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議事録

2015年12月定例会 一般質問

12.14.2015

こんにちは。市民派改革ネットの太田安由美です。本日最後の一般質問となります。
 

 初めに、精神疾患の一つである依存症についてです。
 アルコール依存症は、国連世界保健機関──WHOで認められた精神疾患の一つで、診断基準は、疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10版、通称ICD-10によります。このICD-10による国内のアルコール依存症者の推計人口は、2013年の厚生労働省研究班の報告によれば、男性95万人、女性14万人、合計109万人に上ります。しかし、同じく厚生労働省の患者調査によると、アルコール依存症の受診患者数は、2005年に4万人超で、年度の違いを勘案しても、ICD-10の基準に合致するアルコール依存症者の約5%程度でしかありません。
 昨年6月に、アルコール健康障害対策基本法が施行され、国を挙げてアルコール依存症対策への取り組みがようやく始まりました。高松市においては、これまでも保健センターでアルコール依存症患者の家族の集いを開催したり、ホームページや「広報たかまつ」において自助グループの案内や相談窓口を掲載するなど、おおむね細やかな対応がなされているものと受けとめています。
 しかし、それでもアルコール依存症者に対して適切な治療や援助が行われていないという状況があるのは、自己責任と捉えている人が余りにも多いことが一つの原因とも言えます。アルコールだけでなく、ギャンブル、薬物依存など、本人が好きでなった病気、自分が快楽を求め続けた結果として発症した病気、自業自得の病と見なされ、社会が援助していくものではないという考えがまだまだ根強くあることに、大きな問題があると考えます。
 依存症の原因は、必ずしも自己責任とは言えません。人がアルコールや薬物に頼り、溺れてしまうのは、それによって心理的苦痛を軽減したり、取り去ったりする、つまり癒えることのない、例えば虐待などのトラウマに対処する有効な方法だからとも言えます。男性・女性にかかわらず、依存症になる背景には、共通して生きづらさが影響していることを正しく理解しなければなりません。
 そこでお伺いします。
 依存症に対しての正しい知識を市民に知ってもらい、地域社会の中で依存症患者がその人権を失うことなく生きていくために、今後、市としてどのように取り組んで行くのか、考えをお聞かせください。
 最近の健康として、高齢者と若い女性にアルコール依存症が急増しています。高齢者の場合、リタイア後の孤立感や時間をもてあますなどの理由から飲酒を続け、若いころよりアルコールに弱くなっていることもあって、短期間でアルコール依存症になるケースが見られます。また、若い女性は、ストレスなどが原因で飲酒を続けることが多く、アルコールの影響も受けやすいため、20歳代、30歳代の若さでアルコール依存症になるケースがふえています。
 さらに、毎年のように大学生のいっき飲みによる死亡事故もニュースになり、若年層へのアルコール依存症に対する知識の浸透が不十分であることがうかがえます。
 また、アルコール依存症の大きな特徴の一つとして、自分が依存症であることを認めないという傾向があります。認めない、相談窓口につながらない、飲んで問題行動を起こす、家族が追いやられていく、それでも本人が依存症であることを認めない。この繰り返しで、家族も、そして、本人も疲弊していきます。
 本市において、アルコール依存症の疑いがある人を、専門医療機関もしくは保健センターの相談窓口に早期につなげるためにどのような取り組みをされていますか、お聞かせください。
 アルコール依存症は、専門医療機関での治療、自助グループへの参加、徹底した断酒により必ず回復します。一人でも多くのアルコール依存症者と、その家族を絶望のふちから希望へと導ける行政支援の継続を望みます。
 薬物依存症においても、学校教育の場で講習を開いたり、厚生労働省も犯罪、また、健康面の立場から啓発事業などを行っています。しかし、先日、小学6年生の男児が兄弟の所持していた大麻を使用するという事件がありました。大麻を所持していた兄も17歳です。薬物使用も低年齢化していることが明らかです。
 薬物依存については、香川ダルクが力を入れて講演会活動等を行ってくださっています。
 教育長は、昨年9月定例会の学校での薬物乱用防止教育の強化についての質問の答弁の中で、薬物乱用防止教室は危険ドラッグなどに対する認識を高める効果があることから、各学校に積極的な開催を推奨している。薬物乱用防止教育の充実のため、今後とも指導教材や外部講師を有効に活用するよう管理職研修会などにおいて指導していくとお答えになっていますが、その後、何校で薬物乱用防止教室を実施できたのか、お答えください。
 アルコール依存も同様、薬物依存も、依存症患者本人の体験談を聞くことが非常に大きな抑止力になります。今後、さらに積極的に学校教育の中で依存症患者、また、その家族の体験談を聞く機会を設けていくべきと考えます。
 さて、依存症と一口に言いましても、さまざまな対象があります。アルコール・ギャンブル・薬物・インターネット、これらは、対象のほんの一部にすぎません。私が今一番注視しているのが、クレプトマニアです。
 クレプトマニアとは、病的窃盗症のことで、衝動的な窃盗を繰り返してしまう心の病の一種です。この病の複雑なところは、既に何らかの依存症や精神疾患が背景にある場合が多いということです。クレプトマニアは、刑罰による予防効果はほとんどありません。特に、早期に発見して適切な治療をすれば回復は可能とされていますが、社会の中で、なかなか認知の進まない病です。
 先日、多重債務者やクレプトマニアの患者らを支援する高松あすなろの会がクレプトマニア対象の相談会を開きました。新聞やラジオでも広く周知をしていました。あすなろの会に問い合わせたところ、1日で6件もクレプトマニアの電話相談が寄せられたということでした。クレプトマニアという病を抱えながらも、相談先がわからず、悩んでいる人がいるということが明らかになったのではないでしょうか。
 そこでお伺いします。
 今後、クレプトマニアを対象にした相談体制を市として整えていく考えはありますか。お聞かせください。
 依存症を生み出す社会を根本から変えていくには、一人一人の命が大切にされ、自分がとうとい存在であることを認識することから始めなければなりません。それは、やはり幼少期、また、小学生・中学生と成長を重ねる過程において、家庭や地域、そして、教育の中で培われていくものだと思っています。また、依存症になったから不幸な人生だとおっしゃる方がいますが、決してそうではありません。仲間とともに回復への道を歩むとき、その道は希望にあふれていると思っています。
 一昨日、私は、香川ダルクのフォーラムに参加をしました。全国から集まった仲間との再会を喜び、励まし合う姿は、まさに希望そのものでした。
 

