2016年9月定例会 提出議案趣旨弁明
議員提出議案第５号政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書について、提出者を代表して趣旨弁明を行います。 昨年８月、国会において自民・民進・公明党などの賛成多数で女性活躍推進法が成立し、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や女性の職業選択に資する情報の公表が、事業主に義務づけられました。 しかし、女性参政権行使70年目を迎えた我が国では、今なお、女性の政治分野への参画は低迷しています。都道府県議会の女性議長は、47都道府県議会のうち、滋賀県議会議長のみとなっており、市区町村議会議長においても、1,721議会のうち、女性議長は40議会にとどまっています。 女性の政治参画を進めなければならない理由として、まず、女性への差別的な扱いをなくし、社会的立場を向上させるということが挙げられます。 これまで女性議員は、数は少ないながらも、女性が置かれた立場を自分たちのこととして問題提起し、政策決定に力を発揮してきました。育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法、配偶者からの暴力を禁じるＤＶ防止法といった法整備が次々に実現したのは、何より女性議員が強い危機感を持ち、尽力したことが大きかったと言えます。 また、急激な少子・高齢化や広がる格差といった今日的な課題を考えたとき、女性の視点は社会全体にとって不可欠なものになっています。女性の視点から、今の保育士や介護職員の深刻な人手不足、子供の貧困や非正規雇用の拡大などの問題を政治に反映させ、格差解消につなげる。さらに、東日本大震災や熊本地震のような災害への備えに、女性の視点を生かしていくことが必要です。 本来、こうした課題には男女を問わず知恵を出し合い、向き合うことが望ましい社会です。ただ、現実には、特に災害・震災時などに女性の視点が反映されにくかったことを考えると、やはり、さまざまな局面で女性が意思決定にかかわる重要性が増していると言えるのではないでしょうか。 本意見書は、女性議員の増加を促し、男女がともに政策決定に協働し参画する政治分野への男女共同参画推進のための法律制定を、女性参政権行使70年目の、この年にこそ実現されることを強く求めるものです。 以上で趣旨弁明を終わりますが、満場の御賛同をいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。