2018年12月定例会 討論

市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成29年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について、及び認定第３号平成29年度高松市水道事業会計決算についての反対討論を行います。 まず、マイナンバー関連についてです。 2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は、行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、事業者にとってもマイナンバーの収集や管理のため、費用と責任がふえました。また、行政においても、本人確認の手間や番号管理の負担により、事務が非効率になっています。これだけ大変な思いをしてどのようなメリットがあり、実際に何が便利になったのでしょうか。 国は、2020年ごろには国民の３分の２がマイナンバーカードを持つという、根拠のない数字を提示していますが、11月30日に発表された内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査結果によれば、マイナンバーカードについて、取得していないし、今後も取得する予定はないと答えた人が53％に上りました。その理由としては、必要性が感じられないが57.6％とトップで、身分証明書になるものはほかにもあるが42.2％で続き、今後も取得率の劇的な向上は見込めません。取得理由については、身分証明書としてが一番多く46％、本市が推進し、総務省が今後、消費増税対策を絡めて普及を図っている自治体ポイント──マイキープラットフォームについては、取得理由の設問にも載っていません。 さらには、確定申告で電子申告するためには、これまでマイナンバーカードを取得し、カード情報を読み取るためのカードリーダーを準備する必要がありましたが、2019年──18年分確定申告からは、暫定措置ではありますが、マイナンバーカードやカードリーダー、対象のスマホ端末を持っていない場合でも電子申告が可能になる、ＩＤ・パスワード方式が始まります。ＩＤ・パスワード方式を利用するには、運転免許証などの身分証明書を持って一度税務署を訪れ、ＩＤとパスワードを発行してもらう必要がありますが、このＩＤとパスワードを入力すれば電子申告ができるので、マイナンバーカードやカードリーダー、対象スマホは必要ありません。これは、いわば税務署がマイナンバーカードを見限ったと捉えることもできます。本市は、昨年度もマイナンバー関連事業に多くのランニングコストをかけていますが、現状では費用対効果があったとは到底言えません。 次に、南部地域スポーツ施設、現在の、りんくうスポーツ公園についてです。 りんくうスポーツ公園は、2013年５月に学識経験者や地域・スポーツ関係者等で構成される高松市南部地域スポーツ施設（仮称）整備基本構想検討懇談会が立ち上げられ、ことし８月に開園しました。成果等説明書によれば、2017年度においては、進入路、造成、人工芝舗装、防球ネット等の工事が完成、また、前年度からの繰越事業である造成工事等について完了したとあります。 先日、りんくうスポーツ公園に立ち寄ってみましたが、駐車している車はゼロ。イノシシ注意、マムシに注意、スズメバチに注意の注意書きがずらり。当初予定していた丘陵地帯やあずまやは一つもなく、特に、南側のウオーキングコースは芝生がめくれ上がり、惨たんたる状況でした。管理員も常駐しておらず、本当に、ここで安心してスポーツを楽しみ、汗を流すことができるのか、合併町の人々の福祉や健康の増進に役立っているのか疑問です。 さらに、市は2013年に算出した年間６万5,000人という施設利用者は、国土交通省による都市公園利用実態調査報告書の全国平均データを利用して、理論上の利用者数の見込みを算出したものであると断言。市としての利用者数の見込みもないまま、このような大規模な公園を整備したことを、どのように市民に説明するのでしょうか。残念ながら、合併特例債でつくられた市民が使いづらい施設の最たるものと言わざるを得ません。よって、妥当性・有効性・効率性・総合評価の全てがＡ判定ということにも納得ができません。 次に、屋島活性化推進事業についてです。 2017年度、約７億9,000万円という金額で、本市は屋島ドライブウエイ用地を購入しました。そもそも赤字路線で経営が立ち行かなくなり、その道路がなければ市民生活に不都合が生じるのであれば、自治体が買い取って再生させるという意図は理解できます。