 次に、大きな2項目めの質問、家庭の問題、不登校・非行・いじめなど、子供にかかわる相談体制についてです。
 現在、高松市では、児童・青少年の相談窓口として、こどもスマイルテレホンを開設しています。昨年度における相談件数は64件で、前年比約2.2倍の相談が寄せられました。そのうち、約64%がこどもスマイルテレホンによる相談でした。
 相談活動については、こどもスマイルテレホンカードを作成し、市内の児童生徒に配布し、周知をしています。配布枚数は約4万枚で、ふだん何げないことを相談する学校の先生と会う機会が少なくなる夏休み前に配布を行っています。スマイルテレホンへの相談件数がふえ、また、実際に子供や悩みを抱えている保護者の問題が解決に向かっていった事例もあり、取り組みとして今後も継続を望むものです。
 しかし、何点か気がかりな点がありますので、質問をさせていただきます。
 まず、市内全域の小中学校と高松第一高校の児童生徒に配布しているこどもスマイルテレホンカートについてです。これは、ちょうど名刺大のサイズで、表面に、こどもスマイルテレホンの電話番号、裏面には、その他の相談機関の電話番号が記載されているものです。大きな文字で番号が書かれていますが、記載されている漢字に振り仮名がありません。裏面記載の悩むという漢字は、中学生で習う漢字です。低学年の児童には、難読な漢字が並んでいます。また、近年、日本語を母国語としない子供たちもふえており、残念ながら配慮に欠けていると言わざるを得ません。子供たちにしっかり寄り添い、悩みを抱えた子供が、こどもスマイルテレホンをさらに身近に感じ活用できるように、今後、配布するこどもスマイルテレホンカードに記載された漢字に振り仮名を打つ考えはありますか。お答えください。
 また、ちょうどこの12月、冬休み前には、保護者を対象として、こどもスマイルテレホン紹介のチラシを配布されたと伺っています。こちらに関しても、今年度に関しては既に配布済みですが、今後、日本語を母国語としない保護者の方へはどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
 さて、このスマイルテレホンについて、現在の相談体制は午前8時30分から午後7時の開設となっています。開庁時間より、さらに2時間延長しての相談体制には敬意を表すところであります。しかし、学校が終わり、部活の後、塾に行って帰宅時間は午後9時、10時という子供たちが大変多いのが現状です。周囲に打ち明けにくい問題を抱えていても、夜中に、どこに、誰に相談をすればいいのかわからない。けれど、誰かに胸のうちを聞いてほしい。そんなときに手を差し伸べることができるのが、この、こどもスマイルテレホンであってほしいと思っています。
 2011年、当時中学2年生の男子生徒が、同級生からの卑劣ないじめを苦にして、みずから、そのとうとい命を絶つという悲しく痛ましい事件が起こった滋賀県大津市では、市や県・県警・法務局・少年鑑別所・弁護士など、あらゆる方面から相談体制をつくり上げ24時間体制で夜間の相談にも対応しています。
 そこでお伺いいたします。
 今後、こどもスマイルテレホンについて夜間の相談体制を整えていく考えをお聞かせください。
 

