2017年9月定例会 討論

市民派改革ネットを代表して、討論を行います。 　議案第95号平成29年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、屋島山上拠点施設整備事業費1,316万8,000円、同債務負担行為6,400万円、議案第99号高松市屋島山上観光駐車場条例の制定について、議案第107号財産の取得について、これらは全て屋島活性化推進事業にかかわるものであることから、一括して反対討論を行います。 　まず、議案第107号において、用地取得費は７億8,975万1,432円であることが明らかになりました。これは、あくまで用地取得のみの金額で、市道認定されたことにより、今後、維持管理費が毎年必要になります。そもそも、赤字路線で経営が立ち行かなくなり、その道路がなければ市民に不都合が生じるおそれがあるのであれば、まだ、自治体が買い取って再生させるという意図は理解できますが、屋島ドライブウエイについては赤字でもなく、これまでも十分に民間の力を発揮してきた路線です。なぜ、わざわざ市が買い取って無料化にするのか、市民に十分な説明がなされていません。官から民への流れにも逆行しています。 　さらに、無料化を大きくうたっておきながら、山上駐車場において駐車料金を徴収するということも、広く市民に知らされていなかったため、無料化になって屋島へ行ったけれど、駐車場が有料と知って驚いたという声が、あちらこちらから聞こえてきます。 　また、無料化に伴う市職員の労働時間の増加も懸念されます。新しい建物を建てるため、道路を整備し直すためには、そこに集中しなければならず、ほかの生活道路の補修や修繕、用地取得交渉など、業務は山積しており、屋島に集中的に人員や時間を割くことは、市民の生活を後回しにしているのと同じことです。民間でできることを、なぜ、わざわざ市が多額の公金を投入してしなければならないのか、明確な理由が明らかでないこと、この事業への税金投入の成果が、シビックプライドが高まるという余りも抽象的で具体性に欠けることから、事業に反対であるため、これら一連の関連議案に反対します。 　次に、地球温暖化防止活動推進費1,000万円です。 　これは、たかまつＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥキャンペーンを実施するため補正するものです。エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコゼロ家電にする、高効率な照明にかえる、公共交通機関を利用する、クールビズを初め、低炭素なアクションを実践するなど、賢い選択をしようというものですが、これらは既に、本市においても何年も前から地球温暖化防止対策として取り組んでいます。事実、今年度、事務事業評価においては、施策、地球温暖化対策の推進ではほとんどの事業が90％以上の達成率となっています。 　さらに、これから私たちが目指していかなければならないのは、これらの一歩先ではないでしょうか。自然エネルギーの市民共同発電をつくったり、出資したり、これまでの化石燃料や原子力に依存しているエネルギーのあり方を見直すことが求められています。事業の財源が国からだからだとか、一般財源だからだとかは問題ではありません。同じ1,000万円が使えるのであれば、もっと有効に使う方法があるはずです。どこの自治体もやっているから、とりあえず、国がやる国民運動に手を挙げたでは、本当に温暖化を防止することはできません。その上、この1,000万円の事業、全て外部に丸投げでは、本市が主体的に取り組もうとする姿勢は見えてきません。よって、事業内容に賛同できないことから反対です。 　次に、高松空港特定運営事業出資金２億4,900万円についてです。 　地方空港の民間委託に対する地元自治体の出資について、専門家からは、10％の出資で経営参加しても、できることは限られる。口を挟む口実にするなら、余計な投資だとの指摘があるように、ものが言える程度である約３％の出資に２億4,900万円もの公金を支出する必要性がないことから反対です。 　次に、県施行建設事業の地元負担金、椛川ダム水源地域整備事業費264万3,000円、港湾建設事業費２億4,288万2,000円についてです。 　椛川ダムについては、県の財政難という理由もあり停滞していましたが、ダム検証による事業費の見直しにより、当初480億円の総事業費が385億円に縮小したにもかかわらず、再び55億円も膨れ上がり、詳細な説明もないまま、440億円になりました。人口減や節水意識の高まりなどによる水需要・供給予測に多くの問題がある中、整備が進められています。椛川ダム・高松港多目的国際ターミナル２万トンバースともに不必要な県施行の事業に対する本市負担であることから反対です。 　議案第102号高松市廃棄物の適正処理及び再生利用の促進に関する条例の一部改正についてです。 　事業系の一般廃棄物処理手数料について、処理手数料を算定し直した結果、本市として必要な額は、１トン当たり１万7,820円であり、現行の処理手数料額である１万5,540円との間に格差が生じていることから、手数料額を値上げするものです。 　本市の手数料額が、中核市の上位にあることや、事業者をめぐる社会経済情勢があることを理由に、当初提示した１トン当たり１万7,500 円、12.6％増から３％増の１万6,000円に改められました。しかし、なぜ、その手数料にしなければならないのか、明確な説明責任が果たされておらず、さらには、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う改定も予定されています。 　今後、見直しごとに値上げされることが予想される中、処理手数料が恣意的に決められていると思わざるを得ないことから、本条例改正には反対です。 　次に、議案第112号史跡高松城跡桜御門復元整備工事の請負契約について、閉会中継続審査とせず、本議案には反対いたします。 　一般競争入札において、株式会社　安藤・間四国支店を請負契約の相手方として２億8,058万4,000円で締結することについて議会の議決を求めるものです。 　ところが、工事請負契約の相手方である安藤・間は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業をめぐり、除染作業員の宿泊領収書を改ざんし、不正受給の疑いがあるとの報道がありました。現在、領収書改ざんは事実だが、不正受給はしていないと主張する安藤・間側と、公費である除染事業費を過大に詐取していた疑いが強いと詐欺容疑で捜査を進めている東京地検特捜部との見解が対立し、いまだ真相は明らかになってはいません。 　当然、このようなグレーである事業者に、本市の公共工事を請け負わすことに賛同できるわけもありませんし、先ほどの総務消防常任委員長の報告にあった捜査状況を見守る必要があることから、12月までの継続審査とすることにも賛同できません。継続審査とは、閉会中に当該議案について、例えば、委員会として業者から聞き取りを行うなど、何らかの調査を行い、審査を行うことです。今後の状況を見守るというのは、余りにも無責任です。工事を発注する側である市当局、議決をする議会が、コンプライアンスに係る公共性をどう考えるのか、さらには建設業界への毅然とした態度ができるのかが問われるものです。よって、本議案について、より市民への説明責任を果たすために議会として否決し、入札を、やり直すほうがクリアだと考えます。 　以上で私の討論を終わります。