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議事録

2016年9月定例会 議案質疑

9.9.2016

【太田】

市民派改革ネットを代表しまして、今定例会に提出されております議案について質疑を行います。
 まず、議案第96号平成28年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、学校給食センター建設事業費2億8,874万2,000円についてお伺いします。
 学校給食の調理場がセンター化されることで、これまでの顔の見える給食から顔の見えない給食になります。自校方式の給食は、ふんわり漂ってくる香りや食器を洗う音、調理過程を五感で感じ、記憶に残すことができます。働く人の姿がそこにあることで、給食から学ぶことが多々あります。その記憶の豊かさは、やがて子供たちの財産となります。
 補正予算での給食センター建設は、児童生徒数の急増に伴い整備をするとありますが、高松市が昨年発表した人口ビジョンでは、24年後の2040年には、ゼロから14歳の年少人口は2010年比37%減と、減少率が世代区分の中でも最も高く、児童の数は一定の時期にピークを迎え、減少していくことを、市が明らかにしています。その中で、あえてセンター化することは矛盾があるのではないでしょうか。
 現在の児童生徒数の急増に対応するのであれば、数年間耐えることができる仮設調理場で、衛生面をしっかり保って調理できるようにすることも可能です。
 給食調理場におけるセンター方式と自校方式のメリット・デメリットを、それぞれわかりやすくお答えください。
 センター化すれば、現存の各学校の給食調理場の閉鎖・解体などを行うことで、さらに、今後センター化に伴う予算が増幅することが予測されますが、センター化は10年後、20年後の児童生徒数の減少を見込んだものなのか、お答えください。

 

 次に、同じく一般会計補正予算(第2号)中、丸亀町商店街再開発事業費1,800万円についてお伺いします。
 これまで市は丸亀町商店街の再開発事業費にA街区・G街区合わせて20億3,900万円の市費を投じてきました。
 他方、特に常磐街・田町商店街・片原町東部及び西部商店街など、閉店店舗が目立ちます。高松中央商店街の各商店街間で、余りに格差が大きいのではないでしょうか。
 今回の補正予算は、大工町・磨屋町に生鮮市場や診療所等を整備しようとする、民間が行う再開発事業の建物現況調査に対する補助です。現在、既に生鮮食品を扱う店舗や医院・診療所は丸亀町商店街に複数あり、飽和状態になることが懸念されますが、それらの施設の整備場所が大工町・磨屋町でなければならない明確な理由をお答えください。
 また、これから設計・建築へと業務が移行していくものと考えられますが、大工町・磨屋町市街地再開発事業の概算事業費と、市の補助額の見込みについてお答えください。

 

 次に、議案第99号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてお伺いします。
 公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙における自動車の使用や、ポスターの作成等に係る公費負担の限度額を引き上げるための条例改正を行うものです。
 昨年執行の高松市議会議員選挙において、ポスターの公費負担請求が可能であった49名のうち、11名が上限いっぱいの55万7,991円の請求をしており、一番少ない請求額は6万9,056円でした。最高額と最低額の請求には約8倍もの差があります。49名の請求額の合計は1,692万7,819円に上ります。
 公費負担は、候補者の負担を軽減する一定の役割がありますが、地方財政法第4条第1項、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならない。地方自治法第2条第14項、地方公共団体は、その事務を処理するにあっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという条文に照らし合わせて、この条例改正は最少の経費と言えるのか、お答えください。

 

 続いて、認定第1号平成27年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算の中から質疑をいたします。
 まず、歳入のうち、第13款第2項第2目第2節児童福祉費負担金の収入未済額7,822万4,347円、不納欠損額1,158万400円についてお伺いします。
 児童福祉負担金は、いわゆる保育料で、不納欠損額は前年度の468万2,083円に比べて、約2.5倍になっています。収入未済額は、昨年度に比べわずかに減少しているものの、依然として8,000万円に近い額となっています。
 保育施設等は、家族が働いている、病気である、看護に当たっているなどの事情により、家庭で保育することができない子供を、保護者にかわって保育する施設です。
 不納欠損額・収入未済額からは、勤労をしているにもかかわらず、保育料を支払っていない家庭があるということが読み取れますが、収入はあるが支払わないのか、収入があるが支払えないのかを一概に判断することはできません。
 これまで保育料未納世帯について、どのような回収に取り組んできたのか、お答えください。
 また、子育て世帯で所得はあるけれど、低所得のため、命にかかわるほかの支払い、例えば、食費・水道・ガス・電気代などを優先した結果、保育料が後回しになるケースもあるかもしれません。
 そのように、保育料の支払いが滞っている家庭へのフォロー体制は、どのようになっているのか、お答えください。