 次に、大きな3項目め、市民にとって安全な歩行空間の確保と街路樹についてです。
 現在、高松市の管理する市道の総延長は約2,400キロ、うち街路樹が植栽されている市道の延長距離は約40キロ、7,000本近い高木街路樹の管理を行っています。この街路樹についてお伺いします。
 街路樹は、そもそも景観向上・環境負荷・交通安全・防災効果・まちづくりなど、さまざまな役割や効果を担っています。しかし、先般の決算審査報告の中にもありましたように、現在、市内各所の供用から一定年数を超えた歩道に植栽されている街路樹で、根の成長による道路構造物の破壊、いわゆる根上がり現象がたびたび見受けられます。道路法第42条には、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと定められています。歩道も例外ではありません。しかし、現状は、根上がりによる道路のひび、割れ、コンクリート片の浮き上がり等によって、特に高齢者・障害者・幼児など、いわゆる歩行弱者にとって非常に危険な状態が放置されています。地元の要望があれば修繕はするけれども、なければ、そのまま放置をしておくというのは、そもそも地方自治体としての善管注意義務に反しているのではないでしょうか。
 また、高松市緑化条例第1条には、「市と市民とが一体となって緑の保全、回復に努めることにより緑のまちづくりを推進し、市民の健康で快適な生活を確保する」と定められていますが、根上がりによってできた歩道部の浮き上がりにひっかかって転びそうになったという話を市民の方からお伺いしたこともあり、快適な生活が損なわれているともとられかねません。
 供用から一定年数が経過している歩道部の街路樹の根上がりにより危険性を伴っているという認識はありますか。お聞かせください。
 今回、根上がりについて調べるに当たって、実際に現場を歩いてみると、供用から同年数が経過している道路にもかかわらず、ある路線ではコンクリートをはうように根が浮き上がり、植栽枡のコンクリートが15センチ以上浮き上がっている状況を確認しました。ところが、別の同年数経過している路線では、全く根上がりは確認できませんでした。
 このことから、樹種選定や植栽の方法などによって根上がりを起こしにくくすることが可能と考えられます。現在は、植栽の際、樹種の選定は地元要望に基づいていますが、今後、新たに街路樹を植栽する際、根上がりを起こしにくい樹種を提案していく考えはありますか、お聞かせください。
 20年、30年前に、その後の管理や根上がりのことまで考えずに植栽した結果が、現在の状況です。私たちも、未来を生きる人々に負の遺物は残すべきではありません。現在、既に根上がりを起こしている箇所について、早急な対策が必要と考えられますが、限られた予算の中で今後、どのように対策を行っていく予定ですか。お聞かせください。
 

