〒760-0068

香川県高松市松島町2丁目4-12

TEL/FAX 087-862-7227

Copyright © 2016 Ayumi Ota All Rights Reserved.

report
report

議事録

2017年12月定例会 議案質疑

12.5.2017

【太田】

 市民派改革ネットの太田安由美です。会派を代表いたしまして、今定例会に提出されている議案について質疑を行います。
 まず、議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、病院事業会計貸付金11億7,000万円、議案第122号平成29年度高松市病院事業会計補正予算(第2号)中、一般会計からの長期借入金11億7,000万円についてです。
 昨年12月議会において、病院事業管理者は、一般会計からの長期借入金にまで至った市民病院の大幅な赤字の原因について、これまでの赤字経営に加え、内科医師不足や周辺の医療機関の新築・増築等により、患者の減少が続いていることなどから、資金不足が生ずる見込みとなり、一般会計からの資金借り入れを受けなければならない事態に至った。また、その打開策については、29年度中において、地域包括ケア病棟の設置を目指すとともに、医師確保による入院・外来患者の増加、救急医療の強化、地域医療連携の推進などに、しっかりと取り組むことにより、経営改善を図りたいと答弁しています。
 そこでお伺いします。
 今年度において、どのような経営改善を図っているのか。
 昨年度の貸付金7億8,000万円に加えて、さらに11億7,000万円の貸し付けが必要になった理由と経緯について説明を求めます。
 また、今回の借入金11億7,000万円の償還計画はどのようになっていますか、御説明ください。
 現在の病院事業会計の厳しい現状を、どのように変えていくのか、お答えください。
 次に、議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、広報たかまつ発行費、債務負担行為5,020万8,000円についてです。
 広報たかまつ発行費は、これまで債務負担行為としては計上されたことがありません。今回、債務負担行為として12月補正予算で計上している理由は、契約に準備期間を要するとのことですが、加えて、毎年度末に配布方法の見直しを検討していたから、これまで12月補正予算では予算計上しなかったということもあります。
 つまり、今後は配布方法について見直しをしないという懸念があります。
 まず、今回の予算は1回当たりの発行部数を何部として計上していますか、お答えください。
 現在、高松市に住む人に「広報たかまつ」が公平に行き渡っているとは言えません。平成28年度広報活動アンケート調査結果報告書によると、「広報たかまつ」が自治会に加入していない世帯に配布できていないことについては、全世帯に配布すべきであるが58%、自治会に加入している世帯にのみ配布すべきであるが30%でした。
 ことし3月定例会の総務消防常任委員会の時点では、直接、高松市連合自治会連絡協議会や高松市コミュニティ協議会連合会にアンケート結果の説明がまだできていないということでしたが、その後、どのような説明を行い、どのように検討を行ったのか、お答えください。
 また、「広報たかまつ」を全戸配布に切りかえる考えについてお聞かせください。
 次に、議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、母子生活支援施設管理運営費、債務負担行為9,477万8,000円及び議案第127号公の施設の指定管理者の指定についてです。
 これは、高松市母子生活支援施設──屋島ファミリーホームの指定管理に係る議案です。
 今定例会において、5施設の指定管理者の指定の議案が出されています。それぞれの施設について、指定管理者選定委員会委員の総評を見ると、いずれの指定管理者に対しても、その管理運営能力を高く評価できるとする一方、屋島ファミリーホームの指定管理者に選定された社会福祉法人 未知の会にのみ、「管理運営経費については、支出超過とならないように配慮するとともに、経費の縮減対策に関する検討や、一層適切な労務管理体制の推進についても期待する」との一文が添えられています。
 支出予算書を見る限り、さまざまな部分で経費削減を行い、母子生活支援を行っていることは明らかです。
 2017年3月29日確定の第三者評価結果、評価実施機関の香川県社会福祉協議会によると、例えば、DV被害からの回避・回復については、保護命令制度や支援措置・DV相談証明の活用について情報提供し、裁判所や法テラスなどへの同行支援を行っている。広域利用者については、県外の裁判所への同行支援を行っている。心理的ケアは、専門機関を紹介し、同行支援を行っているという評価であり、母子に寄り添った支援ができているものとされています。
 また、心的課題がある母子の通院の同行支援を行ったり、保育所や学校等との連絡会も開催しているところです。
 改善が必要な評価は、そのほとんどが、支援計画の策定や施設が行う支援について標準的な実施方法が文書化されていないなどで、そこには、人的・時間的余裕がないため策定に至っていないと予見されるものが多いです。そうであれば、必要なのは、管理運営経費については支出超過とならないように配慮するとともに、経費の縮減対策に関する検討ではなく、人材確保のために予算づけを行うことなのではないでしょうか。
 殊、母子支援に関しては、単なる生活支援だけではなく、精神的支援が必要なケースがふえ、入所者の多様化もあります。予算が足りないのであれば、経費を抑えろというのではなく、予算づけするのが妥当ではないですか。
 指定管理者選定委員会の総評に対して、指定管理料が適正であるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、体育施設管理運営費、債務負担行為756万2,000円及び議案第130号公の施設の指定管理者の指定についてです。
 これらは、りんくうスポーツ公園に係る議案です。りんくうスポーツ公園は2013年5月に、学識経験者や地域・スポーツ関係者等で構成される高松市南部地域スポーツ施設(仮称)整備基本構想検討懇談会が立ち上げられ、建設事業費6億円を投じて、来年度より香南町に開園の予定です。
 2013年に算出した施設利用者は年間6万5,000人となっています。この後、設計変更で夜間照明がなくなったりしたこともありますが、この利用者数は達成できる見込みなのでしょうか。
 また、施設ができて初年度から指定管理とする理由についてお答えください。
 最後に、議案第125号高松市奨学生等選考委員会条例の制定についてです。
 これは、高松市高等学校等入学準備金貸付選考委員会と高松市奨学生選考委員会が類似する附属機関であることから、統合するための条例改正ですが、それぞれの委員会について調べてみますと、これまで、これら二つの委員会の委員を同じ人が兼任していたことがわかりました。
 そこでお伺いします。
 これらの委員会が、これまで同日に行われていたとしたら、報酬が二重払いになっていたということはないですか。また、二つの委員会が統合することで、委員会での審査件数がふえ、審査に日数を要することにはなりませんか、お答えください。
 以上で質疑を終わります。

