2019年3月定例会 意見書趣旨弁明

議員提出議案第３号義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を行います。

義援金差押禁止法とは、自然災害等の被災者の生活再建を支援するため、義援金の交付を受ける権利を譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることや、義援金として交付された金銭を差し押さえることを禁止した法律であり、2011年の東日本大震災の際、被災者が住宅ローンなどの債務や借金返済を抱えていても、義援金が震災の被災者の手元に残るようにするため、議員立法で成立させたものです。

また、2016年の熊本地震や2018年の大阪府北部地震、また、平成30年７月豪雨の際にも、同様に法的枠組みをつくり、国会会期中に速やかに成立させてきました。

これまでの義援金差押禁止法は、台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきました。しかし、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところです。

そこで、本意見書は、義援金差押禁止法については、近年、自然災害が頻発化する中、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、恒久法としての立法化を早期に進めることを求めるものです。

以上、趣旨弁明といたしますが、満場の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。