 最後の大きな4項目め、気候変動・地球温暖化問題についてです。
 12月は、地球温暖化防止月間です。また、パリにおいて開かれていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21は、日本時間13日未明、地球温暖化対策の新たな枠組み、パリ協定を採択して閉幕しました。気候変動問題を考えることは、ただエネルギー政策だけを考えることではありません。多くの研究者は、気候変動が食料生産、水資源へのアクセス、人口分布などに影響を与え、紛争や難民発生の要因となり、安全保障を揺るがすことになると指摘しています。気候変動を防ぐということは、将来起き得る破滅的な自然の変化を防ぎ、平和を守るということです。さらに、温暖化対策である省エネルギー、再生可能エネルギーの普及を進めることは、世界各地に偏在する化石燃料をめぐる緊張を緩和し、紛争を避けることにつながる可能性もあります。
 本市においては、高松市地球温暖化対策実行計画を2011年に策定し、温室効果ガス排出量の削減目標を2020年度までに1990年比で25%削減と定めています。この目標数値について、2015年、エルマウサミットで安倍首相が発表した2030年までに2013年比で26%削減の数値や、COP21の議論や各国の削減目標を受けて、どのように計画を改定していくおつもりでしょうか、お答えください。
 さて、この本市の実行計画のサブタイトルは、持続可能な低炭素都市・高松の実現を目指してです。先ほど街路樹についての質問をしましたが、本市では、現在、2年に1回、街路樹の剪定を行っています。ちょうど落葉時期の先月11月は、市内の至るところで剪定作業を見かけました。毎年約200トンもの剪定残材が排出されますが、剪定後の枝葉は破砕処理された後、木材チップなどとして生まれ変わり、リサイクルされています。数年前までは、焼却処分されていましたが、CO2削減への取り組みとして高く評価できるものです。
 低炭素社会とは、脱化石燃料化を進め、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を低く抑える社会のことです。環境・資源・廃棄物から見た持続可能な社会像の一つとして、私たち一人一人がふだんの生活の中で意識をし、この低炭素社会の実現を目指す必要があります。低炭素社会の実現のためには、個人・家庭・事業者・行政、まさに産学官民の一体した連携が必要になるものと考えます。中でも2030年の目標値ということを考えたときに、どこにアプローチをしていけばよいのかということですが、これは、やはり2030年までの今後、15年間に社会を支えていくことになる、今の子供たちだと思います。
 2005年から京都市で始まった低炭素社会づくりのための教育プログラム、こどもエコライフチャレンジは、小学校4年生から6年生を対象とした実践・振り返り型の温暖化防止学習プログラムです。2005年からスタートし、現在、京都市立小学校全校168校でプログラムを実施しています。近年では、岡山・兵庫・大分、さらには海外のマレーシアにまで広がっています。エアコン・テレビなど電化製品の省エネを初め、マイバッグの持参、自転車の利用など、さまざまな生活場面で身近なエコライフにチャレンジします。その結果を子供版環境家計簿に記入し、取り組み結果をもとに作成したエコライフ診断書を用いて、ワークショップ形式でエコライフを続けるコツをわかりやすく学び、子供たちの地球温暖化防止に向けた取り組みの定着を図っています。長期休暇の前に配布することで、家族や友達と一緒に楽しみながら取り組めるなどの工夫もされています。
 また、同じく京都市では、環境教育と食育の両面から、小学校給食において定期的にフードマイレージの算定を行っています。フードマイレージとは、食料の輸送距離という意味で、食料輸送に伴う環境負荷を低減させていこうという考え方から生まれた指標です。食料の輸送量、掛ける、輸送距離で算出され、フードマイレージの数値が低いほど環境への負荷が少ないという評価になります。
 例えば、京都市立小学校、ことし4月14日のスパゲティーのミートソース煮、ホウレンソウのソテー、リンゴゼリーの献立の日のフードマイレージは、1万4,391トン。これに比べ、7月1日のハタハタのこはく揚げ、伏見トウガラシのおかか煮、もずくのみそ汁の献立の日は7,046トンと、食材の産地によって倍以上の違いがあります。
 地産地消は、低炭素社会を生むだけではなく、地域の中でお金が回る仕組みをつくっていく礎にもなります。また、生産者の顔が見える食材を安心して食べることができます。
 そこでお伺いいたします。
 本市の小中学校教育における低炭素社会の実現に向けた環境教育の取り組み状況と、今後、一層の充実を図っていく考えについてお聞かせください。
 さて、気候変動・地球温暖化を考えるとき、現在、再生可能エネルギーへの取り組み抜きには語れません。高松市内では、2014年度までに公共施設52カ所で太陽光パネルを設置し、総最大出力545.44キロワットを発電しています。高松市の市有施設は、指定管理者制度を導入している施設を含み、約600施設ありますが、市有施設における太陽光発電システムの導入の考え方と今後の計画についてお示しください。
 高松市では、本市独自のエコシティたかまつ環境マネジメントシステムを策定しています。これは、省エネ法に定められたエネルギー使用量及び温室効果ガスの削減など、高松市の行政活動から生じる環境負荷を低減するための役割を担うものです。2020年度までに、市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を基準年度である2009年から18%削減を目標数値と定めています。この目標数値について、現段階の達成状況と今後、新たな取り組みを予定していればお聞かせください。
 まずは、市庁舎内での率先したCO2排出量低減の取り組みが、市民にとってのモデルとなり得るものと考えます。3.11の福島第一原発事故以降も、政府や電力業界は地球温暖化対策という名目によって再び原発を推進しようとしています。しかし、原発は、発電能力の数倍のエネルギーを膨大な量の温排水などの形で廃熱として捨てています。この温排水によって、海面上昇や生態系の破壊が引き起こされます。さらに、巨大化しなければ採算がとれず、出力のきめ細かな調節もできず、消費地から離れた土地につくられるため送電ロスが大きいなど、極めて効率の悪いシステムです。この効率の悪さは、結局、電力の大量消費によって賄うしかない、まさに省エネルギーとは相入れないシステムです。気候変動対策に取り組むことは、200年以上にわたって構築してきた私たちのエネルギー経済社会の構造を根本的に変革することとなります。
 化石燃料や原発から再生可能エネルギーへの転換は、温暖化防止だけではなく、脱化石燃料による大気汚染の改善と健康被害の防止、再生可能エネルギーと、その関連産業の雇用増加、化石燃料コストの節減といった多くの経済的なメリットがあります。将来の持続可能な社会構築へ向けて、まずは地域レベルで新しい社会のあり方を構想する力が今、求められています。
 最後に、気候変動・地球温暖化対策という観点から、低炭素社会の実現に向けた考えをお示しください。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 

