層の投票率の向上策について、連携協力している香川大学法学部からの意見等を参考に、検討を重ねたとのことでした。 その結果、投票環境の公平性の観点から、選挙公報の配布方法を、新聞折り込みから全戸配布を前提としたポスティングに変更する方向で、準備を進めることとしたと結論づけています。 ことし８月に行われた県知事選挙及び香川県議会議員補欠選挙においては、全戸配布が間に合わなかったのですが、可能な限り早期に選挙公報が全戸配布できるよう、課題解決のための方策を検討したいとも述べています。 そこでお伺いします。 2019年統一地方選挙において、選挙公報は何部印刷する予定ですか。 また、新聞折り込みにより、選挙公報を配布した本年８月の香川県知事選挙時における、高松市内における新聞購読世帯と、選挙公報未配布世帯の数についてお答えください。 香川県下において、ほかの選挙区では選挙公報が全戸配布されているのに、高松市選挙区だけは全戸配布ではなく、新聞折り込みというのは有権者にとって不公平感があります。 2019年統一地方選挙から、高松市においても、選挙公報を全戸配布に切りかえる考えについてお答えください。 本市における統一地方選挙では、18歳選挙権になって初めての選挙となります。そこで、10代の有権者にも、選挙にさらに関心を持ってもらうことが必要になってきます。 しかし、現在は、新聞社自体がモバイル配信を積極的に打ち出している時代です。また、スマートフォンのニュースアプリを使えば、簡単にニュースや情報を得ることができます。 10代の有権者にとって、選挙公報の新聞折り込みという配布方法は、ほとんど効果がないのではないでしょうか。これまでの選挙で投票率の低かった10代の有権者が、候補者を選ぶ際の参考となる選挙公報をどのように手に取ってもらうのか、選挙管理委員会の考えをお示しください。 以上で追加議案に対する質疑を終わります。

【選挙管理委員会委員長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第133号平成30年度高松市一般会計補正予算（第６号）中、債務負担行為、香川県議会議員選挙準備事務費2,627万1,000円、及び市議会議員及び市長選挙準備事務費2,397万7,000円のうち、選挙公報の印刷予定部数であります。 選挙公報の印刷部数は、外国人のみ世帯を除く住民基本台帳法上の世帯数を参考に算出しており、市議会議員選挙及び市長選挙については20万部を予定しております。 次に、市内における新聞購読世帯と、選挙公報の未配布世帯の数であります。 本年８月の県知事選挙の実績で申し上げますと、新聞折り込み部数を新聞購読世帯とした場合の世帯数は16万2,750世帯、また、選挙公報の未配布世帯数は、本市の６月末日現在の外国人のみ世帯を除く世帯数19万3,949世帯から、新聞購読世帯数と選挙公報を郵送により配布している290世帯を差し引いた約３万900世帯と見込まれます。 次に、2019年の統一地方選挙から選挙公報を全戸配布に切りかえる考えについてであります。 本年６月定例会の御質問にお答え申し上げましたように、選挙管理委員会では、選挙公報の配布方法を新聞折り込みから、全戸配布を前提としたポスティングに変更する方向で、準備を進めているところでございます。 現在、市長部門とも必要な調整を行っておりますが、依然、配布に要する期間や経費面、さらには、本市全域で全戸配布を担保し得る事業者の確保などの課題がございますことから、統一地方選挙からの全戸配布は困難でございますが、これらの課題が解決次第、全戸配布に切りかえてまいりたいと存じます。 次に、10代の有権者に、どのように選挙公報を手に取ってもらうのかについてであります。 若者に選挙に関心を持ってもらうためには、候補者等の政見をわかりやすく周知する選挙公報を、手軽に入手できる環境が重要と認識しているところでございます。 こうしたことから、選挙管理委員会では、電話やメールで郵送による選挙公報の配布を受け付けておりますほか、10代の有権者にとって、選挙公報の入手にインターネットを利用することは有効な手段でありますことから、本市のホームページに選挙公報を掲載し、投票所入場券に同封する選挙のたよりに、当該情報を閲覧できるサイトのＱＲコードを記載しているところでございます。 さらに、来春の統一地方選挙からは、他市の事例を参考に、選挙運動用のポスター掲示板にも、同様のＱＲコードを記載することとしたところでございます。 今後におきましても、10代の有権者が選挙公報を入手しやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。