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議事録

2016年3月定例会 高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 賛成討論

3.3.2016

議員提出議案第8号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論を行います。
 当該議案は、昨年9月定例会において議員提出した議案で、現在、条例で定められている高松市議会議員の費用弁償、1日当たり、距離に応じて6,000円または6,500円、公用車使用の場合3,000円の全ての廃止を求めるものです。
 議案は議会運営委員会に付託され、数カ月にわたって議論が続けられました。議論の中で、大学生ぐらいのお子さんを持っている40代ぐらいの人は、今の報酬では金額が多いとは思えない。議員は退職金はない。年金もない。国民健康保険も自分で掛けないといけない。少ない報酬では、若い人たちに議員になろうとする人がいなくなる。人材が育たないなどの意見が相次ぎました。果たしてそうでしょうか。本当に高松市のために働きたい、自分の実現したい政策がある、市民の声をすくい上げたい、そう思うなら、報酬の額は決め手にはならないのではないでしょうか。費用弁償を受け取るなら、そこに使うお金があるならば、実現したい政策のために使うべきと考えるのが、真に住民の福祉の向上のために働くということなのではないでしょうか。そもそも、市民の税金であるにもかかわらず、現状の費用弁償の額すら根拠が不明で、議会運営委員会においては、その根拠に触れた議論は行われず、また、費用弁償を廃止することによって議員にどのような不都合が生じるのかという基本的なことも全く説明がなされていません。
 議論が続けられる間、私たちのもとには多くの市民の皆さんからの声が届きました。廃止にしている他都市と高松市と何が違うのか。それほど高松市の財政に余裕があるのか。もっと福祉や教育に税金を使ってほしい。そもそも費用弁償の制度や支給額を知らなかった、という声もありました。
 民間給与所得者の平均年額給与は、国税庁の統計によると、1998年度の418万円をピークに減少を続け、ここ二、三年で多少の上下変動はあるものの、2013年度は361万円、15年前と比較すると年額約57万円減少しています。また、正規雇用・非正規雇用間での給与格差も依然として大きいままです。こうした社会情勢の中で、いつまでも議員特権を続けることには、やはり疑問を感じざるを得ません。
 また、9月定例会に議案を提出した際の趣旨弁明でも述べたとおり、議長は公用車を使用した際の費用弁償について、議会で対応を検討したいと述べられていますが、この間の費用弁償議論の中では、公用車使用の際の費用弁償について、しっかりとした議論がされることはありませんでした。
 議会基本条例にのっとり、積極的に議会改革に取り組むためにも、高松市議会議員に支給される費用弁償は全て廃止すべきと考え、議員提出議案第8号高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、賛成します。
 以上で終わります。

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