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◎市長(大西秀人君) 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、依存症のうち、依存症についての正しい知識の普及と、依存症患者が地域社会の中で生活していくための取り組みについてであります。
 アルコール依存症は、さまざまな問題からのストレスなどが引き金となって誰でもなり得る病気であり、長期化すると家族関係や社会的人間関係の崩れにつながり、周囲から疎外されるなど本人の人権が損なわれることにもなりかねないと言われております。
 このことから、依存症に陥りかけている人に対しては、できるだけ早い時期からの予防や、その要因となった事象への対応が必要であるものと存じます。
 本市におきましては、関係機関や支援団体等と個別ケースごとに検討会議を開催した上で、アルコール依存症の本人や家族へ支援を行うほか、地域や職域の会合において、保健師がアルコール依存に関するリーフレットを配付をし、依存度のチェックや適正飲酒量の啓発などを行う健康教室を開催しているところでございます。
 今後とも、若年層も含めアルコールにより生ずる健康障害や暴力行為などの諸問題に関する周知啓発を行い、アルコール依存症の人が尊厳を持って社会生活を営むことができる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
 次に、気候変動・地球温暖化のうち、低炭素社会の実現に向けた考えについてであります。
 近年、地球温暖化による気候変動の影響は、異常気象の増加や海水面の上昇、生態系の変化など、さまざまな形で顕在化していると言われておりまして、地球温暖化問題は、人類が解決していかなければならない極めて重要かつ喫緊の課題であると存じます。
 このような中、先般、地球温暖化対策について、地球レベルで検討する国際会議──COP21がパリで開催をされ、2020年以降の新しい地球温暖化対策の国際的枠組みについて合意が得られたところでございます。
 1997年の京都議定書以来となる地球温暖化対策の国際的取り決め──パリ協定が新たに採択されたことに関しまして、率直に評価をいたしたいと存じます。
 地球温暖化対策につきましては、このような国際的枠組みのもとで、国はもとより各地域におきまして、それぞれの特性を踏まえ、地域の主体的な発想に基づき、取り組んでまいることが重要であると存じております。
 本市におきましては、平成23年に地球温暖化対策実行計画を策定し、持続可能な低炭素都市・高松の実現を目指し、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ行動の促進、さらには公共交通の利用促進や緑の保全と創造などに積極的に取り組んできたところでございます。
 今後におきましても、快適で安心して暮らし続けられる環境を将来の世代に引き継ぐため、本市が率先して取り組むことはもとより、市民・事業者の方々との連携・協働のもと、地球温暖化対策を一層推進し、持続可能な低炭素社会の実現に努めてまいりたいと存じます。
 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 