【総務局長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、広報たかまつ発行費、債務負担行為5,020万8,000円のうち、発行部数の見積もりは何部かについてでございますが、「広報たかまつ」の印刷製本につきましては、これまで4月15日号から翌年4月1日号までの24回分を年度前準備行為として、当初予算議案提出時に契約依頼を行い、議決後に印刷業者を決定し、4月1日から印刷を開始しておりました。
 しかしながら、近年、再生紙の調達に期間を要することなどから、印刷業者の適切な準備期間を確保するとともに、受注機会を拡大し、競争性・公平性の確保を図るため、印刷製本に要する経費の債務負担行為を設定するものでございまして、今回、1回当たりの発行部数を14万4,000部として計上しているものでございます。
 次に、広報活動アンケート調査について、高松市連合自治会連絡協議会や高松市コミュニティ協議会連合会に対して、どのような説明を行い、どのように検討したのかでございますが、「広報たかまつ」は、現在、原則、各地区の自治会の皆様に配布をお願いしているところでございます。
 しかしながら、広報紙の配布率につきましては、自治会加入率とともに低下傾向にありますほか、自治会加入者の高齢化に伴い、月2回の配布業務が負担となっているという御意見もいただいているところでございます。
 このようなことから、平成28年度広報活動アンケートの実施以降、広報紙の発行回数や配布方法についての中核市の状況調査、現状の自治会等による配布と業者委託による全戸配布に要する経費の比較、配布方法を変更した場合のほかへの影響等の検証など、配布方法のあり方について検討したところでございます。
 去る10月には、高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会の会長及び副会長に対しまして、広報活動アンケートの調査結果をお示しし、自治会に加入していない世帯を含め、全世帯に配布すべきであるとの回答が過半数を占めたことのほか、今までどおり自治会を通じて送ってほしいとの回答や、自治会を通じての配布方法は地域のつながりとなる、高齢者世帯の安否確認ができるといった、自治会を通じての配布方法を肯定する意見が半数以上を占めたことを、お伝えしたところでございます。
 その上で、自治会未加入者を含め、できる限り多くの市民の皆様に「広報たかまつ」が配布できるよう、引き続き、配布方法についての協議をお願いしたところでございます。
 また、新たに、県内に多くの店舗を有するスーパーマーケットの市内各店舗に「広報たかまつ」の配置をお願いするなど、配布率の向上にも努めているところでございます。
 次に、「広報たかまつ」を全戸配布に切りかえる考えについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会と協議を行っておりますことから、現行の自治会等による配布方法を継続することを前提に、議案の提出を行ったところでございます。
 今後とも「広報たかまつ」が全戸配布できるよう、引き続き、配布方法について協議検討してまいりたいと存じます。