 

 次に、第14款第1項第9目第6節保健体育使用料についてです。
 収入未済額の1,333万8,750円は、全額が香川ファイブアローズの体育館使用料未納分です。Bリーグが、この9月末に開幕ということで、6月定例会で議決された1,000万円の出資を行うのだと思いますが、出資の条件であった、この収入未済額1,333万8,750円は回収できたのか、お答えください。

 

 次に、第21款第3項第5目第1節住宅費貸付金元利収入のうち、収入未済額2億7,782万6,918円についてです。
 これは、同和対策事業特別措置法に基づき、1975年に条例を制定し、住宅新築のために206人に貸し付けたものです。法は14年前の2002年に失効しており、以降の新たな貸し付けはありません。それにもかかわらず、いまだに2億8,000万円近い収入未済額があることは、大変大きな問題です。
 回収できない理由として、貸付者の生活困窮や行方不明が挙げられますが、市は、これまでどのように回収に取り組んできたのか、お聞かせください。

 

 最後に、歳出のうち、第3款民生費、第2項第2目こども未来館(仮称)等整備事業費についてお伺いします。
 事業費のうち、委託料についてですが、この中には、高松市こども未来館(仮称)ワークショップ開催等業務委託費700万円が含まれています。これは、大月ヒロ子氏が代表を務める有限会社 イデアに、アートディレクション業務を委託するもので、当該委託業務の見積書には、ワークショップの開催検討、単価5万7,000円を20日分、東京から高松までの旅費1回当たり7万9,100円を合計19日分が計上されていますが、昨年度、有限会社 イデアが高松に来た日数をお答えください。
 また、有限会社 イデアの業務は、契約どおり的確に履行されたのか、お答えください。
 以上で質疑を終わります。

 

【市長】

 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案第96号平成28年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、丸亀町商店街再開発事業費1,800万円のうち、整備場所が大工町・磨屋町でなければならない明確な理由についてであります。
 丸亀町商店街では、これまでにA街区とG街区における市街地再開発事業を初め、B街区とC街区における小規模連鎖型による再開発事業の実施により、通行量の増加など、にぎわいの創出や、まちなか居住の促進等に寄与してきたところでございます。
 こうした中、市街地再開発準備組合におきまして、新たにC街区の東西に隣接するエリアでの再開発事業を計画いたしておりまして、大工町街区に設ける共同駐車場の1階に生鮮市場を、また、磨屋町街区に設けるマンションの1階に診療所を整備する案で、調査・検討を進めているところでございます。
 準備組合によりますと、この生鮮市場につきましては、C街区の東側1階に、昨年6月にオープンした農産物を取り扱う丸まるマルシェに隣接をして、新たに鮮魚を扱う市場を整備し、機能を補う考えでございます。
 また、診療所につきましても、C街区に整備した医療施設や、現在、商店街近傍での受診が難しい小児科や耳鼻咽喉科などの診療所を設ける考えとのことでございます。
 都市・生活機能の確保と、まちなか居住の促進にもつながります、このような民間活力を活用した中心市街地の再開発事業は、本市にとりまして、コンパクトで持続可能なまちづくりを進める上で重要な事業でありますことから、準備組合の、このような取り組みに対し、今後とも、指導・助言するなど、適切に支援してまいりたいと存じます。

 

 次に、認定第1号平成27年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算のうち、保健体育使用料に関し、香川ファイブアローズの体育館使用料未納分である1,333万8,750円は回収できたのかについてであります。
 香川ファイブアローズの体育館使用料等の未納分につきましては、いまだ納付されておらず、このため市からの出資も行っておりません。
 現在、香川ファイブアローズ側において、資金の準備を進めており、近日中には、納付できるとの連絡を受けているところでございます。

 

 なお、その他の件につきましては、選挙管理委員会委員長・教育長並びに関係局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 

【選挙管理委員会委員長】

  33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第99号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正に関し、地方財政法・地方自治法に照らし合わせて、この条例改正は最少の経費と言えるのかについてであります。 本市の選挙運動における公費負担制度につきましては、公職選挙法に準じて条例を定め、これまで、公職選挙法施行令に規定する公営単価と同額を限度額として定めてまいったところでございます。 この施行令の公営単価につきましては、物価の変動等を考慮して、3年に一度の参議院議員通常選挙の年に、その額の見直しを行うことを例としたところであり、今回、平成26年4月に消費税が5%から8%へ増税されたことを踏まえて、引き上げが行われたところでございます。