◎健康福祉局長(田中克幸君) 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
 依存症のうち、アルコール依存症の疑いのある人を、専門医療機関や保健センターの相談窓口へつなげるためのアプローチについてでございますが、アルコール依存症の疑いがある人は、肝機能障害など身体面の機能低下や家庭内暴力の発生によって初めて気づくことが多いと言われております。このことから、本市におきましては、市政出前ふれあいトークや「広報たかまつ」・ホームページ等において、アルコールによる問題が顕在化する前に、こころの健康相談やアルコール問題を考える家族の集い等への参加を促しているところでございます。
 また、御家族等からの相談に対して、必要に応じて専門医療機関への受診や断酒会等の自助グループなどの紹介を行っているところでございます。
 次に、クレプトマニア──窃盗症を対象にした相談体制を整えていく考えについてでございますが、クレプトマニアは、専門家によるカウンセリングや当事者同士で体験を話し合うグループミーティングが症状の回復に効果的と言われております。
 本市におきましては、クレプトマニアについての相談実績は現在のところございませんが、具体的な相談があった場合において、必要に応じてクレプトマニアへの支援等を行っている高松あすなろの会や県精神保健センターなど関係機関等と連携を図ることにより、適切に相談に対応できる体制を整えてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。

 

◎環境局長(合田彰朝君) 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
 気候変動・地球温暖化のうち、本市地球温暖化対策実行計画と温室効果ガス排出量削減目標の見直しについてでございますが、国は、本年7月に温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度に比べて26%削減するとした新たな目標を設定し、地球温暖化対策の新しい枠組みづくりを目指す国際会議に参加したところでございます。
 今後、国は、この会議での枠組みに関する合意の状況を踏まえ、新たな削減目標を掲げた地球温暖化対策計画を策定すると伺っております。
 このようなことから、本市といたしましては、今後、国が策定する新たな計画の方向性や具体的な施策・取り組み、また、本市の地域特性などにも留意するとともに、市議会などの御意見もお聞きしながら、温室効果ガス排出量の削減目標も含め、本市実行計画の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、市有施設への太陽光発電システムの導入の考え方についてでございますが、本市では、再生可能エネルギーの利用促進の視点から、新築・改築が予定され、太陽光発電システムの設置が可能である市有施設を対象に、固定価格買取制度の活用を念頭に置き、同システムの設置に積極的に取り組むことといたしております。
 今年度は、買い取り制度の対象とならないものも含め、新たに7施設に設置することとしております。
 また、今後の計画についてでございますが、来年度以降の11施設に設置を予定いたしておりまして、今後とも市が率先して市有施設への太陽光発電システムの設置に取り組み、再生可能エネルギーの利用促進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、エコシティたかまつ環境マネジメントシステムの現段階での達成状況についてでございますが、平成23年度に取りまとめたエコシティたかまつ環境マネジメントシステムでは、本市の事務事業から排出される温室効果ガスを32年度までに21年度に比べ18%削減することを目標といたしております。
 しかしながら、火力発電量の増加の影響を受け、電気の使用に係る温室効果ガス排出量が積算上大幅に増加いたしておりますことなどから、本市の事務事業に係る26年度の排出量は、21年度に比べ、3割程度の増加となっております。
 また、新たな取り組みについてでございますが、本市の地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて、今後、このマネジメントシステムにおける温室効果ガス排出量の数値目標を見直すとともに、削減のための新たな取り組みにつきましても検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 

