2018年12月定例会 質疑
【太田】
市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する質疑を行います。 議案第101号平成30年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円についてです。 本年６月定例会における一般質問で、「広報たかまつ」の全戸配布に向けた取り組みについての質問を行いました。質問に対する答弁の中で、市長は、「現在の「広報たかまつ」の配布率が低くとどまっていることは好ましくなく、全戸配布が望ましいものと存じておりますことから、この意見を重く受けとめ、「広報たかまつ」の全戸配布に向けて、早急に配布方法を検討し、これを実現する必要がある」また、「本年秋ごろを目途として、全戸配布を前提とした「広報たかまつ」の配布方法と実施時期について、結論を出してまいりたい」と答弁されました。 11月１日現在、本市の世帯数は18万7,028世帯ですが、この債務負担行為では、「広報たかまつ」を１回当たり何部印刷する予定ですか。 また、想定される未配布世帯の率を提示してください。 市長答弁では、「自治会の在り方等検討プロジェクトチームを設置し、今後、自治会のあり方や役割等を協議検討する予定となっておりますことから、「広報たかまつ」の配布方法の見直しについても協議してまいりたい」とも答えていますが、プロジェクトチームの中で出された意見についてお示しください。 改めてお伺いしますが、本市として「広報たかまつ」が全戸に配布されていない現在の状況を、どのように捉えているのか、考えをお聞かせください。 また、今後の「広報たかまつ」の配布方法について市長の見解をお伺いします。 今回の債務負担行為による印刷部数が、全戸配布を前提としていないのであれば、６月定例会における市長答弁を撤回するということでしょうか、お答えください。 次に、収納事務費2,894万4,000円、債務負担行為6,678万1,000円についてのうち、電話催告業務についてお伺いします。 これは、コールセンターを設置し、市税の滞納者に対し、早期の納付等を呼びかける電話催告業務の委託契約に係る予算です。これまでの単年度契約から複数年契約への変更のため、債務負担行為になっています。ただし、プロポーザル方式による業者選定がこれから行われる予定で、今後のコールセンター運営の内容については質疑をすることができませんので、現在設置されているコールセンターについてお伺いします。 現在、コールセンターに配置されている人数、また、どのような資格・能力を持った人が配置されているのか、お答えください。 滋賀県野洲市では、市税を初めとして国保料・介護保険料・市営住宅使用料・保育料・学校給食費・水道料金など、何らかの税を滞納している人に対して、滞納を生活困窮のシグナルとして活用し、生活の自立支援を行っています。地方自治法第231条の３第１項、地方自治法施行令第171条に基づいて、督促・催告ももちろん行いますが、その後すぐに納付相談ができる体制を整えており、生活困窮者を滞納整理によって一段と窮地に追い詰めない、市民生活を壊さないという理念のもと、庁内のあらゆる課が連携して支援体制を整えています。人口規模が小さいからできることという見方もありますが、滞納が生活困窮のシグナルというのは、自治体規模の大小に関係ありません。 本市において、コールセンターに支払いができないと相談された方に対して、どのような対応を取っているのか、お答えください。 次に、議案第107号高松テルサ条例の廃止についてお伺いします。 ９月定例会において、約5,000万円を減額し、年間約1,500万円での貸し付けが賛成多数で可決され、学校法人穴吹学園は、2020年４月の開学に向けて、現在、文部科学省に設置認可を申請中です。 去る10月５日に公表された2019年度開設予定の大学の設置に係る答申では、2019年度に開設される専門職短期大学や専門職学科を含む17件の専門職大学について諮問がなされましたが、認可を受けたのは、高知リハビリテーション専門職大学１校のみでした。認可を受けた高知リハビリテーション専門職大学についても、設置計画の履行に当たって遵守すべき事項を示した遵守事項と、充実することが望まれる事項を示した助言事項が複数付されています。 高松テルサは、勤労者等の福祉の増進に寄与することを目的に、1993年に開館しました。開館以来、25年にわたって勤労者のみならず、地元の方々を初め、多くの市民に親しまれてきました。高松テルサ条例第１条では、勤労者等に対して文化、教養、研修、スポーツ等の場を提供し、もってその福祉の増進に寄与するため、高松テルサを設置するとありますが、穴吹学園に貸付後、これらの設置目的は、市としてどのように果たしていくのですか、お答えください。 特に、これまで高松テルサを利用していた人々にとっては、引き続き貸し館事業を続けてほしいという要望の声が相次いでいます。