 本市といたしましても、消費者物価指数が全国とほぼ同様の水準にございますことや、今回、消費税増税を踏まえて、公費負担の限度額が引き上げられたことに鑑み、国及び香川県と同様に、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 このようなことから、今回の条例改正は、地方財政法第4条第1項及び地方自治法第2条第14項の趣旨に沿ったものと考えているところでございます。

 

【健康福祉局長】

 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 認定第1号のうち、児童福祉費負担金に関し、保育料未納世帯について、どのような回収に取り組んできたのかでございますが、保護者が納付しやすい環境を整備するため、口座振替による収納を進めておりますほか、督促状の送付や電話による催告、施設長からの納付指導を実施するなど、未払い保育料の縮減に努めているところでございます。 また、資力がありながら納付に応じない滞納者に対しましては、滞納処分による差し押さえを実施するなど、取り組みを強化しているところでございます。 次に、保育料の支払いが滞っている家庭へのフォロー体制は、どのようになっているのかでございますが、分割納付の相談に応じますほか、夜間の窓口開庁を実施する際には、事前に通知をするなど、納付相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。 また、児童の属する世帯の生計中心者が、長期の疾病や障害等の理由により、収入が著しく減少し、納付が困難となった場合などは、保育料を減免するなど、世帯の状況に応じた支援を実施しているところでございます。

 次に、こども未来館(仮称)等整備事業費のうち、昨年度、有限会社 イデアが高松に来た日数についてでございますが、受託者が打ち合わせ業務等で本市に来た日数として把握しておりますのは、15日間でございます。 次に、有限会社 イデアの業務は、契約どおり的確に履行されたのかについてでございますが、契約は、契約書及び、その仕様書に明記した内容の履行が求められるものでありまして、今回の委託契約の内容は、ワークショップ開催やプレイベント開催支援など五つの業務及び成果品として、ワークショップ及びプレイベント開催結果に関する報告書の提出を求めることとしていたものでございます。 これら契約書の仕様に定める業務や成果品につきましては、適正に履行されていることを確認しております。

 

【都市整備局長】

 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第96号平成28年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、丸亀町商店街再開発事業費1,800万円のうち、大工町・磨屋町市街地再開発事業の概算事業費についてでございますが、市街地再開発準備組合が、昨年度、取りまとめた推進計画によりますと、この市街地再開発事業の概算事業費は約62億円と見込まれているところでございます。 また、市の補助金の見込み額についてでございますが、推進計画におきまして約7億5,000万円と見込まれているところでございます。

 次に、認定第1号のうち、住宅費貸付金元利収入に関し、法の失効から14年がたつが、これまでどのように回収に取り組んできたのかについてでございますが、この貸付金につきましては、同和地区の環境改善を目的に、住宅の新築・改修または住宅に供する土地の取得のための貸付制度でございます。 昭和50年度の制度開始から平成13年度に新規貸し付けが終了するまでの間に計206人、総額16億1,929万円の貸し付けを行っており、現在、165人が償還を終了し、41人が未完済となっている状況でございます。 これら貸付金の回収につきましては、償還期間が25年以内と長期であり、その間に、借り受け人の生活の困窮や死亡・行方不明等により、対応に大変苦慮しているところではございますが、文書や電話・臨戸訪問による催告のほか、抵当物件の競売や時効の中断による債権の保全等に取り組み、現在のところ、未完済者のうち半数が償還中でございます。

 