◎都市整備局長(安藤照文君) 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
 安全な歩行空間の確保のうち、街路樹の根上がりによる歩道部の危険性に対する認識についてでございますが、本市では、主に歩道を設置している市道80路線において、高木6,980本、低木約2万9,000平方メートルの街路樹を植栽しております。このうち、高木につきましては、植栽後30年以上経過したものが多く、ケヤキやクスノキ・アメリカフウなど、成長が早い樹木については高さが10メートル以上になり、樹木の根が植栽枡や歩道部を持ち上げ、舗装のひび割れ等を起こしており、現状では軽微なものも含めまして300本余りで根上がりによる影響が出ている状況にあります。これらのうち、大きく舗装が浮き上がっている箇所等につきましては、高齢者や障害者等、いわゆる交通弱者にとっては、特に危険な状況にあると存じております。
 次に、今後、新たに街路樹を植栽する際、根上がりを起こしにくい樹種を提案する考えについてでございますが、植栽する樹種につきましては、これまでは周辺道路の樹種や地域の要望、町並みの景観等を考慮して選定してきたところでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたような状況にありますことから、今後、お尋ねの根上がりを起こしにくい樹種の選定を初め、根上がりに強い舗装や植栽枡などの施工上の工夫等につきまして、本年3月に改正された国の道路緑化技術基準を踏まえ、他都市の取り組みも参考にしながら研究してまいりたいと存じます。
 次に、今後の対策についてでございますが、これまでも、道路パトロールによる目視点検や街路樹剪定時の施工者からの報告、さらには市民の皆様からの通報などにより、根上がりを起こしている危険な情報を把握した場合には、現場を確認し、状況に応じた対応を行ってきたところでございます。
 今後におきましては、こうした対応に加えまして、街路樹剪定時等に合わせて、改めて状況を確認し、緊急度が高い箇所については、改修等の対策を講じてまいりたいと存じておりまして、こうした取り組みにより、安全で安心して通行できる歩行空間の確保に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。

 

◎教育長(松井等君) 33番太田議員の御質問にお答え申し上げます。
 依存症のうち、薬物乱用防止教室を何校で実施したのかについてであります。
 本市におきましては、小学校では5・6年で、中学校では3年で、高松一高では1年で保健体育において喫煙や飲酒とともに危険ドラッグなどを含めた薬物乱用と健康の問題を扱う授業を行っているところでございます。さらに、薬物乱用の拡大や低年齢化が社会問題となっておりますことから、保健体育の授業以外でも警察職員・麻薬取締官・学校薬剤師などの外部講師を招き、薬物乱用防止教室を実施しているところでございます。
 お尋ねの、開催状況についてでございますが、小学校では平成25年度に7校、26年度に11校で実施しており、生徒が薬物等に興味を持つ可能性が大きくなる中学校では、25年度に15校、26年度に19校で実施しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、薬物乱用防止教育の充実を図るため、今後とも各学校に対し、薬物乱用防止教室の積極的な開催を指導してまいりたいと存じます。
 次に、子供にかかわる相談体制のうち、こどもスマイルテレホンカードに記載された漢字に振り仮名表記をする考えについてであります。
 教育委員会では、少年育成センター内にこどもスマイルテレホンを設け、電話による相談を受け付けており、例年、夏季休業前に児童生徒にこどもスマイルテレホンや他の相談窓口の電話番号を記載した相談カードを配布し、広く周知に努めているところでございます。
 御指摘のとおり、相談カードには低学年の児童では読めない漢字も使用されておりますことから、今後、振り仮名をつけるなど、よりわかりやすい相談カードの作成に努めてまいりたいと思います。
 次に、こどもスマイルテレホン紹介チラシについて、日本語を母国語としない保護者への配慮と対応であります。
 近年、国際化の進展により、日本語を母国語としない保護者への配慮が必要であると存じますことから、保護者向けのチラシにつきましても、今後、日本語が十分にわからなくても理解できるようなものとなるよう努めてまいりたいと存じます。
 また、そのような家庭には、学校から配布する際に他の文書同様、必要に応じて補足説明を行うよう指導してまいりたいと存じます。
 次に、こどもスマイルテレホンの夜間開設についてであります。
 悩みを抱えた子供や保護者にとって、いつでも相談できる体制づくりは重要であると存じますことから、本市では夜間の相談窓口は設けておりませんが、以前より香川県教育センターが開設しております24時間対応の相談窓口等、他の相談機関と連携を図りながら対応しているところでございます。
 これらの相談窓口や本市教育委員会のいじめ専用電話等を、先ほどの相談カードやチラシにより紹介することで、子供や保護者が自分のニーズに合った相談ができるよう配慮しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後とも積極的に各種相談窓口を周知するとともに、より一層、関係機関との連携を密にし、子供に関する多様な相談に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、気候変動・地球温暖化のうち、本市の小中学校教育における低炭素社会の実現に向けた環境教育の取り組み状況と、今後、一層の充実を図っていく考えについてであります。
 国は、豊かな自然環境を守り、次の世代に引き継いでいくためには、自主的・積極的に環境保全に取り組んでいくことが重要であるとし、低炭素社会づくり行動計画において、生涯を通して、あらゆるレベル、あらゆる場面の教育において低炭素社会や持続可能な社会について考え、学ぶ仕組みを取り入れていくことの必要性を示しているところでございます。
 本市の小中学校におきましては、理科や社会科・家庭科において自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について科学的に考察したり、環境家計簿等を活用して調べるなどの学習を行い、地球温暖化防止の必要性について理解を深めているところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、節電やアルミ缶の回収などのリサイクル活動を通して、低炭素社会の実現に向けた実践力の育成を図っているところでございます。
 また、教育委員会では、毎年、南部クリーンセンターのエコホタルにおいて、市内小中学校の代表児童生徒が参加する高松市子ども環境学習交流会を開催し、廃棄物再生利用施設の見学やリサイクル体験、各学校が行っている取り組み発表や意見交換等を通して、環境に対する意識の高揚と環境学習の推進に努めているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後とも低炭素社会の実現に向け、環境教育の一層の充実を図り、児童生徒の環境保全や資源の有効活用に主体的に取り組む態度や能力の育成に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 