 

【健康福祉局長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、母子生活支援施設管理運営費、債務負担行為9,477万8,000円、及び議案第127号公の施設の指定管理者の指定について、屋島ファミリーホームの指定管理料は適正かでございますが、高松市屋島ファミリーホームの平成30年度から34年度までの指定管理料の合計額は、前回の8,414万3,000円と比べますと12.6%、金額にして1,063万5,000円増額の9,477万8,000円でございます。
 管理経費の積算に当たり、特に、指定管理料の約85%を占める人件費につきましては、国の配置基準に基づき、施設長や母子支援員、及び少年指導員・調理員等を配置することとしておりまして、このうち、施設長・母子支援員、及び少年指導員につきましては常勤とし、その報酬につきましては、国が示す基準により積算しているものでございます。さらに、国の配置基準にはございませんが、本市独自に、個別に支援が必要な母子に対して支援を行う生活指導員の経費につきましても、計上しているところでございます。
 また、その他の維持管理費につきましては、これまでの実績などを考慮して積算したものでございます。
 母子生活支援施設は、支援が必要なひとり親家庭への居室の提供など、貧困対策としても非常に意義のある施設であると認識しておりますことから、今回の指定管理料につきましては、国の配置基準を遵守した上で、さらに、入所者支援が適切に行えるよう人員体制にも配慮して積算しているものでございまして、適正なものと存じます。

 

【創造都市推進局長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、体育施設管理運営費、債務負担行為756万2,000円、及び議案第130号公の施設の指定管理者の指定についてのうち、りんくうスポーツ公園の利用者数6万5,000人の達成見込みについてでございますが、御指摘の当施設の年間利用者数につきましては、基本構想において、公園内の施設の規模や機能を具体的に示す必要がありましたことから、国土交通省による都市公園利用実態調査報告書の全国平均データを利用して、理論上の利用者数の見込みを算出したものでございます。
 このため、この数値は目標数値ではありませんが、市といたしましては、開園後の、りんくうスポーツ公園が高松市南部地域の新たなスポーツ拠点施設として、多くの幅広い年代の方に御利用いただけるよう、さまざまな事業等を通じ施設の周知を行うなど、指定管理者とともに、この施設の有効利用に努めてまいりたいと存じます。
 次に、初年度から指定管理とする理由でございますが、本市においては、平成15年9月の地方自治法の一部改正を受け、高松市指定管理者制度運用基本指針を定め、公の施設を設置する場合には、原則として指定管理者制度を適用することとしております。
 現在、本市のスポーツ施設は、全て指定管理者制度を適用しており、りんくうスポーツ公園につきましても、初年度から指定管理とするものでございます。

 

【病院事業管理者】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、病院事業会計貸付金11億7,000万円、及び議案第122号平成29年度高松市病院事業会計補正予算(第2号)について、どのような経営改善を図っているのかについてであります。
 市民病院におきましては、本年度は常勤医師の増加に伴い、救急受け入れ態勢を強化したほか、7月以降、脳神経外科・消化器内科・呼吸器内科のホットラインを、順次、開設し、重症患者の受け入れに努めてまいりました。
 さらに、本年10月には、地域包括ケアシステムの一翼を担う地域包括ケア病棟を開設したことなどから、入院患者数は昨年度に比べ、増加傾向に転じております。
 また、11億7,000万円の貸し付けが必要になった理由と経緯であります。
 28年度においては、年度末に7億8,000万円を借り入れることにより、資金不足は回避できたものの、本年度は、現金など内部留保資金に余裕のない状況の中、当初予算において目標として掲げていた患者数や診療単価までには至っておらず、昨年度に引き続き、一般会計からの支援をお願いしているものでございます。
 次に、病院事業会計の厳しい現状を、どのように変えていくのかであります。
 私といたしましては、現在の危機的な経営状況を打破し、本市病院事業の安定的・継続的な運営を行うためには、病院局職員が一丸となり、より一層の経営改善に取り組まなければならないと存じております。
 そこで、今後、収益面においては、救急車搬送患者の積極的な受け入れのほか、地域医療機関との連携強化や病院情報の発信強化等による増収を図るとともに、費用面においても聖域を設けず、可能な限り経費の削減を行うなど、全職員を挙げて収支両面から経営改善に取り組み、まずは新病院開院後、早期に単年度資金収支を黒字化できるよう努めてまいりたいと存じます。

