議事録

市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成30年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について反対討論を行います。 　

初めに、社会保障・税番号制度推進事業についてです。 　2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、事業者にとってもマイナンバーの収集や管理のため、費用と責任がふえまし...

市民派改革ネットを代表し、ただいま議題となっております議員派遣のうち、令和元年度海外行政視察について、反対の立場で討論を行います。 　

まず、そもそも海外行政視察実施要領の議員派遣までの手続(3)にある、定例会３日前議運の１週間前までに実施計画書を作成し、議長に提出するというルールさえ守られておらず、これを何の異論もなく通してしまう議会運営委員会にも重い責任があります。このような前例をつくるべきではありません。〔発言する者あり〕静かに聞いてください。 　

議会運営委員会に提出された海外派遣実施計画の内容は、現在、裁判中の香川県議会海外視...

市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する討論を行います。 　

まず、議案第139号令和元年度高松市一般会計補正予算（第２号）中、行政改革推進費1,823万9,000円についてです。 　この補正予算は、そもそも６月４日決定のマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針の普及策に掲げられている、消費税対策としての自治体プレミアムポイント事業の事前準備業務の委託費でした。 　ところが、議案提出後、国は自治体ポイント事業からマイナポイントを活用した消費活性化策に大きく変更したにもかかわらず、本市は今...

市民派改革ネットを代表して、ただいま議題になっております議案第135号高松市副市長選任について反対の立場で討論を行います。

私たちは、副市長候補の人格や経歴を問題にしているのではなく、市民から遠い存在にある副市長ポストについて、今回のような人選がいつまでも続くということは不透明であり、選び方に問題があるという立場で、同意できない理由を以下述べさせていただきます。

副市長の人選は、市長専属の権限ではありますが、就任に当たっては、議会の同意を必要としています。市長は、多核連携型コンパクト・エコシティの推進や中心市街地の活性化などに力を入れて...

市民派改革ネットを代表して、今定例会に提出されている議案に対する討論を行います。

議案第119号令和元年度高松市一般会計補正予算（第１号）中、高松城跡整備事業費110万円及び債務負担行為３億5,334万2,000円、文化芸術ホール管理運営費167万4,000円、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費５億7,528万6,000円、給食センター管理運営費、債務負担行為８億1,312万円、議案第123号高松市スポーツ施設条例の一部改正について、議案第125号高松市消防手数料条例の一部改正について、以上、反対討論を、議員提出議案第７...

会派を代表して、議案第103号平成30年度高松市一般会計補正予算（第７号）中、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費１億8,404万9,000円、繰越明許費１億8,404万9,000円について反対討論を行います。

国は10月の消費税増税に合わせて、住民税非課税の世帯と２歳以下の子供がいる家庭を対象に、プレミアム付商品券を発行します。利用者は、１枚当たり400円を払うと25％分を上乗せされた額面500円の商品券を購入でき、10枚セットの4,000円──額面は5,000円から購入可能で、上限は１人当たり２万円──額面は２万5,0...

会派を代表して、議案第101号平成30年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、広報たかまつ等発行費、債務負担行為4,189万1,000円、議会広報費、債務負担行為368万4,000円について、議案第106号高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、議案第107号高松テルサ条例の廃止について、議案第126号平成30年度高松市一般会計補正予算（第５号）、議案第128号平成30年度高松市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第130号高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について、議案...

市民派改革ネットを代表し、認定第１号平成29年度高松市一般会計・特別会計歳入歳出決算について、及び認定第３号平成29年度高松市水道事業会計決算についての反対討論を行います。
まず、マイナンバー関連についてです。
2015年から個人番号であるマイナンバーが通知され、2016年からマイナンバーの利用事務で番号の提供が求められるようになりました。国は、この制度で国民の利便性が向上し、行政事務が効率化し、行政コスト削減につながると宣伝してきました。しかし、実際は、市民は、行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、事業者にとってもマイナン...

　市民派改革ネットを代表し、ただいま議題となっています議員派遣のうち、海外行政視察について、反対の立場で討論いたします。
　昨年、香川県議会議員の海外視察に、全国的な批判が集まりました。市民・県民の税金を使っての海外視察に、これまで一貫して反対してきた立場としては、やっぱりそうかという落胆しかありませんでした。
　これを受けてか、今回の高松市議会議員の海外行政視察の予算は、１人当たり約30万円と、例年の半分の予算措置となっています。
　しかし、問題なのは、金額の多い少ないではありません。どのような目的で、どうして、この時期でなければ...

　陳情第２号議員選出の監査委員の廃止も含め、監査制度の充実強化に向けて議論することを求める陳情について賛成討論を行います。
　これまでの地方自治法では、自治体の監査委員には、議員から選出される監査委員、以下、議選監査委員の選任が義務づけられていましたが、昨年５月の地方自治法改正において、2018年４月から条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができることとなりました。本市の監査委員４人のうち２人が議選監査委員で、１年交代で最大会派の議員が務め、議選監査委員が最大会派のポストになっています。
　今回の地方自治法改正に至った第31...