会議室・ホールなどの貸し館や地域の人の利用について、高松テルサ条例で定められている会議室・ホール・器具等の使用料の額は、穴吹学園に貸付後、どのようになるのか、お答えください。 また、高松テルサは、現在、屋島地区における高松市指定津波避難ビルとして、２階から４階までで、最大2,500名の受け入れができる体制となっています。穴吹学園への貸付後、建物は地域の災害時避難所として、これまでどおり利用できるのか、お答えください。 次に、議案第130号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について及び議案第131号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてです。 議員の期末手当増額の議案が提出されるたびに指摘していますが、常勤職員の給与増額は、人事院勧告に準拠したものと理解できます。もっとも、民間企業との均衡を図るとしながら、従業員50人以下の中小零細企業は、算定の対象外であることは憂慮するところです。 さて、非常勤特別職である議員の議員報酬は、常勤職員の給与とは位置づけが異なります。人事院勧告に準拠して改定するものは、職員の給料等のみで、ほかの期末手当等の改定は、人事院勧告に準拠していないことは明らかです。それなのに、なぜ議員報酬に基づいて算出される議員の期末手当を、人事院勧告に準拠した職員給与の改定のように引き上げるのか、お答えください。 毎年、市長は、これまでも国に準じて一般職や市長等特別職の期末手当を改定してきていることから、市議会議員の期末手当についても他都市の状況を踏まえた上で、市長等特別職との均衡を図るべく引き上げると答弁されていますが、特別職という性質上、生活費とは関係なく、本来は人事院勧告とは無縁のはずです。人事院勧告で増額されるのは、正職員だけです。議員報酬に基づいて算出される議員の期末手当を、仮に人事院勧告に基づいて増額するのであれば、地方公務員法第３条第３項において、議員と同様に特別職とされている職種の報酬も人事院勧告に基づいて増額されなければならないはずですが、本市の非常勤特別職の報酬は、人事院勧告に基づいた増額はされません。議員の期末手当引き上げを、市長等特別職との均衡を図らなければならない理由は何ですか、お答えください。 以上で議案質疑を終わります。
【市長】
33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第101号平成30年度高松市一般会計補正予算（第４号）のうち、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円に関し、全戸に配布されていない現在の状況を、どのように捉えているのかについてであります。
「広報たかまつ」の全戸配布に向けましては、現在、配布等をお願いしております高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会と継続的に協議を行っているところでございます。去る９月14日に開催されました第１回全体会において、広報紙の全戸配布の実現に向けた具体的な提案事例をお示しし、各地域コミュニティ協議会への個別協議をお願いいたしたところでございます。 しかしながら、会議では、現在、高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会内に設置されております自治会の在り方等検討プロジェクトチームで議論している自治会のあり方の方向性が出た上で協議すべきとの意見があり、広報紙の全戸配布に向けた個別協議につきましては、その実施を見合わせている状況にございます。 私といたしましては、「広報たかまつ」が全戸に配布されていない状況につきましては好ましくなく、できるだけ早期に全戸配布を実現する必要があると存じており、配布をお願いしている地域の皆様に、十分な理解が得られるよう丁寧な説明を行い、引き続き、全戸配布の実現に向けた協議をお願いしてまいりたいと存じます。 次に、今後の配布方法についての見解であります。 現在、自治会の在り方等検討プロジェクトチームにおいて、未加入者が入りたいと思える自治会のあり方や必要性・役割等が整理されてきており、目指したい自治会の姿やその実施のための課題の整理、自治会や本市が取り組むべき施策の方向性などについて基本的な議論が行われ、年内には、これまでの議論の中間取りまとめが行われると伺っております。 今後、この内容を踏まえ、本市から自治会への依頼業務等の見直しを検討する中で、「広報たかまつ」を初めとした配布物についての対応方針を整理した上で、「広報たかまつ」の全戸配布の具体的方法について取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、６月定例会における市長答弁を撤回するのかについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、現段階では全戸配布に向けた配布方法や実施時期の確定には至っておらず、時期はずれ込んでおりますが、今後、「広報たかまつ」の全戸配布の方法について取りまとめることとしておりますことから、私といたしましては、６月定例会での答弁を撤回する考えはございません。 