しかし、屋島ドライブウエイについては赤字でもなく、これまでも十分に民間の力を発揮してきた路線を、わざわざ市が買い取って無料化する明確な理由がなく、その過程も不透明です。無料化の効果として挙げているシビックプライドの醸成を実感している市民が、一体どれだけ存在しているのでしょうか。また、屋島地区における官民連携手法を用いた事業の実現可能性調査を1,200万円かけて業務委託し、山上水族館のリニューアル手法を取りまとめたとありますが、取りまとめの報告書を読んでも、多くは本市ホームページからの引用で、わざわざ多額の費用をかけてコンサルに委託しなければならない内容なのかと思わざるを得ません。 屋島山上拠点施設整備事業費は、基本構想では約６億円とされていたものが、現在、倍の12億円になっています。屋島への一極集中とも言える税金の使い方は、余りに市民感覚とのずれがあります。 次に、活動実績のない消防団員への報酬についてです。 先般、「東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の45市のうち34市で2015から16年度、火災出動や訓練の活動実績がないのに報酬が支給された消防団員が、1,548人いることが毎日新聞のアンケートで分かった。」との記事が掲載されました。 この記事をもとに、消防局に情報公開請求を行ったところ、高松市の消防団員の実員は1,552名、うち訓練や活動に参加していない団員は、2015年度４名、2016年度32名、そして、決算審査の対象となる昨年度は56名であることが明らかになりました。出動手当は、高松市消防団条例で定められています。団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長・団員という区分があり、一番多い団長で年額15万1,900円、一番少ない団員で年額３万2,400円で、全分団員からの委任状を受け、消防団長口座に振り込まれています。その後、団長口座から各分団、もしくは分団長名義の口座に振り込まれていますが、活動実績のない団員に報酬が渡ったかどうか、市は確認できていないということも明らかになりました。 しかし、全分団員からの委任状をとっているということを考えれば、想定されるのは、活動実績がないが報酬を受け取った、もしくは活動実績のない団員には報酬を渡さず、分団のところでとまっているのどちらかしかありません。いずれにしても行政は、まず消防団と対等の関係を築き、実態を把握すべきです。 次に、椛川ダム建設事業についてです。 香川県が実施主体の椛川ダム建設ですが、本市も毎年、地元負担金を支出しています。人口減少や節水意識の高まりなどによる水需要・供給予測に多くの問題を抱えている椛川ダムですが、さらに、30年以内に70％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震に対して、ダムに迫るリスクをあわせて考えると、どうしても多額の費用をかけて建設する必要はありません。近年多発する豪雨災害の際、ダムの放流によって下流の河川が氾濫したという有識者の見解もあり、椛川ダムだけではなく、根本的なダムのあり方そのものを見直すべきです。 最後に、議会費についてです。 まず、費用弁償。2017年度から１日3,000円にまで引き下げられたものの、金額の根拠はなく、全国的に見ても多くの議会で廃止や実費支給となっています。よって、費用弁償については廃止すべきで、決算についても認定できません。 次に、人間ドック助成費については、法的根拠とならない内規で定めて支出しており、国保での助成に、さらに上乗せして助成が出るというのは、明らかな議員特権であり、社会通念に反していることから、決算についても反対です。 また、市議会特別番組については、いわゆる交渉会派の会長のみの出演で、市の政策をかわるがわるアピールしているだけで、議会としての役割を果たしているとは思えず、さらに、一部の会派の議員しか出演しないということは、放送法第４条第２項、政治的に公平であることに抵触するおそれもあります。 決算というのは、政策の事後評価を行うことです。また、地方自治法第２条14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という条文に照らし合わせた決算審査が必要です。決算審査特別委員会には、現在の申し合わせで少数会派は入ることができず、傍聴することしかできません。一つ一つの事業や政策、補助金の使われ方に対して、もっと議論をする場でなければならないと思います。 以上、申し上げて、認定第１号及び認定第３号に対する反対討論といたします。