【教育長】

 33番太田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第96号平成28年度高松市一般会計補正予算(第2号)中、学校給食センター建設事業費2億8,874万2,000円のうち、給食調理場におけるセンター方式と自校方式のメリット・デメリットについてであります。 自校方式のメリットにつきましては、調理過程を五感で感じ、働く人の姿が見えることで学ぶことがあるとともに、学校行事と連携しやすいことなどがございます。 しかしながら、老朽化等に対応するため改築するとなりますと、ドライ施設として整備するなど、国が定めた学校給食衛生管理基準を遵守する必要があり、現施設の2倍以上の面積の確保や長期間に及ぶ整備期間、経費面でのデメリットがございます。 一方、センター方式につきましては、自校方式に比べ、学校行事と連携しにくいなどのデメリットがございますが、児童生徒数の急増や施設の老朽化などの課題がある林小学校・川添小学校・多肥小学校・協和中学校・龍雲中学校5校全ての児童生徒に安全・安心な学校給食を早期に提供することが可能となるなど、自校方式のデメリットをトータルに解決することができると考えております。 次に、センター化は10年後、20年後の児童生徒数の減少を見込んでいるのかについてであります。 御指摘のとおり、本市が昨年発表した高松人口ビジョンにおいて、2040年時点の年少人口は世代区分の中でも減少率が最も高くなっていることを示しておりますが、新設第二学校給食センター(仮称)の対象校である5校の児童生徒数については、今後10年間で1,000人程度増加し、その後、横ばいを続けるものと推計し、整備内容に反映しているところでございます。

 

【太田・再質疑】

2点について再質疑をさせていただきます。
 議案第99号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてです。
 答弁では、消費税増税に伴い公職選挙法の法改正によって粛々と条例改正をしていくというお答えでしたが、例えば、愛知県内では、犬山市・小牧市・豊明市・日進市など、いずれもポスター公費負担額の上限を市場価格に見合う額に引き下げて、公費削減に努力してきたという経緯があります。
 そもそも公費を枠いっぱい使う必要はないのですが、枠を広げれば広げただけ使う候補者も出てくることは明らかです。
 再度お伺いいたします。
 地方財政法・地方自治法に照らし合わせて、この条例改正は最少の経費と言えるのか、お答えください。

 

 次に、認定第1号平成27年度一般会計・特別会計歳入歳出決算のうち、こども未来館(仮称)等整備事業費に関し、有限会社 イデアの業務は、契約どおり的確に履行されたのかについてです。
 実際に、有限会社 イデアが高松に来た日数は15日で、見積書よりは少ない回数ということでした。
 また、契約内容は五つの業務があり、また、成果品としてワークショップ及びプレイベント開催結果に関する報告書の提出が課せられているということでした。
 契約どおり履行されたかどうかについて、成果物の報告をさせ、提出すればよいというのであれば、特に、このような随意契約の場合、見積書を自由に裁量で変えてしまうことも可能になってしまいます。市は、その業務について説明責任を果たすべきです。
 そもそも、この委託の見積書は、数種類ある各業務の単価が5万7,000円、高松-東京間の旅費が7万9,000円が19日分、運営スタッフ派遣費の単価は4万4,000円が12日分と、その単価や日数の根拠ははっきりしません。
 再度お伺いいたします。
 この業務は、契約どおり履行されたのか、お答えください。
 以上で再質疑を終わります。

 

【選挙管理委員会委員長・再答弁】

  33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 議案第99号高松市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正に関し、地方財政法・地方自治法に照らし合わせて、この条例改正は最少の経費と言えるのかについてであります。 先ほども申し上げましたように、本市の選挙運動における公費負担制度につきましては、公職選挙法に準じて条例を定め、これまで公職選挙法施行令に規定する公営単価と同額を限度額として定めてまいったところでございます。 この施行令の公営単価につきましては、物価の変動等を考慮して3年に一度の参議院議員通常選挙の年に、その額の見直しを行うことを例としているところであり、今回、平成26年4月に消費税が5%から8%へ増税されたことを踏まえて引き上げが行われたところでございます。 本市といたしましても、消費者物価指数が全国とほぼ同様の水準にございますことや、今回、消費税増税を踏まえて公費負担の限度額が引き上げられたことに鑑み、国及び香川県と同様に、選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担の限度額を引き上げるものでございます。 このようなことから、今回の条例改正は地方財政法第4条第1項及び地方自治法第2条第14項の趣旨に沿ったものと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 

【健康福祉局長・再答弁】

 33番太田議員の再質疑にお答え申し上げます。 認定第1号のうち、こども未来館(仮称)等整備事業費に関し、有限会社 イデアの業務は、契約どおり的確に履行されたのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、契約は、あくまでも契約書及び、その仕様書に明記した内容の履行が求められるものでありまして、今回の委託契約の内容は、ワークショップ開催など五つの業務及び成果品としてワークショップ及びプレイベント開催結果に関する報告書の提出を求めることとしていたものでございまして、これらの契約書の仕様に定める業務や成果品につきましては、適正に履行されていることを確認しております。御理解を賜りたいと存じます。

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