次に、議案第107号高松テルサ条例の廃止のうち、穴吹学園に高松テルサの建物を貸付後、高松テルサ条例第１条の設置目的は、市としてどのように果たしていくのかについてであります。 高松テルサにつきましては、去る９月議会で、施設の減額貸し付けに関して御承認をいただいた後、本市におきましては、来年４月からの施設貸し付けに向け、10月17日付で穴吹学園と賃貸借契約を締結いたしております。この契約に際しましては、学校運営の一環として、地域の勤労者福祉や文化芸術等の振興と発展に寄与することを目的に、ホールや会議室につきましては、有償で市民に開放し、市内の勤労者の職業教育や研修等を初め、市民の教養・文化・交流等の活動に利用することを条項に盛り込んでおります。 また、本市におきましては、市内の中小企業で働く勤労者の福祉の増進や中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業勤労者福祉共済事業に取り組んでおります。その事務局は、高松テルサ内に設けており、貸付開始後も引き続き、施設内で業務を行い、市内の中小企業で働く勤労者に対し、文化・教養事業やスポーツ・レジャー事業等の提供を継続してまいりたいと存じております。 学校運営に支障のない範囲という一定の制約はございますが、私といたしましては、これまで高松テルサが担ってきた役割を考慮し、来年４月以降も可能な限り、機能が継続できるよう意を用いたところでございます。 次に、議案第130号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正及び議案第131号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正のうち、議員報酬に基づいて算出される議員の期末手当を、人事院勧告に準拠した職員給与の改定のように引き上げる理由についてであります。 お尋ねの、議員の期末手当につきましては、本市では、これまで特別職の期末手当についても、国の指定職職員の期末手当に準じて所要の措置を講じることが適当とする国の通知に沿って改定を行ってきており、本年も、国や他の多くの中核市等の状況にも鑑み、支給割合を引き上げることとしたものでございます。 次に、議員の期末手当引き上げを、市長等特別職との均衡を図らなければならない理由についてであります。 本市におきましては、先ほど申し上げましたように、国の通知に沿って、国や他の多くの中核市等の状況にも鑑み、議員を初め、市長及び副市長等の期末手当の支給割合を改定しており、その結果、均衡が図られているものと考えております。 なお、その他の件につきましては、関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
【市民政策局長】
33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第101号のうち、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円に関し、自治会の在り方等検討プロジェクトチームの中で出された意見についてでございますが、自治会の在り方等検討プロジェクトチームには、本市から市民政策局参事とコミュニティ推進課長など４名がメンバーとして参画しており、各回の会議内容等については、終了後、逐一の報告を受けておりますが、これまで開催されました４回の会議では、先ほども市長から答弁を申し上げましたとおり、自治会の現状を踏まえての目指したい自治会の姿などの基本的な議論が行われており、現在、これまでの議論の中間報告の取りまとめを行っているところでございます。 今後、本市と自治会とのかかわりについて、具体的な見直しのための協議が予定されており、本市から自治会への依頼業務等の個別の議論には至っておりませんことから、「広報たかまつ」の配布方法の見直しについて、特段の意見は出ていない状況でございます。
【総務局長】
33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第101号のうち、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円に関し、１回当たりの予定印刷部数についてでございますが、平成31年度の印刷部数につきましては、本年度配布部数の実績を参考にして、１回当たりの印刷部数を14万4,000部として計上しているものでございます。 次に、想定される未配布世帯の率についてでございますが、自治会等による広報紙配布部数と公共施設等に備え置いている配布部数から、本年11月１日現在の配布率を算出いたしますと約73％となっておりますことから、想定される未配布世帯の割合は、27％程度になる見込みでございます。