 

【病院局長】

33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、病院事業会計貸付金11億7,000万円、及び議案第122号平成29年度高松市病院事業会計補正予算(第2号)のうち、借入金11億7,000万円の償還計画についてでございますが、今回の借り入れにつきましては、金額が大きいことから、病院経営の支障とならないよう、5年据え置き20年償還を考えており、また、利率等につきましては、今後、関係課と協議してまいりたいと存じます。
 仮に5年据え置き20年償還とした場合、本格的な返済は新病院開院後、経営の安定が見込まれる時期からの開始となりますことから、このたびの借り入れによる年額約6,000万円の償還は可能であると考えております。

 

【教育長】

3番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案第125号高松市奨学生等選考委員会条例の制定のうち、これまで二つの委員会を同一の委員が担っていたが、報酬の二重払いは起こっていないのかについてでございますが、本条例は、高松市奨学金支給条例に規定されております奨学生選考委員会、及び高松市高等学校等入学準備金貸付条例に規定されております、高松市高等学校等入学準備金貸付選考委員会について、その設置目的や開催時期・委員構成が類似していることから、統合するものでございます。
 これらの選考委員会は、従来から毎年2月中旬に同日開催し、調査・審議を行っておりますことから、報酬につきましては、委員1名につき1回分として支給しているところでございます。
 次に、委員会の統合により、審査に日数を要することにはならないのかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、従来から、同日に続けて開催をしており、選考方法や内容は統合後も同様となりますことから、審査日数につきましても変更はないものと存じます。

 

【太田】

議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、広報たかまつ発行費、債務負担行為5,020万8,000円のうち、「広報たかまつ」を全戸配布に切りかえる考えについて再質疑を行います。
 今回、12月の補正予算で出てきた理由は、再生紙の調達に時間がかかる、また、受注期間の確保のためということは理解をしました。
 しかし、まず、発行部数が14万4,000部ということですが、12月1日現在、高松市の世帯数は18万5,591世帯です。これは、はなから全世帯には配布しなくてもいいというお考えだと受け取れます。
 高松市自治基本条例第6条市民の知る権利、「市民は、市政に関する情報について、知る権利を有する。」及び第14条情報の共有、「市は、市政に関する情報を積極的に、分かりやすく、かつ、適時に市民に提供し、市民との情報の共有に努めなければならない。」、第2項「執行機関は、参画と協働による市政運営に資するため、市民と情報を共有するための仕組みの整備を図らなければならない。」、この条文に反するものだと思います。
 この条例において、市民の定義は、市内に居住し、通勤し、または通学する個人及び市内で事業を行い、または活動を行う個人または法人、その他団体とされています。
 現在、自治会を通じて配布されていますが、貧困世帯やひとり親など、本当に情報が必要な人は、自治会費が負担になるため、自治会に加入していない世帯も多く、情報が届いていません。ホームページも見れない人がたくさんいます。
 議会では、事あるごとに、市の施策や周知啓発は「広報たかまつ」に掲載しますという答弁が非常に多いですが、実際は、必要な人に必要な情報が届いていないことが多いです。
 再度お伺いします。
 「広報たかまつ」を全戸配布に切りかえる考えについてお答えください。
 なお、現在、高松市連合自治会連絡協議会や高松市コミュニティ協議会連合会と協議中のため、今回は全戸配布ではなく、自治会を通じて配布の部数を計上しているとのことですが、それは単なる、忖度にすぎないと思います。

 

【総務局長】

33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。
 議案第118号平成29年度高松市一般会計補正予算(第4号)中、広報たかまつ発行費、債務負担行為5,020万8,000円のうち、「広報たかまつ」を全戸配布に切りかえる考えについてでございますが、全戸配布が望ましいと考えておりますが、現在、高松市コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会と協議する中で、種々課題等もございますので、より効率的な配布方法について検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

Please reload

New entry
Please reload

Archive
Please reload

Category
Please reload

  • Instagramの - ブラックサークル
  • Facebook - Black Circle
  • Twitter - Black Circle