【再質問】

議長のお許しをいただきまして、2点、再質問をさせていただきます。
 まず、1点目は大きな項目4、気候変動・地球温暖化についての質問の1番、国の削減目標を受けての今後の本市の計画の改定のところです。
 国の示した目標数値や、具体的な施策や取り組みに基づいて、また、参考にしながら改定を進めていくという御答弁でしたが、今示している本市の削減目標と国の新たな方針を比べてみますと、年度の違いを勘案しても、国は目標数値をかなり低くしていますが、高松市としても、それに沿って目標数値を下方修正していく可能性もあるということでよろしいでしょうか。今後の計画改定について、再度、明確な御答弁をお願いいたします。
 次に、同じく大きな項目4の4番です。エコシティたかまつ環境マネジメントシステムの達成状況について、目標数値よりも温室効果ガスの排出量が増加している、また、その要因は火力発電量の増加に起因するという内容の御答弁でしたが、11月26日の政府発表では、2014年度の温室効果ガス排出量は、前年比3%減となっており、全国で火力発電が増加している状況でマイナスに転じています。
 このことから、先ほどの御答弁で、高松市では、火力発電の増加によって温室効果ガスの排出量がふえたというのは、政府発表とは整合性がとれないということになりますが、先ほどの御答弁でよろしいでしょうか。
 以上、2点について、再度、答弁を求めます。よろしくお願いします。

 

◎環境局長(合田彰朝君) 33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。
 気候変動・地球温暖化のうち、本市地球温暖化対策実行計画と温室効果ガス排出量削減目標の見直しについてでございますが、計画の見直し作業は、来年度以降に行っていくこととしておりますので、現時点で温室効果ガス排出量削減の考え方や具体的な目標を申し上げることは困難でございますが、先ほども申し上げましたように、今後、国が策定する新たな計画の方向性や具体的な施策、取り組み、また、本市の地域特性などにも留意するとともに、市議会などの御意見もお聞きしながら、温室効果ガス排出量の削減目標も含め、本市実行計画の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、エコシティたかまつ環境マネジメントシステムの現段階での達成状況についてでございますが、先ほども申し上げましたように、火力発電量の増加の影響を受け、四国においては温室効果ガスの排出係数が2倍以上となっており、電気の使用に係る温室効果ガス排出量が積算上大幅に増加いたしておりますことなどから、本市の事業規模に係る26年度の排出量は、21年度に比べ3割程度の増加となっております。御理解賜りたいと存じます。

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