【財政局長】
33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第101号のうち、収納事務費2,894万4,000円、債務負担行為6,678万1,000円に関し、現在、コールセンターに配置している人数、また、どのような資格を持った人を配置しているのかでございますが、本年度におけるコールセンターの人員体制は、業務管理者１名と会話能力の高いオペレーター３名を配置して運営しておりまして、資格については、特に必要としておりません。 次に、コールセンターに支払いができないと相談された方への対応でございますが、コールセンターの業務は、電話連絡による納付の案内や催促でございまして、納付に関する相談があった場合には、納税課へ直接連絡して御相談いただくよう御案内しております。
【創造都市推進局長】
33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第107号のうち、高松テルサ条例で定められている会議室等の使用料の額は、穴吹学園に貸付後、どのようになるのかについてでございますが、このたびの契約に際しましては、ホールや会議室の貸し館に当たりまして、附帯する器具等も含め、穴吹学園の費用負担と責任において、市民に開放することを求めております。 したがいまして、貸付開始後の使用料の設定に当たりましては、穴吹学園におきまして、独立採算による運営を前提に検討が進められております。この使用料につきましては、貸付開始時期や予約受け付け方法、貸出条件等と合わせまして、決定次第、穴吹学園から公表があるものと伺っております。 次に、穴吹学園への貸付後、建物は地域の災害時避難避難所として、これまでどおり利用できるのかについてでございますが、本市では、付近に高台がない津波浸水想定区域におきまして、短時間に津波から避難できるよう、現在、112カ所の津波避難ビルを指定しております。 高松テルサにつきましても、その一つとして指定しており、契約条項の一つとして盛り込むことで、津波避難ビルとしての現在の機能を維持することとしております。
【太田】
２点再質疑をさせていただきます。 まず、１点目、議案第101号一般会計補正予算（第４号）のうち、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円に関して６月定例会における市長答弁を撤回するのかについてです。 今後も、全戸配布の考えに変わりないということですが、６月の市長答弁では、自治会の在り方等検討プロジェクトチームの協議と別に並行して、事業者によるポスティング等の手法も含め、委託方法や経費についての検討を進め、問題点等を整理した上で、秋ごろを目途としてとの答弁でしたので、その点を踏まえて再度お答えください。 また、議案第107号テルサ条例の廃止の(2)会議室等の使用料の額についてですが、ただいまの答弁では、穴吹学園の責任において使用料を決めるということでしたが、5,000万円減額貸し付けの上、さらに相手方の都合で市民に不利益になる、要するに使用料が高くなることはあってはならないことだと考えます。 市として高額にならないよう要望しているのか、もしくは要望する予定があるのかを含めて、再度、御答弁をお願いします。
【市長】
3番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第101号のうち、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円に関し、６月定例会における市長答弁を撤回するのかについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、現段階では全戸配布に向けた配布方法や実施時期の確定には至っておらず、時期はずれ込んでおりますが、今後、「広報たかまつ」の全戸配布の方法について、連合自治会等の御理解をいただいた上で取りまとめることといたしておりますことから、私といたしましては、６月定例会での答弁を撤回するつもりはございません。
【創造都市推進局長】
33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第107号のうち、高松テルサ条例で定められている会議室等の使用料の額は、穴吹学園に貸付後、どのようになるのかについてでございますが、このたびの契約に際しましては、ホールや会議室の貸し館に当たりまして、附帯する器具等も含め、穴吹学園の費用負担と責任において市民に開放することを求めております。 したがいまして、貸付開始後の使用料の設定に当たりましては、穴吹学園におきまして独立採算による運営を前提に検討が進められております。この使用料につきましては、貸付開始時期や予約受け付け方法、貸出条件等と合わせまして、決定次第、穴吹学園から公表があるものと伺っております。御理解を賜りたいと存じます。